（1）共創のまちづくりについて／（2）企業版ふるさと納税を使った市民提案型事業の制度化について／（3）学びのまち推進課について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。松下議員の御質問にお答えします。１件目の共創のまちづくりについてでありますが、本市では、第６次富良野市総合計画において、共創をまちづくりの基本アプローチの一つとして位置づけております。人口減少など、複雑かつ多様な課題に対し、市民、行政、企業、団体など多様な主体が連携し、共に考え、共に行動し、新たな価値を創出していく考え方に基づくもので、これまで、太陽の里における共創プロジェクトなどに取り組んできたほか、令和７年３月には富良野市共創まちづくり推進指針を策定し、理念などを定義づけ、公表してまいりました。共創のまちづくりとは、共通の目的の下に、対話を重ね、地域の課題を共に解決していく取組でもありますので、前例にとらわれず、市民の皆様と対話を重ねながら、柔軟で挑戦意欲を持った姿勢で取り組むことが大切であると認識しております。また、市民や地域の皆様にも、自分たちの地域は自分たちでよくするという意識の下、世代や立場を超えて参加いただき、対話と実践を通じた共創のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。本年度の取組といたしましては、職員一人一人が共創の意識を持ちながら日々の業務に生かせるよう、職員研修などによる共創のスキルの習得と定着に取り組むほか、共創まちづくり推進事業などによりさらなる共創の推進に取り組んでまいります。２件目の企業版ふるさと納税を使った市民提案型事業の制度化についてでありますが、将来にわたり持続的なまちづくりを行っていくためには、自主財源の確保が必要であり、第６次富良野市総合計画においても、戦略的かつ共創的に自主財源を確保する施策を実施することとしております。この間、自主財源確保の取組として、ふるさと納税では、生産者や事業者の皆さんと協力し、地場産品や地域の魅力を発信しながら、ふるさと応援寄附金の確保に努めてまいりました。また、企業版ふるさと納税では、マッチング支援等も活用しながら、本市のまちづくりを市外企業にＰＲしながら御支援をいただいております。次に、企業版ふるさと納税を使った市民提案型事業の制度化についてでありますが、本年度から取り組む共創のまちづくり推進事業は、地域や行政が抱える課題の解決に向けた提案を企業や市民団体等からいただいた公益的事業にふるさと応援基金を財源として支援、助成するもので、本市の新たな共創の形を模索する事業であります。本事業を含め、本市のまちづくり施策が市外の企業にも共感をいただき、企業版ふるさと納税をはじめとする御支援をいただけるよう、引き続きＰＲに努めるとともに、企業版ふるさと納税を財源とする市民提案型事業の制度につきましても調査研究してまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。松下議員の御質問にお答えいたします。３件目の学びのまち推進課についてでありますが、中央公民館につきましては、令和５年１月より社会教育施設として図書館と併設し、兼任職員を配置することで、社会教育係と連携して公民館活動を推進してまいりました。そうした中で、多様化、複雑化する教育ニーズに対応するため、本年４月に教育委員会の組織体制の改編を行い、従来の教育振興課から社会教育分野を分離し、世代を超えた多様な市民が主体的に学び続け、つながりを深め、地域づくりに参画できるよう取組を進めることを目的に、学びのまち推進課を設置し、あわせて、職員については中央公民館係を兼任とし、本年５月より中央公民館を置く市立図書館に事務所を移転したところであります。学びのまち推進課では、富良野市教育振興基本計画に基づき、家庭、地域の教育力の向上、学校との連携、協働の推進、人々の暮らしの向上と人生100年時代を見据えた学びのまちづくりを推進してまいります。次に、中央公民館の地域の学びや交流の拠点としての活用と市民との協働を生かした取組についてでありますが、中央公民館は、ことぶき大学や市民講座の場として活用するなど、学習の機会の創出や市民活動の支援、交流の促進などの取組や、各種団体・サークル活動や研修の場として御利用いただいております。今後も、様々な知識や経験を持つ利用者、団体が交流し、連携する機会創出を図り、学び合い、支え合う人づくりができる仕組みづくりを進め、市民が自ら集い、学び、つながる公民館となるよう、引き続き努めてまいります。２項目めの子ども未来づくりフォーラムについてでありますが、本事業につきましては、市内全小学校を対象に、子供たちが学習活動や自分たちの暮らす地域などについて仲間同士で考え、調べたことを発表することにより、社会性やリーダーシップ、コミュニケーション能力などを育み、あわせて、様々な地域学校協働活動を通して地域の課題解決に向けた方策を自ら考え、発表することで、郷土への理解と愛情を育み、将来のまちの担い手として育つこと、他校の実践や表現方法などを学び、今後の取組に生かしていくための情報交流の場とすることを目的としております。本事業の評価でありますが、学校における学習活動だけではなく、地域の協力による体験活動などを基に、子供たちの視点で考え、発表することで、深い学びや自己肯定感が醸成され、その後の授業などにおける学びに向かう積極性につながるとともに、ふるさと教育、キャリア教育としても効果的な取組であると考えております。また、発表のテーマと内容は、社会問題や地域課題の解決に向けたものが多く、会場には、一般市民や団体をはじめ、市及び市議会の関係者なども聴取していることから、本事業の開催が地域づくりの一助になることを期待しているところであります。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

