みんなの議会

名寄市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月8日

(1)暮らしを守り抜く支援策について/(2)ヤングケアラー等への支援の推進について/(3)安全安心な冬の道路環境について

2025年12月8日、名寄市議会の一般質問で、高橋伸典議員が「暮らしを守り抜く支援策について」「ヤングケアラー等への支援の推進について」「安全安心な冬の道路環境について」について質問し、総務部長 木村睦、こども・高齢者支援室長 倉澤富美子、建設水道部長 東聡男、教育部長 伊藤慈生が答弁しました。

質問者
高橋伸典 議員
答弁者
総務部長 木村睦、こども・高齢者支援室長 倉澤富美子、建設水道部長 東聡男、教育部長 伊藤慈生

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 12番 高橋伸典

議長の御指名をいただきましたので、通告順に従いまして質問をしてまいります。まず、大きい項目1つ目、暮らしを守り抜く支援策についてをお尋ねいたします。日本経済は、令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号本格的な経済再生に向けた歩みを進めております。我が国においても株式市場に関係ある裕福な方々には株価5万円を超えという状況はいいのですが、一般の方々は国際情勢の緊迫化や円安などを背景に食料品とエネルギー等の価格高騰が続いており、長期に及ぶ物価高騰は家計や事業活動に深刻な影響を与えており、市民生活にも大きな影響を与え、買い控えが起きております。また、独り親世帯の子供たちを抱える方々は、朝と夜の食卓にも大きな影響を与えているそうであります。本市の現状の物価高騰対策の影響についてお知らせいただきたいと思います。先般国は、物価高騰対策やガソリンの軽減税率や電気やガスの補助などを柱とする総合経済対策を進めているところであります。しかし、補正予算をクリアしたとしても国で言うおこめ券や地域商品券であれば事務経費が多大にかかり、期限付おこめ券製作には時間の部分も長期になり、地方に落ちて配布できるようになるのは4月以降になると私は考えております。これから各地域の交付される重点支援地方交付金をどのように取組を進めるのかについて理事者の御見解をお願いをいたします。重点支援地方交付金の活用に向けて、エネルギー、灯油等、食料品価格、給食費、また水道料金等の物価高騰の影響を受けた生活者に対して地域の実情に合わせて必要な支援策を実施できるようになっております。物価高騰の負担が最も大きい低所得者世帯への負担の軽減を図る施策、住民税非課税世帯への迅速な対応、生活者支援では食料品価格高騰の物価高騰に伴う子育て世帯支援、生活者支援があり、低所得者や非課税世帯、生活困窮、独り親世帯の子供には別枠を設けるなど着実かつ迅速に実行していただかなければなりません。中川町では、全住民1人に物価高騰対策1万円の支給が本年配布が決定したそうであります。本市でも食料品等の物価高騰対策への緊急支援の取組について理事者の御見解をお願いをいたします。続きまして、大きい項目2つ目、ヤングケアラー等への支援の推進についてであります。社会の高齢化や核家族の進展に伴うヤングケアラーも増加傾向にあります。文部科学省と日本総研が2020年、21年の2回、小学校6年生と中学2年、高校2年と大学3年生を対象に調査が行われました。小学校6年生では6.5%、中学校2年生では5.7%、高校2年生では4.1%、大学3年生は6.2%とヤングケアラーの割合が出ております。約16人に1人がケアを行っている家族がいると答えているそうであります。ヤングケアラーが担う具体的なケアの内容は、家事だけでなく、家族の介助、通院の付添い、薬や金銭の管理、兄弟姉妹の世話や見守りなど生活のあらゆる場面にわたります。近年の核家族化と共働きの増加により、子供が家庭内の人材不足をヤングケアラーとなり、生活している状態であります。また、介護人がいる場合、介護保険制度はあるが、家族がいる場合サービスの利用の制限があり、家族に介護が求められている状況であります。そのため、日常的に自分の時間が持てず、友人関係や学校生活、進路や就職等に支障を来すなどケアを担う子供たち自身の人生に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、誰もが介護人になり得る現状において介護するケアラーが孤立することなく当たり前の日常を送れるよう、ヤングケアラーやダブルケアラーを含めて介護の支援をするために相談窓口の設置と家事支援の体制の整備が必要と考えますが、理事者の御見解をお願いをいたします。大きい項目3つ目、安全安心な冬の道路環境についてであります。天気予報の予想が本年は降雪が多いと予想されておりますが、現状は今全く雪がない状態であります。昨年も市民から開発局の国道除雪と旭川開建の道道除雪が出動しているのになぜ名寄の除雪は出動しないのかということを度々言われております。歴代建設部長は、出動基準は深夜1時までに市内のパトロールを行い、積雪、降雪が10センチ以上または降り方や気象状況によって朝まで降雪が10センチになると想定しているときと吹き込みと吹きだまりが多発する場合と言われておりました。近年は、気象データが高性能のため、アメダス観測等を活用すればミスマッチを防げると思われます。年に数回のミスマッチの対策と排雪作業の幹線道路も二、三回、通常道路は1回の排雪対策が行われていると思いますが、交差点の視界拡張対策、緊急車両通行可能な小型ロータリー車での積み上げ対策による道路拡幅対策の考え方と市民の安心、安全の道路のための除排雪体制の取組について理事者の御見解をお願い申し上げ、この場での質問を終わらせていただきます。

