富良野市議会 令和7年第3回定例会 2025年9月17日
富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について
2025年9月17日、富良野市議会の一般質問で、松下寿美枝議員が「富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保が答弁しました。
- 質問者
- 松下寿美枝 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 佐藤保
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 松下寿美枝
-登壇-通告に従い、一般質問いたします。富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業について質問していきます。先ほどの佐藤議員と重なる部分もございますが、質問をさせていただきます。市内大規模校4校に一斉に導入された空調設備ですが、同時に導入予定であった次世代エネルギー設備に関しては、最初に提案されていたものが発電量を満たすことができないということで、別な提案がなされ、後に覚書が交わされ、提案された代替案を導入する方向で現在まで進んできております。8月5日に議員協議会が開かれ、その際に説明を受けた中では、代替案に関しては、安定的にエネルギーが供給できるのかなどの確認作業を行っているところであること、発電設備はこれまで学校敷地内に設置されるとの説明であったが、代替案に変わると別な場所に発電施設が必要になること、また、今後の大まかなスケジュール等の説明がありました。これまでと別な形になることを報道等で知った市民の方からは、本当に大丈夫なのか、次はできるのかといった声や、建物を建てるならどこになるのかといった今後の事業を気にする声も寄せられました。今回導入が予定されている次世代エネルギー発電設備は、本市にとっても、市民にとっても初めての挑戦であります。これまでの太陽光発電や小水力発電のように市民に広く理解されているものとは異なります。だからこそ、丁寧な説明と検証を積み重ね、市民とともに理解を深めていくことが必要だと考え、質問いたします。まず、1項目め、新技術による代替案に関する事業の見通しについてです。1点目、今後の事業展開において、具体的な変更契約の時期や内容について、現時点でどのような見通しを持っているのかを伺います。2点目、令和7年8月5日の議員協議会においては、反応後の液体リサイクルについて12月に一定の検証結果が出るとの説明がありました。もしこの検証の結果が芳しくなかった場合や、今後の工程の中で技術的な課題や不具合が生じる場合、工期や事業全体の見通しにどのような影響が生じると考えられているのか、伺います。あわせて、教育委員会としては、どのような安全基準や数値的な基準を持って判断しているのか、例えば、リサイクル後の液体や排出ガスに関して、現時点で基準値やエビデンスを整理しているのか、伺います。3点目、計画どおりに行かなかった場合に備えた代替案を教育委員会としてどのように検討しているのか、リスク対応や代替的な検討を行っているのか、見解を伺います。次に、2項目め、次世代エネルギー設備導入とゼロカーボン施策との関係についてお尋ねいたします。本市は、令和3年4月に2050年の温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すとして、富良野市ゼロカーボンシティを表明、令和5年4月には富良野市脱炭素ロードマップを策定し、2050年ゼロカーボンシティ実現に向け、本市の方向性が示されました。その中では、本市の温室効果ガス排出量の現状と推計、目標値、現在の取組状況なども示され、さらに、ゼロカーボンシティへの三つの障壁としては、1点目として、心理的な壁、ゼロカーボンへの市民意識の高まりが不足していること、2点目、環境的な壁、寒冷地であり、面積が広く、農村部の点在など条件が厳しいこと、3点目、技術的な壁として、脱炭素に資する技術が発展途上であることも挙げられており、取組推進七つの視点のうちには、(4)として、先進的な技術の積極的な試行と活用も挙げられています。そのロードマップの中では、再生可能エネルギー導入による二酸化炭素削減目標において、雪氷熱や水素等の新たな資源や技術の活用として水素も挙げられており、現時点では実績がなく、目標値を設定することが困難、今後、活用に向けた検討や試行を行いながら、ゼロカーボンの取組を加速化させる有効な資源、技術へと高度化していくと記載されています。富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業のプロポーザルの審査時には、環境課長や富良野市環境審議会も審査員として入っていたことから、庁内での連携はされていると考えますが、さらにゼロカーボンシティ実現に向けて積極的に連携して事業を進めていくことも必要ではないかと考えます。本事業は、快適な学習環境を整えるとともに、エアコン導入に伴う児童生徒へのゼロカーボン意識の醸成、そして、温室効果ガス排出の抑制という目的があり、次世代エネルギー設備導入を推進することが説明されています。ゼロカーボン施策の観点からは、市全体のゼロカーボン施策に位置づけられるものと考えられます。そのため、環境基本計画や脱炭素ロードマップを所管する担当課との連携が必要ではないかと考えます。現在は、教育委員会が主となって進めていますが、担当の整理についての考えを伺います。最後に、3項目め、市民説明や情報提供、情報の公開についてお尋ねいたします。6月の庁議の記録には、市長指示事項として、学校へのエアコン設置に伴う次世代エネルギーの発電設備について市民などへの丁寧な情報提供に努めることと、指示が出ているのが読み取れます。