松下議員の再質問にお答えいたします。第６次富良野市総合計画でうたっている協働と共創の関係かというふうに思います。先ほど松下議員の御質問の中でもありましたけれども、富良野市としては、第５次富良野市総合計画の中で協働をうたってまいりました。協働につきましては、そちらにも記載があるというふうに思いますけれども、行政と市民が同じ目標や課題に対して複数の組織や個人が協力して活動すること、共創と異なり、新しい価値の創造よりも既存の課題解決や目標達成を重視することが多いというふうに一般的には言われております。その一方で、共創に関しましては、異なる立場や視点を持つ個人が連携し、新しい価値やアイデアを生み出すプロセス、また、そこから新たな取組を創造することというふうになっております。その中で、高度な協働というような書き方、言い回しでございますけれども、その点につきましては、第５次富良野市総合計画、それぞれ単発で取り組んでいるわけではございません。第５次富良野市総合計画の成果、評価をもって第６次富良野市総合計画に発展していっているというようなことで考えております。そういった点からも、第５次富良野市総合計画で進めてきた協働、市民と行政が共に活動、協力すること、それを一歩進めて、さらに御意見やアイデアを積極的にいただく、そのことによって新たな価値を生み出すということが新しく目指した共創だと考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

松下議員の再質問にお答えいたします。市民や企業からの声をどう具体的に市として受け入れていく体制をつくるのかというように受け止めをさせていただきました。先ほど市長の答弁でもお話させていただきましたけれども、令和７年度の取組としてという中で、職員一人一人が共創認識を持ちながら日々の業務に生かせるよう、職員研修などによる共創のスキルの習得と定着に取り組むということで答弁させていただきました。こちらの職員の研修でございますけれども、第６次富良野市総合計画が新たに始まりました令和３年度から継続して職員研修を実施しています。その中では、共創の概念や、対話の仕方でありますとか、そういったことも含めて研修を行ってきているところであります。そういった一人一人の職員に考え方を理解してもらうというところからがまずスタートではないかというふうに思っていますし、市民や企業からの声を窓口の段階でしっかり受け止めるというような体制をつくれるように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

松下議員の再質問にお答えいたします。共創という考え方、また言葉を市民にどう分かりやすく伝えていくのかということだと思います。第６次富良野市総合計画策定に当たりましては、ワークショップを重ねてこの考え方の骨子を組み立ててまいりました。この100人ワークショップの取組自体が、まずは共創の取組からスタートしたというふうに考えてございます。加えまして、令和５年度になりますけれども、共創×デジタルの取組ということで、富良野市ＤＸ推進計画策定に当たりまして、仕事、子育て、シニア、ケア従事者、学生という五つのテーマでワークショップを開催して、ＤＸをそういった生活や仕事にどう生かしていけるのかというような、そういった取組も行ってきて、その結果、富良野市ＤＸ推進計画を策定してきたということがございます。また、先ほど市長も答弁させていただきましたけれども、令和７年度から取り組みます共創のまちづくり推進事業につきましては、まさに共創ということを前面に出して、市民の方々、また企業の方々から様々な事業やアイデアをいただくということで取組を進めているところでございます。先ほど松下議員からありました伝えるキャッチコピー、そういったアイデアというところにつきましては、引き続き受け止めて研究をしてまいりたいというふうにと思いますけれども、本市といたしましては、具体的な動きも含めて、市民の方に、広報紙ですとか、そういったところに共創という言葉を積極的に出していきたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　総務部長 関澤博行