答弁 総務部長 木村睦

高橋議員からは、大項目で3点御質問をいただきました。大項目1については私から、大項目2についてはこども・高齢者支援室長から、大項目3については建設水道部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。まずは、大項目1、暮らしを守り抜く支援策について、小項目1、本市の現状と物価高騰の影響について、小項目2、重点支援地方交付金について、小項目3、緊急支援の取組については関連がございますので、一括でお答えさせていただきます。名寄消費者協会による11月の小売物価調査によりますと、調査対象52品目のうち、およそ半数を占める27品目が前月から値上がりしており、特に主食である米の平均価格については10キロ当たりの価格が前月より200円増の9,098円となるなど物価高による家計の負担が増加している状況であると考えられます。また、名寄商工会議所による令和7年9月の景気景況調査報告においても資材の高騰、原油価格の高騰、仕入れ運賃の増加や人件費の上昇などにより業種によっては今後さらなる業況悪化が見込まれるとされており、全国的な物価高騰は本市の市民生活や経済活動に大きく影響しているものと考えておりま令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号す。こうした中、政府は令和7年11月21日に強い経済を実現する総合経済対策を閣議決定し、その具体的施策の一つとして地方公共団体が行う物価高対策を支援する重点支援地方交付金について従来の生活者、事業者支援分とは別にいわゆるおこめ券や電子クーポンをはじめとする食料品の物価高騰に対する支援措置の特別加算などのメニューの拡充が示されたところであります。現在重点支援地方交付金の配分額をはじめ、追加された支援内容に係る要綱等については届いていないため、交付金を活用した事業内容について決定はしておりませんが、庁内各部連携の下、情報共有し、速やかに支援策を講じていけるよう協議、検討しているところでございます。重点支援地方交付金の拡充は、国の補正予算における交付金事業であり、可能な限り早期の予算措置が求められております。市民生活に必要な施策について庁内でよく協議し、できるだけ早い段階で実施できるよう努力してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