8月5日の議員協議会においては、るる市民への説明を行っていく旨の発言もありました。本市には情報共有と市民参加のルール条例があります。私は、開かれた情報公開の姿勢こそが、市民参加を支え、住んでよかったと思えるまちづくりにつながると考えています。この次世代エネルギー導入事業においても、その姿勢が何より大切だと考えております。新しい取組だからこそ、市民と情報を共有し、市民と一緒に考えていく、また、その過程を経ることが市民との信頼関係の醸成にも再びつながっていくと考えております。議員協議会以降、今日まで市民説明は行われていません。次世代エネルギー設備導入の進捗について、市民への説明や情報提供、情報公開をどのように行っていく予定なのか、教育委員会のお考えをお伺いいたします。以上で、1回目の質問といたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-松下議員の御質問にお答えいたします。1件目の富良野市小中学校空調設備及び次世代エネルギー設備導入事業についての1点目、新技術による代替案に関する事業の見直しについてでありますが、変更契約の時期及び内容につきましては、現在、覚書により次世代エネルギー設備の導入時期を令和8年12月まで延長し、事業を進めているところでありますので、次世代エネルギー設備の設置、電力供給の確定をもって、減額後の金額、次世代エネルギー設備の設置場所を変更する契約を交わす必要があると認識しております。次に、検証結果が芳しくなかった場合や技術的な課題、不具合が生じた場合の工期や事業全体の見通しへの影響についてでありますが、事業者において水素の生成技術、発電技術については既に確立されておりますので、次世代エネルギー設備により供給される電力に大きな影響はないものと認識しております。また、次世代エネルギー設備の運転に伴い、排出物が生じた場合の安全基準等につきましては、水質汚濁防止法など各関係法令に基づくものでありますので、法定基準に基づき確認、判断し、導入してまいります。次に、計画どおりに進まなかった場合のリスク対応や代替的な検討についてでありますが、リスク分担については、契約に基づき定めておりますので、計画どおりに進まなかった場合においても、必要な電力の確実な供給により、学校の空調設備が継続して稼働するよう対処してまいります。2点目の次世代エネルギー設備導入とゼロカーボン施策との関係についてでありますが、本市では、令和3年4月にゼロカーボンシティを表明し、脱炭素ロードマップにより温暖化ガスの削減目標などを定めております。また、市有施設の温室効果ガスの排出量の削減等に関する計画である富良野市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)では、小学校や中学校を含め、市が所有または賃借している全ての施設を対象としており、本設備の導入はCO2削減に資する事業となりますので、教育委員会といたしましては、市長部局とも情報共有しながら事業を推進してまいります。3点目の市民説明や情報提供、情報公開についてでありますが、本事業につきましては、これまで、教育委員会だよりや市ホームページへの情報の掲載などにより、対象校の保護者に情報提供してきたところであり、今後についても、ふらの環境展において、空調設備の設置や次世代エネルギー設備の仕組みなどに関するパネル展示などの実施を予定しております。また、次世代エネルギー設備の設置場所の候補地選定の考え方についての説明会を開催するとともに、市ホームページ、広報紙などを通じて広く情報提供してまいります。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
順次、再質問させていただきます。1点目の事業展開において、今後の変更契約の時期及び内容については、覚書によって令和8年12月までの延長しているということ、また、その後に設置場所の変更などについて契約を交わしていくといったことでした。確認も含めてなのですが、建物が建つ場所が決まって、それから契約変更の手続に入るという理解でよろしかったか、確認させてください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。変更契約の時期ですけれども、建物が決まって、電力が供給される手前ぐらいで変更契約を結んでいこうと考えております。いま、令和8年12月までというのを延長の期限と決めていますけれども、仮定の話になってしまいますが、もし電力供給が早まってくれば、その分、リース料を支払うのも早めになってくるということになると、総額のところの変更もあります。そういったところが決まってきた段階で変更契約を結んでいくと考えております。以上です。
再質問 2番 松下寿美枝
建物が決まってからということなのですが、選定がもうそろそろ始まってくるということも、先ほどの佐藤議員への答弁で選定を開始していくというような内容の答弁もあったと思います。建物が決まって電力が供給できるわけですね。電力の供給が先ではなくて、技術は確立しているけれども、富良野市としては、建物が決まって、そこから電力の供給ができるのかを確認できた段階で変更契約していくという理解でいいのですね。何度も聞いてしまって、すみません。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。これからの計画というところでいきますと、いま、設置場所を選定している段階でございます。その場所が決まって、スケジュールでいけば令和8年4月ぐらいから建設工事ということになろうかと思いますけれども、その後、建物ができて、次世代エネルギー設備が設置されて、電力が供給されていくというような流れでございますので、建物が建って、設備が設置されて、電力が供給される、そこは送電線を使ったりとか、そういう協議とかも必要になってきますので、その段階ぐらいですか。変更契約になってくるのは。いつから電力が供給されますというのが決まってこなければ、全体の総事業費の変更がかけられない、かけてもまた再度必要になってくるということは避けるべきだと考えていますので、順序でいけば、建物の場所が決まって、建てて、設備が整って、電力が供給される、このあたりで変更契約になってくるのかと思っております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