松下議員の再質問にお答えいたします。企業版ふるさと納税を使った市民からの提案を生かすような仕組みづくりに対する考え方ということでございますけれども、松下議員から御提案のありました企業版ふるさと納税を活用した取組についても共創の新しい形の一つだというふうに考えてございます。その一方で、令和７年度から本市が行います共創のまちづくり推進事業につきましても、市民や企業の方との共創を進める事業ということになってございます。企業版ふるさと納税を使った制度の構築ということも、市長の答弁の中で、研究させていただきますということで答弁させていただきました。その部分に関しましては、企業版ふるさと納税という制度が、いまの個人版のふるさと納税よりも年限が区切られている制度であるということが１点ございます。そういった点も含めて、令和７年度から本市で取り組む共創のまちづくり推進事業ということで、こちらの事業に関しましては、財源を、企業版ふるさと納税ではございませんけれども、ふるさと応援基金を活用しまして、提案があり、こちらで採択させていただいた事業につきましては、上限を設けますが、100％を助成して取り組んでいただくということになってございます。共創を進めるというところの考え方は一緒で、ただ活用しようという財源の違いというふうに考えてございますので、そういった考え方で、今後、企業版ふるさと納税の活用についても研究はしてまいりますけれども、まずは、ふるさと応援基金を活用した事業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

松下議員の再質問にお答えいたします。学びのまち推進課がこの５月に図書館に事業所を移して、いま、中央公民館と一緒に、その場所で執務を取っているというところで、図書館の条例と中央公民館の条例の関係という御質問でございます。いま、中央公民館につきましては、図書館という施設の運営の中で貸し館を行っているところでございます。これは、ほかの公民館につきましても、生涯学習センターとかもそうなのですけれども、いま、中央公民館の活動でございますけれども、夜間の使用ですとか、あと、日曜の相談というところで、その辺の整合性というか、その利用についての利便性とか、そういった御質問かと思います。まず、貸し館をしている施設、市で運営している施設というのは、ほかにも、市の複合庁舎の１階部分、文化会館もそうですし、あと、ふれあいセンターですとか、そちらのほうも夜間の貸し館というところをやっております。また、女性センターも貸し館をしております。それぞれ夜間の使用も可能なところであります。過去の松下議員からの御質問にもございましたけれども、そのときも利用状況というのがどうなのだろうというところがありました。その間も調べていっているところでございますが、夜間の使用というのが伸びてはいないところでございますということで、新たに夜間を開ける施設を市全体として見たときに、それが効率的なのかというと、やはり、使えるところは使っていく、そちらのほうの利用率を上げていくということが大事ではないかというふうに考えております。また、日曜日の相談というところでございますけれども、こちらの学びのまち推進課、兼任で中央公民館の職員でございますが、いま、図書館の休館日が月曜日でございますので、月曜日は図書館自体を閉めるというところで休みに充てております。また、日曜日は休みに充てているわけですけれども、火曜日から土曜日までの勤務というふうにしてございますので、これまで、土曜日、日曜日ということで勤務体制、その日はお休みということでやっておりましたけれども、いま、土曜日も職員がいるということでいきましたら、相談しやすい体制というのは少なからずとも向上したのかというふうに考えております。公民館と図書館の条例の関係でいきますと、いままでどおり図書館条例の中で施設の貸し館業務というのをやっていくのが現時点では適当ではないかというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