大項目2、ヤングケアラー等への支援の推進について、小項目1、相談窓口の設置と家事支援体制の整備の必要性についてお答えいたします。北海道では、令和7年7月に北海道ヤングケアラーに関する実態調査として道内の公立小中学校に通う小学5年生、6年生、中学2年生、道内公立高等学校に通う高校2年生、道内の大学生、4年制大学の全学年を対象に調査を実施しています。今回の調査からは、小学生の6%、中学生の3.9%、高校生の2.9%が自分がお世話をしている家族がいると回答しており、その5割がほぼ毎日お世話をしていると回答しています。お世話をしていることによる影響についての設問では、自分の自由になる時間がない、勉強する時間が取れないなどの回答が多かった状況です。また、お世令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号話の悩みを誰かに相談したことがあるかの問いには、8割が周囲に相談した経験がないと回答し、相談しない理由については悩んでいないが最も多い結果となっています。ヤングケアラーは、家庭内での本人の役割や家族との関係性などデリケートな問題であること、また本人や家族にケアの負担に自覚がないといった理由から支援が必要であっても表面化しにくく、実態把握が難しい状況にあります。子供と接する時間が長く日々の変化に気づきやすい学校は、ヤングケアラーの発見、把握等で重要な役割を担っています。各学校では、児童生徒の心身の状況確認や見守りを行っており、変化に気づいた際には関係機関と連携しながら状況の把握や家庭訪問などを行っているところです。また、定期的な教育相談や個別面談を行うなど、児童生徒がいつでも相談できる校内体制の充実も図ってきております。地域においても町内会や民生委員児童委員などからの情報提供により、ヤングケアラーの可能性がある場合には家庭訪問を行うなど連携した取組を進めております。ヤングケアラー支援対応窓口としては、こども未来課で対応しておりますが、相談する窓口が学校であっても市役所や地域の方々であっても児童生徒が抱える課題に応じた適切な支援が受けられるよう関係する機関が連携していくことが重要であり、そのためにも相談を受ける職員がケアラーに関する知識を学び、児童生徒に寄り添った支援ができるよう体制づくりを進めてまいります。また、家事支援体制につきましては、ヤングケアラーに対しての家事支援事業は実施しておりませんが、それぞれが抱える問題に対し、活用できる支援やサービスにつなげていける相談体制の充実を推進してまいります。国は、ヤングケアラーの支援の強化に係る法改正として令和6年6月に子ども・若者育成支援推進法を改正し、ヤングケアラーについて家族の介護、その他日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者と定義し、ヤングケアラーが地方自治体の支援の対象として明確化されました。本市におきましてもヤングケアラーについて本人の気づきをはじめとして、周囲の大人が理解を深め、家庭においても子供が担っている家事や家族のケアの負担に気づき、必要な支援につなげていけるよう相談体制の充実と広報啓発に努めてまいります。以上、私からの答弁といたします。

答弁 建設水道部長 東聡男

私からは、大項目3、安全安心な冬の道路環境について、小項目1、安全対策と除排雪体制の取組について申し上げます。今年度の積雪時期は、昨年と同様に遅い傾向となっており、現時点での除雪出動回数は多くないものの、天候や道路状況の確認を行うことで市民の通勤や通学、通院などの時間帯に間に合うよう連絡体制や除雪体制を整え、対応をしております。除雪の出動については、議員からのお話のとおり午前零時から午前2時までの間に市内の積雪状況をパトロールにより確認をし、積雪量がおよそ10センチに達しているか、もしくはその日の明け方までに10センチの積雪が見込まれるか吹き込みによる吹きだまりが確認された場合に出動することにしており、例年どおりの考え方でございます。本市の除雪出動時間については、国や北海道よりも積雪状況を確認する時間が早いため、朝方に降雪があった場合など雪の降り方次第で市の除雪は出動していないが、国道は出動しているなどミスマッチが年に数回起きていることは承知をしております。アメダスによる積雪深の観測値の活用については、名寄地区は大橋区に1か所の観測所設置となっており、智恵文地区や中名寄地区、風連地区全域を網羅した広い範囲での状況把握とはならないことから、引き続き各地域でパトロールでの確認作業を行うことでミスマッチが少なくなるよう対応に努めてまいります。排雪作業については、積雪がおよそ50センチに達した時点の道路状況を見ながらの判断としており、幹線道路はシーズン2回から3回、生活道路はシーズン1回の作業を予定しており、交差点排雪についても委託業務に組み込まれていることから、市道排雪と同様に交差点の排雪班を設けて作業を行っております。しかし、1日で数十センチの大雪等により市街地全域で交差点の視界不良や道路幅員が狭くなり、交通の妨げになるなどの急を要する場合には委託先の業者に加え、市の直営班により小型ロータリー車などの除雪機械を活用しながら積み上げや拡幅排雪の作業を行っており、積雪状況をしっかりと判断した上で部分的な排雪対応ができるよう今後も進めてまいります。今年度におきましても国道や道道の除雪を所管する開発局や北海道建設管理部、警察、消防、町内会連合会、福祉や教育部門の本市関連部局といった関係各所に御参集をいただき、名寄市除排雪対策会議を開催をし、情報の共有や課題について共通認識を持ち、除排雪事業における問題点についても意見交換を行い、除排雪体制の連携について確認をしてきたところであります。本年も市民の期待に応えられるよう、快適で安心のできる道路空間、生活空間の確保に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。私からは以上です。