変更契約の時期に関しては分かりました。2点目です。何か工程の中で技術的な課題や不具合が生じた場合ということで、いま、技術は確立されており、大きな影響はないのではないかという、また、排出物の安全基準についても法に準じてといった答弁があったかと思います。先ほどの佐藤議員の質問にもあったのですが、慎重に進めるべきということが、私も、そこは大事にして進めていただきたいと思っております。企業のほうでもちろん開発した技術であり、それが安全であるということを今回確かめていらしたということも、先ほどの質問の中では伺いました。そうしたところでも、やはり慎重に進めていく、全く本当に新しいものなので、企業のほうでは、今後、第三者評価も行っていくということはあったのですが、富良野市として、独自の基準や、例えば追加的な検証、そういった必要性についてはどのように考えているのか。やはり、市民への安心につながるという部分の説明にもつながっていくのかと思います。お考えについてお聞かせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。富良野市の独自な検証を、技術的なものとか、基準を設けてやるのが必要ではないかという御質問でございますけれども、水素を発生させる基本的な技術というのは、先ほどもお答えしているかと思いますけれども、それはもう確立されているところであります。独自の検証というのをどこまでおっしゃられるのかは分からないのですが、専門的なものというのは、やはり、我々ではできるものではなく、そういったところは、第三者評価、学術的なところでやっていただくものを提出してもらう、これに尽きるかと思っております。ただ、できるものについての安全基準等は、先ほど教育長の答弁にもありましたとおり、法律に基づきながらその基準をクリアしていく、これは当たり前のことですけれども、それを、当然、慎重に、庁内の中でもそれぞれ部署がございますので、そういったところとも情報を共有しながら進めていくものだと考えております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
専門家の意見も聞きながら進めていくということでした。私も、それは大事なことであると思っておりまして、今回、企業で第三者評価によってその効果をはかっていく、そういったことというのは、研修施設で行われているものに対して第三者評価が行われるのか、それとも、富良野市で行われる取組に対して、第三者評価といいますか、そういった第三者の視点が入ってしっかりと見ていっていただけるものなのか、やはり、環境によって変わってくるものもあるのではないかと。私も、これは、新しいものなので、本当に想像ができない部分もあるのですけれども、そういった、本市で行われることに対しての検証という部分ではいかがなお考えをお持ちでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。企業のほうで進めていくという第三者評価の考え方でございますけれども、これは伺っているものですけれども、富良野市に導入する技術について第三者評価を行い、一度うまくいかなかった部分もありますので、しっかりした状態で納品したいというのが企業のほうの考え方でございますので、富良野市に導入されるものと私どもは捉えているところでございます。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
富良野市に導入されるものということで、富良野市は、やはり寒暖差もあったりとか、様々な環境的ないろいろな条件もあるかと思います。雪も降りますし、いろいろな場面が想定されるので、そういったときにも、できるだけ変わらないような形で事業が進めばよいと考えております。3点目のほうに移ります。リスクの分担に関しては、計画どおりということで、また、学校に冷暖房がしっかりと供給できるように対応していくということで、そこは、もちろん大前提として、今回というか、前回のことがあったので、やはり、何かあったときのことという部分では、そういった、もしもという場合は想定できないということも聞き取りのときには伺った部分ではあるのですが、危機管理という視点から、例えば、本当にどういったもしもが起こるのかも含めて、危機管理という視点をしっかりと持っていかなければいけないと思うのですが、そういった部分でのリスクの対応という部分は教育委員会としてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。リスクというところの考え方、いろいろなこと、様々なことを想定して、例えば、火災になったときにはどうするのだとか、そういったことと捉えていきますと、それぞれ、先ほども答弁しておりますけれども、各法の基準というのがありますので、火災でいけば消防法もありますし、それぞれリスクを回避するための基準とも捉えられるかと思っておりますので、改めて私どもで持ってというところはないですけれども、建つもの、あと、こういう技術、そういったところは法等をクリアしながら設置されるものでありますので、そのように私どものほうでは考えております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