松下議員の再質問にお答えいたします。市の施設の夜間の利用が増えていない、その分析をしているかというところでございますけれども、私ども学びのまち推進課のほうでも、稼働率が増えていっていないということに関しましては、やはり、市民の皆様方の夜間の利用が増えていない、この課題というのは、全体的に、公民館利用というか、そういった活動を増やしていくことというのも必要かというふうに現時点で考えているところでございます。なかなか細かな分析というところまでは、いま、できていないところでございますけれども、学びのまち推進課の取組としては、市民の皆様方が自ら学んでいく、そのきっかけづくりということでございますので、土日の活動もありますけれども、夜間の活動、そういったところも、市民の自主的な活動の後押しができればと考えております。ただ、そういった学ぶきっかけの創出というところはこれから考えていかなければならないのですけれども、ニーズがどこにあるのか、どういったところに市民の方々の関心があるのかとか、そういったところは、講座とか、そういった開催の中で深めていくものかというふうに考えているところでございます。以上です。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

松下議員の再質問にお答えいたします。学びのまち推進課ができて、市民同士のつながりとか、そういったきっかけづくり、また、そういった自主企画をする講座とか、なかなか、まだまだ広がっていないというか、知られていない部分がある、そういったところをアナウンスしていくことも必要ということで、様々な御指摘、今後に向けてのお話があったところでございます。いま、この５月に中央公民館、図書館のほうに学びのまち推進課が移って、そこで拠点としている、活動されている団体とかもございます。そういったところのつなぎ、少し広げるところ、そこにはやはり職員がいるからこそできることもあろうかと思います。いま、松下議員からるるお話あったところ、そういった視点も、今後、学びのまち推進課、こちらの課の仕事を推進していくところでは、そういった視点も取り入れながら今後進められればと考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 佐藤保

松下議員の再質問にお答えいたします。子ども未来づくりフォーラムについて、いまは発表の場にとどまっている、それを広げる手段、そういった質問かと思います。この子ども未来づくりフォーラムという事業につきましては、青少年教育の一環として取り組んでいるものでございます。ですから、この事業の目的、狙いというのは、先ほど教育長答弁にもございましたけれども、学習活動、自分たちが暮らす地域などについて仲間同士で考えていく、調べたことを発表することによって、社会性、リーダーシップ、コミュニケーション能力などを育んでいくというところが一つあります。また、他校の実践とか、表現方法など、そういったものも学んでいくという場でございます。それで、今後の取組に生かしていくための学校同士の情報交流の場、そういったことを目的として実施しているものでございます。ですから、教育委員会として、この後、さらに展開というところで考えていきますと、先ほども、重複してしまいますが、青少年教育の中で取り組んでいる事業ということであります。昨年の事例でいきますと、富良野市の文化会館サンエーホールという大きな舞台でそれぞれ子供たちが発表している、これは、この間も継続しているところですが、そういった舞台に立つということも青少年教育の一環でございます。発表する児童については、これから地域社会のつくり手として、そういった意識を持って感じられているところもありますので、未来をつくる子供たちの人材育成というところに主眼を置きながら、教育委員会としては、今後もこの事業について継続していきたいと考えてございます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

松下議員の再質問にお答えいたします。これまで教育部長がお答えしていたのは、あくまで青少年教育の範疇でのお答えだったわけですけれども、そこから一歩飛び出してというふうなことでありますけれども、今回の御質問の青少年教育、子ども未来づくりフォーラムは、まさに、行き着く先というのは共創のまちづくり、それを担う人材育成につながっていくということであります。少し私の答弁は青少年教育から外れてしまいますけれども、その後どうするのかということになると、やはり、社会教育活動、公民館だけではありません。いろいろな社会教育施設だとか、あるいは地域、公民館活動も施設だけでやるのではなくて、いろいろなフィールドワークもあります。ですから、そういった中で、学びの成果を子供たちと地域の人たちが一緒になって考え、行動するという、そういったこともあるのかというふうに考えております。まさに地域学校協働活動にフィードバックするという、そういった視点なのかなと思いますけれども、そういった中でつなげていけるような、そういった社会教育活動、そういったことにしていく必要があるというふうに認識しております。以上でございます。