再質問 12番 高橋伸典

丁寧な答弁をありがとうございました。ある程度再質問というか、まだ支援策が決まっていないという部分言われましたので、私が勝手に、昔の栗栖さんがよく議場で1時間も自分の思いをずっと伝える質問をしたというふうに私はずっと昔から聞いておりましたので、そうなるかもしれませんので、お許しをいただきたいなというふうに思います。まず、今の物価の高騰の状況は、総務部長言われたようにひどい状況でありますし、約2万600品目以上のものが上がって約倍だとか1.5倍のものがほとんどであります。生活するにも、先令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号日テレビでやっておりましたが、品物をずっと置いて昔の金額と今の金額を書いて置いたやつがありました。ほとんど1.5から1.7倍の、昔は7,000円でこれ全部買えたのが今1万2,000円ですというふうにコメンテーターの方言っていました。それだけ物価高騰しております。そして、先日物価高騰のアンケートがありました。物価の影響を受けていない方、分からない方が4%です。そして、少し影響を受けている方が3%です。あと残りの93%の方が物価高騰に対して影響を受けていますってアンケートに書かれたそうであります。それだけ今大変な思いで皆さん生活をされているというか、買物を控えたり、いろんな部分方策をつくって生活をされています。昨年の米の高騰対策で、2024年の米の1世帯当たりの支出額は約2万7,198円だったそうです。そして、パンの支出は、お米が高くて買えなくて3万4,610円であります。そして、うどん、そば、ラーメンの麺類の支出が米と大体同じで2万1,214円ということで、米不足で米離れがすごく起きて米消費がこのままでは、家庭での精米購入量が過去20年で最低だったそうであります、昨年は。その中で先日テレビでおこめ券の話が出ました。経済対策には、ここにありますけれども、食品の物価高騰に対する特別加算、プレミアム商品券、電子クーポン、そして地域ポイント、またいわゆるおこめ券、食料品の現物支給など、米などの食料品の物価対策に使われる、そして灯油、エネルギーの対策、水道料金の減免の対策、そして学校給食への支援、プレミアム商品券ということでここに約2兆円出ております。きっとおこめ券配布は4,000億円と言われておりますので、ここのテレビで言う経費で12%使われています。ということは、4,000億円であれば480億円がここのおこめ券を出しているところの企業の方のところに回ってしまって、その分が市民使えなくなるということになってしまいます。そして、令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号東京の江東区では、おこめ券は配りませんと、現金にします。そして、北九州の市長もおこめ券は配りませんと。それはなぜかというと、やはり経費、そして時間がかかる、そしてきっと北九州の市長が言ったのはこれからおこめ券、期日のやつを作って配布されて本人のところに行くまでに、9月までの期限なら、あと1か月か2か月しか使えないのではないかという答弁をしておりました。それだったら、少しでも市民の方々に10円でも20円でも多く回るように現金だとか、プレミアム商品券だとか、ポイントを使ったほうがいいというふうに北九州の市長は言っておりました。そして、その部分というのがこの部分だと私は思います。お米の約8割のシェアを持つ全米販、そしてJA、1枚当たり500円が米を引き換えるときには440円になってしまう、そして残りの60円は経費としてその業者に行ってしまうと。経費率が12%という高い批判もある。大阪府の交野市の山本市長と箕面市の原田市長は、経費率の高さから、その理由でおこめ券は配布しないという明言をしているそうであります。私もこのおこめ券にはすごく反対です。名寄としては、やはり今まで、去年もやりましたけれども、Yorocaポイントでしっかり地元の業者を通してお米だけでなく、きっとお米を食べる人も相当少なくなってきているというふうに聞いております、米離れで。だから、自分の好きなものを買ったり、灯油で使ったりという部分が一番いいのかなというふうに、私はこういうふうにしていただきたいということで言っているだけであって、まだそういうふうにはなっていないと思いますけれども、市としてはきっと速やかにやるためにYorocaはどうなのでしょうかという部分、私お聞きしたいのです。一番早いのは、きっとYorocaではないかなと思うものですから、ぜひ年内にでも出せる体制にしていただいて少しでも市民の方々の献立にお米買えるかもしれない、違うもの買えるかもしれないというものを与えてあげる機会をつくっていただきたいなと思うのですけれども、もし何かあればお答えをいただきたいなと思うのですけれども。