やはり、これまでの様々な質問、答弁を聞いている中で、主体がどちらにあるのかというのも視点としては私も気になっていたところでして、企業に安全だと言われたものをこちらも安全だからということで受け取るという、それは当然というか、そこも大事な部分なのですけれども、本市として、ここはやはり大事にしていきたいとか、実証実験でここまでの数値は欲しいとか、そういった部分も必要なのかと思って、これまで質問させていただきました。リスク、危機管理に関しても、本市で何かを、それに対して危機管理の視点を持って何かを決めていくということではなくて、いまある法や取組の中で、消防であったりとか、様々なところの危機管理の視点という部分で行っていくということで理解はいたしました。そして、仮に検証が進まなかったということももしかしたらあるかもしれないのですけれども、一応、令和8年12月という期限が区切られています。そこに合わせて建物も建っていくという方向性もあります。そうした中では、安心・安全というところは絶対に省略することがあってはならないと私たちは考えております。そういったところを慎重に進めていく、また、環境への配慮を優先して進めるという姿勢を改めて確認させていただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。建物を建てる、その事業が進んでいるというところで、安全材料というか、そういったものを考えていく必要があるのではないかというところでございますけれども、それは、私どもも当然のことだと思っております。環境に優しいものを導入する、それは、当然、環境に優しいものでなければならないと考えておりますし、建てることによって、環境に影響が、全部がないということにはならないと、建物を建てるということですので、ないとは思いますけれども、極力、配慮していく必要性はあると考えております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
2項目めの質問に移ります。次世代エネルギー設備導入とゼロカーボン施策との関係についてということで、削減効果を計画に反映していくだとか、環境展で展示を行っていく、そういった答弁をいただいたところです。情報共有とか取組を一緒にやっていくという方向性があるということに関しては理解いたしました。私は、この事業は、子供たちの学習環境を整備していくという目的は本当に大事であって、その取組を行うことでゼロカーボンにつながっていくということが施策の一環であるということも非常に重要な部分だと思うのですけれども、教育委員会は、私は子供の学びに直結するような子供の教育環境を守る立場であって、また、脱炭素ロードマップや環境基本計画、脱炭素ロードマップの数値を含めて、そういった環境の脱炭素施策を進めていくというのはまた別な課にある、そういった役割や責任分担があるのかと考えていたのですが、そのあたりの責任分担といいますか、役割の整理はどのように考えられているのか、お聞かせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。いま、この事業を進めているのは教育委員会で、子供たちの学習環境の整備と併せて脱炭素社会に関連するというか、そういった視点を持った電力の供給というものでございます。あと、もう一つ、そういった環境、教育という面でも、脱炭素社会、子供たちに伝えていく、そういうものにもつながっていくと考えているところでございます。教育委員会の今回の事業の取組と、脱炭素の取組と環境面、その役割でございますけれども、富良野市の施策として進めている環境基本計画、脱炭素ロードマップというのはあります。これは、環境課で進めているものでございます。また、富良野市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)というのがあるのですが、これが、富良野市、事業所としての、CO2削減の取組計画でございます。その計画の中で、富良野市の事業所として学校もあります。学校で使うエネルギー、それも脱炭素化に向かうものということで計画があります。そういうことを考えると、学校を設置しているところでの脱炭素の取組でございますので、いまやっている事業というのは、それぞれで施設を持っているところでの取組の一つではないかと思っております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
環境基本計画の実行計画の中にも示されているという話もありました。また、脱炭素という部分は市全体として進めている事業であると。もちろんそうなので、であれば、教育委員会が今回取り組む事業、本当に新しい事業なのです。これまで、富良野市で取り組んだことがない事業になっています。そういった部分で脱炭素に向かう水素の仕組みができるということは、これが普及していったら本当にすごい再生可能エネルギーの利活用になるかと思うのです。そうした中では、もっと、例えば、教育委員会のほうから、環境に携わる皆さんへの情報提供、そういったことも積極的に行っていくことも必要なのではないかと思います。例えば、富良野市環境審議会が定期的に開かれているかと思うのですが、私が直近の富良野市環境審議会の議事録を見させてもらったときには、なかなか次世代エネルギーの件というのが大きな話題として取り上げられてはいなかったと思います。市民の方も参画している審議会のような場においても、積極的に、いまこうした取組を行っている、いまこういった段階にあるということを情報提供していく、また、そこには環境の専門家、また、いろいろなエネルギーの専門家の方もいらっしゃるので、様々な方の意見をお聞きするということも必要ではないかと考えております。