答弁 総務部長 木村睦

高橋議員のほうからは、議員のほうの意見を踏まえて提案いただいたかなというふうに思っております。壇上でのお答えもさせていただいたのですけれども、具体的に今重点支援地方交付金に対するいわゆるメニュー、食料品の物価高騰に対する支援措置の特別加算といったメニューがついたというところはお聞きしているのですけれども、例えばそれらが年度内に使わないと、その交付金を使わないと駄目だとか、繰越ししていいだとか、そういった全体のスキームというものがまだ示されていない中でなかなか市としても制度設計ができないところがあるということは御理解いただきたいなというふうに思っています。ただ、先ほどもお答えさせてもらったとおり、市民の皆さん方の生活に必要な施策について庁内の中でよく協議させてもらって、できるだけ早い段階で対策についてをお示しできればなというふうには我々も思っておりますので、御理解いただきたいと思いますし、先ほどYorocaという話もいただきましたけれども、Yorocaについて実績2回ほどございますので、その配布方法についてはこちらとしても経験値があるということから、それは確かに早くというか、やり方的にはこちらのほうも持っているので、スピーディー、スピード感は持てる手法の一つではないのかなというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても全体の制度設計といいましょうか、全体の枠といいましょうか、そういったものが示されてこないとなかなか市民の皆様方にはしっかりとしたことがお伝えできないというところでいますので、御理解いただきたいなというふうに思います。

再質問 12番 高橋伸典

分かりました。今きっと国会ではやられている最中だというふうに思います。これが決定次第、きっと配布が開始されるというふうに思います。今Yorocaのお話が出ました。本当に速やかにできるのがYorocaかなというふうに思いますし、各個人個人いろんな部分でつくれるのかなという部分もありますので、ぜひそういうふうに進めていただきたいなというふうに思います。よく現金配ったらどうのこうのというのは、今はもうおこめ券よりも現金配れというのが市民のほうが、テレビでも多くなりました。それだけやっぱり緊急性があって、来たらすぐ使いたいという部分の思いが市民の方々にはあるのかなという思いで私毎日見させていただいておりますけれども、ぜひその部分、Yorocaではなくてもいいです。速やかに来ましたら配布できる体制を取っていただきたいなというふうに思います。ここに書いてある食料品の物価高騰に対する部分、本当にいろんな部分あると思いますけれども、市民が買える部分、またきっと灯油はじめエネルギーも入っておりますし、水道料金の減免もありますし、学校給食への支援もあるみたいです。そういう部分で少しでも速やかな配布をお願い申し上げます。それでは次に、ヤングケアラーについてお聞きさせていただきます。先ほど室長言われたように、北海道でアンケートを7年7月に取られたみたいで、公立小学校の5年生、6年生、そして中学校2年生、高校2年生、大学生と、そして小学校では6%、中学は3.9、そして高校2.9、5割の方が自由な時間がない、そして勉強する時間がないという回答があったということで言われております。このヤングケアラーの部分は、なかなか表に出ない部分が多いのかなという部分が分かります。通常独り親の方にしても両親が共働きしてもやはり家庭の中の部分、兄弟を見るだとかいろんな部分で、兄弟のために御飯を作ってあげたりという部分というのはその子にしたら普通のことかなというふうに思うみたいなのです。だから、令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号通常そういう部分なのだけれども、国の制度だとかいろんな部分から見れば、その人たちというのはヤングケアラーであって、まだまだ自分の自由な時間が取れて、自由に勉強ができて、いろんな部分を変えられる可能性があるというふうに考えています、私も。その中で先ほど市の取組で言われておりましたけれども、ヤングケアラーは子供ですから、小学校だとか中学校だとか高校の先生も含め、教職員も含め、教育委員会も含め、そして市の民生だとか高齢だとかいろんな部分、重層的に見ていかない限り無理なのかなと。親は、もし障がいを持っていたら、そっちの関係で含まれるだろうしという部分で、今回も鎌倉行きまして重層支援の体制を見させていただきました。それ見させていただいたときに、1つの部分で対策できる部分でなくて、ヤングケアラーは全体含めて見ていかなければいけない部分なのだなというのを感じて帰ってきたのですけれども、この北海道の7年7月のアンケート、これ名寄の小学校、中学校、高校生も大学も入られてのアンケートだったのでしょうか、それとも特定の学校のアンケートだったのか教えていただきたいというふうに思います。

答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

北海道のアンケートでは、公立の学校ということでしたので、どちらの学校ということは確認できてはおりません。名寄市のほうでも実態調査みたいな形でアンケートは取っていないのですけれども、令和6年11月に第3期名寄市子ども・子育て支援事業計画策定の際に市内の小中学生を対象に子供アンケートを実施しております。ヤングケアラーに関する直接的な項目はございませんが、お手伝いについてという項目では親に代わって洗濯、掃除、料理などの家事をするという設問では小学校の4年生、6年生は毎日三、四時間が2.9%、毎日5時間以上やっていますというお子さんが1令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号%、中学生では毎日三、四時間が1.8%、毎日5時間以上が0.4%など長時間のお手伝いをしているというお子さんがいることが分かりました。また、親に代わって兄弟のお世話をするという設問では、小学校の4年生から6年生は毎日三、四時間が4.8%、毎日5時間以上が4.4%、中学生では毎日三、四時間が4.7%、5時間以上で2.2%など、前項目のお手伝いよりも兄弟のお世話の割合が多くなっていることが分かりました。こども基本法に基づいた子ども・子育て支援事業計画に反映させるための子供アンケートだったので、この調査で本市のヤングケアラーの実態は把握できないのですけれども、今後子供たちの意見集約の機会があるときにヤングケアラーに関する設問を組み込んだ実態把握などに努めていきたいと考えております。

再質問 12番 高橋伸典

分かりました。今の室長のお話であれば、5時間以上家庭の部分で掃除だとか食事を作ったり、兄弟姉妹の方を面倒見ているという状況であれば自分の学校の宿題だとか何かできるのでしょうか。ひょっとして4時に家に帰ったとします。5時間、9時まで兄弟の面倒を見たり、食事の世話をするだとかやる、そして9時から自分の宿題をしなければいけないとなると、ほとんどヤングケアラーの部分に入ってくるのかなという部分を感じるのですけれども、それは私だけなのでしょうか。実態的に名寄でもヤングケアラーという方々って言ったらおかしい、そういうお子様がいるということをやはり私たちも掌握して、その子供たちをどういうふうに持っていくかというのが重要かなというふうに考えます。その中で資料にもありましたけれども、ケアラーを見るために研修等々やられているという部分をお聞きしました。そして、その部分でいけば、教育委員会、そして学校の教師、そして市も含めてのヤングケアラーの研修等々というのはどういうふうに進められているのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。