教育委員会として、こうした富良野市環境審議会などの場所で情報提供を行っていくという考えについてはどのようにお考えか、お聞かせください。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。庁内での情報提供、情報共有というところは場面、場面でしているところではございます。いま、富良野市環境審議会等での情報提供をしていくことも必要ではないかというような御質問でございますけれども、富良野市環境審議会の運営等、事務局等を持っている部署ではございませんので、求められる機会があればこちらから説明していくこともあるかと考えております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
いま、担当課ではないので、求められれば説明していくという答弁をいただきました。私が申し上げているのは、この取組は本当に新しいものであるということ、そして、一度駄目になっている事業であるということでは、市民の方も不安になっている部分がある、また、本当に大丈夫なのかという部分もある、そういった中では丁寧な説明というのが必要になってくると思っていまして、様々な場面で経過も含めて説明していくことが、市民の理解であったりとか安心につながっていくものと考えまして、こうした質問をいたしました。続きますので、市民説明、情報提供や情報公開の3項目めのほうにも入らせていただきます。こちらも、これまでは、教育委員会だよりやホームページで情報を公開、共有してきたということがありました。先ほどの佐藤議員のほうの現物を見せるということは、本当に一番インパクトがあって、それができれば本当にすばらしいのではないかと思う部分なのですが、まず、私のほうからは、市民への説明を、建物が決まる段階での考え方も含めてということだったのですが、その前に、こういった取組が変わったという経過、経緯、そのあたりの市民説明に関してはどのようにお考えか、お伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。今回導入する仕組みというのですか、システムが新しいものに変わった、その説明はどのようにしていくのかというところでございます。いま、私どもで考えているのは、先ほどもお答えしていますが、ふらの環境展への展示というのもありますけれども、その前にできることとして、教育委員会だより、これまでもしてきていますけれども、そういったところでまたさらに概略の説明とかをしながら、教育委員会だより、ホームページ、また環境展ですとか、その後、市民説明だとか、そういったふうに入っていければと考えておりますけれども、やはり、一回ではなくて、何回も手段を考えながらやっていくのがこれから私たちがやっていくことだと考えているところでございます。以上です。
再質問 2番 松下寿美枝
情報共有、情報提供の手法というのはいろいろあるかと思います。ただいまの説明の中で、広報紙という部分が出てこなかったのですが、富良野市の広報は月2回発行されています。そういった媒体を活用するということについてはいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えいたします。先ほどの私の答弁の中では入っていなかったのですけれども、当然そういうものも頭の中には入っておりましたので、広報紙等でも、当然、活用しながら進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
ぜひ、様々な媒体を活用していただきたいと思います。本市には、やはり、情報共有と市民参加のルール条例があります。その第3条には、市が持つ情報は市民のものであるということが明記されています。何が起こっているのか分からないから不安になるということもあると思います。なので、しっかりと情報を様々な媒体を通じて出していただくことが安心につながるかと思います。先ほどの御答弁では、建物の建設が4月頃をめどにというお話もありました。その前に場所の選定となりますと、市民説明はいつ頃具体的に行われる日程なのか、スケジュールについてお伺いいたします。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えします。市民説明はいつぐらいを考えているのかというような質問でございます。先ほども、ちょっと、流れというか、いま考えていることということでお話しさせていただきましたが、教育委員会だより、市ホームページ、広報紙についてはスケジュールのどの場面になるかというのは少しありますけれども、市民説明会は、できれば10月下旬から11月中にやれればいいと思っております。これは、私ども単独でやるのか、あと、事業者も含めてやるのかというところも今後の調整にはなってきますけれども、一応、めどとしてはそれぐらいにできればと考えております。以上でございます。
再質問 2番 松下寿美枝
10月下旬から11月下旬ぐらいをめどにということでした。確認させてください。これは、教育委員会が主にやっているものだから、保護者へとか案内が限定されるという場合はなく、広く市民に向けてという理解でよろしいでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 佐藤保
松下議員の再質問にお答えします。市民説明会の範囲ということでございますけれども、今回、学校だから保護者とかというような枠ではなくて、しっかり説明できる機会をつくっていければと考えておりますので、対象が市民の方ということでやらせていただければと考えております。以上でございます。