答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

市のほうの研修につきましては、福祉部門の職員が道の研修に参加しているという状況にございます。

再質問 12番 高橋伸典

紙に書いていないのですけれども、教育現場としてはどのような部分で今のお答えを、ヤングケアラーに対してなので、その研修だとかというのは、そこら辺は教育委員会としてはまだでしょうか。

答弁 教育部長 伊藤慈生

学校のほうでは、道教委のほうから通知がありまして、そういった部分の研修というのでしょうか、動画を見ているということでございます。以上です。

再質問 12番 高橋伸典

ありがとうございます。ぜひ学校現場での子供たちの部分見つけていただくことをお願いします。その中で、ここでタブレット開かせていただきます。ちょっと待ってください。群馬県の高崎市というところがあります。これちょうどNHKか何かのテレビあったときに高崎市長が出て、うちはヤングケアラーの子供がいたら1時間無料で食事行ったりなんかしているのですってテレビ出たものですから、ちょっと見てみました。そして、ここにヤングケアラーSOSって、この高崎市では取組進めています。そして、このサポーター制度で食事を作ったり、そして家事をしたり、掃除をしたり、そして子供の面倒を見てあげたり、そして買物に行ったり、そしてもし家族、お母さんが障がいを持っているだとか、おじいちゃん、おばあちゃんの面倒見なければいけない部分の介護も含めてやられているのです。そして、時間が2時間無料で週3回って書いてあるものですから、その中でいろんな部分、先ほど言っていました高崎市ではヤングケアラーがなかなか学校だとか友達に言えないという部分が多いので、リモート相談を設置したのです。そこで何人かの方が連絡来ているみたいなのですけれども、できれば名寄はまだ支援体制はできていないけれども、この子供たちが少しでも自分はこういう部分で苦労しているという部分を友達や何かにはなかなか言えないと思います。しっかり名寄はリモート相談室を設けていますから、ここに連絡くださいだとかというのを小中学校に配らなければなりませんけれども、そういう体制を組めるようにはできないのでしょうか。

答弁 こども・高齢者支援室長 倉澤富美子

名寄市では、SNSなどを活用した相談の部分ということがまだできてはおりませんけれども、学校で児童生徒さんに貸与されているICTの端末からはおなやみポストという部分で子供さん御自身が相談できる窓口があるということで伺っております。市のほうでできることというふうに考えますと、ホームページなどでも少しヤングケアラーについて周知、広報いたしまして御本人の気づきですとか、周りの大人の気づきを、もう少し気づいていただけるような周知啓発をして、あと北海道などでヤングケアラーだけではなくて相談窓口など、メールですとかSNSを活用した窓口がありますので、そちらも掲載しながら、そこから相談につなげていけるような、そんな体制をつくっていきたいと考えております。以上です。

再質問 12番 高橋伸典

ぜひよろしくお願いします。一人の子供も悲しませないというのがやはり行政のお仕事であるかなというふうに思いますし、私たちの仕事でもあるというふうに私は感じておりますので、ぜひ少しでも子供たちが安心令和7年12月8日(月曜日)第4回12月定例会・第2号して相談できる体制のところをつくってあげていただくことをお願い申し上げます。最後に、除雪の部分であります。毎回除雪はやらせていただいて、除雪やらないと怒られるものですから、質問を入れさせていただいています。でも、札幌だとか旭川へ行くと道路ひどいですけれども、名寄は本当にすばらしい除雪体制だというふうに私は考えています。そういう部分で市民の安心、安全な除雪の道路のために、今年まだ雪少ないですから、いいですけれども、毎年のようにやはり排雪始まるのと最後に行くまでにいろんな部分で道路幅が狭くなることがたくさんありますので、ミニロータリー車をしっかり活用していただいて安心、安全な道路をつくっていただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。

出典:名寄市議会 令和7年第4回定例会 2025年12月8日 議事録 PDF(43ページ) 間違いを知らせる