出生数減少、転出超過の状態が数年続いていますが、その要因分析について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-市民連合議員会、松下寿美枝議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目、はじめにの出生数減少と転出超過についてでありますが、人口減少、少子高齢化は全国的な課題となっている中で、本市でも出生数は減少傾向となっており、その要因の一つとして、出生数を分析する際に参考とする15歳から49歳までの女性の減少や、全国的な傾向として、結婚年齢の上昇、未婚率の増加、子供を持たないという選択、経済的不安といった要素も影響しているものと捉えております。加えて、社会増減となる転入、転出の状況も転出超過となっており、進学や就職に伴う若年層の転出、地元での就業意向が低いことなども要因の一つと考えております。２件目、重点政策の人材確保の取組についてでありますが、介護人材の確保、定着への取組につきましては、これまでの介護人材育成事業助成金による資格取得・更新への支援、外国人介護福祉人材育成支援協議会を通じた介護人材確保の取組を継続してまいります。また、令和７年度の新たな取組として、市内介護事業所が人材紹介業者や監理団体などを通じて人材を確保した場合や、スポットワークを活用した際に生じる手数料などの費用に対して助成を行い、市内介護事業所の費用負担軽減を図りながら介護人材の確保、定着に向けた支援を進めてまいります。３件目、輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！の地域医療についてでありますが、住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けるためには、医療体制の確保が重要であると認識しております。地域医療の現状につきましては、安定的な医療体制確保のためには、医療従事者の安定的な確保が最も重要であります。特に、要望の多い小児科、産婦人科につきましては、富良野圏域では富良野協会病院が唯一の診療科を有する医療機関であり、小児科については医師４名体制、産婦人科については医師２名体制を維持し、診療に当たっております。富良野圏域において、将来にわたり持続可能な医療提供体制を確保するため、圏域の病院相互間の機能分担と業務連携及び地域包括ケアシステムの構築を目的に、令和６年３月に地域医療連携推進法人ふらのメディカルアライアンスが認定されました。富良野圏域の中核医療機関である富良野協会病院を中心に、限られた医療資源を効率的、効果的に活用しながら、参加機関相互の医療と介護の連携を図り、住民が将来にわたって住み慣れた地域で必要な医療・介護サービスを受け続けられるよう、体制の構築を進めてまいります。次に、高齢者福祉についてでありますが、地域包括ケアシステムを推進する上での地域の社会資源とは、介護保険制度などの公的サービスをはじめ、医療機関、介護サービス事業者、富良野市社会福祉協議会、民生委員児童委員、連合町内会、町内会、老人クラブ、ボランティア団体や各種高齢者福祉サービスなど、地域における支援、各種サービスや活動の場などを指しております。次に、多文化共生社会についてでありますが、本市では、外国人居住者のごみ分別、外国人観光客のマナーなどの課題解決に向け、多言語による情報発信に努めるとともに、必要に応じて地域との意見交換会などを開催しながら、住みよいまちづくりの推進を図ってまいりました。近年、外国人観光客や就労外国人が増加する中で、多文化共生社会の構築に向けては、日本語学習支援や地域住民との交流機会の確保などが課題となっております。現在、文部科学省の事業である「生活者としての外国人」のための日本語教室空白地域解消推進事業の活用について検討しているところであり、地域が主体となって外国籍住民に日本語学習支援が提供できる体制づくりを進めてまいります。次に、文化芸術活動についてでありますが、本市では、文化芸術の力により、市民の創造性や豊かな感性を育むとともに、心豊かに暮らせる持続可能なまちづくりの実現を目的とし、令和５年度に富良野市文化芸術基本条例を制定いたしました。条例の中では、文化芸術の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、推進に係る計画を策定するとしており、計画策定などのため、令和７年度内に富良野市文化芸術推進委員会を設置し、検討を進めてまいります。スケジュールといたしましては、今後、市民アンケートなどを行い、推進委員会にて富良野市文化芸術推進基本計画の策定作業を進めてまいります。４件目、創る。まわす。しごとのＷＡ！の持続的な農業の推進についてでありますが、スマート農業の今年度の目標数値につきましては、支援内容の見直しを行い、新たに可変施肥を支援対象に加え、令和７年度のスマート農業の導入戸数を50戸に設定しております。次に、国際観光地としての受入れ環境整備についてでありますが、二次交通については、令和６年度、市街地とスキー場をつなぐバスを、朝晩、増便、増車しており、大きな問題は発生していないものと認識しております。本年度の運行体制につきましては、令和６年度の結果を踏まえ、関係者と協議を進めてまいります。また、食事場所の確保については、令和６年度より中小企業振興総合補助金による創業支援を拡充しており、本年度も引き続き、飲食店等の新規出店を促してまいります。５件目、想う。みがき合う。まちのＷＡ！の防災対策についてでありますが、市主催の防災訓練につきましては、町内会、関係機関と連携し、市民参加による防災訓練を実施する予定であります。内容といたしましては、実施する町内会で、起こり得る災害を設定し、地域住民への周知、一時避難場所の開設、避難住民の誘導、受入れなどを想定しているところであります。地域防災力の向上につきましては、防災講演会や出前講座を引き続き実施し、防災意識及び防災知識の向上に努めるとともに、北海道が実施する地域防災マスター制度や研修の周知を図ってまいります。次に、地域コミュニティーの再構築と活性化についてでありますが、町内会活動などの地域コミュニティーの課題として、役員の担い手不足や会員の減少、高齢化などに加え、外国人との共生についても新たな課題となっております。今後とも、地域づくり推進補助金による活動支援を継続するとともに、市職員がコミュニティ推進委員として、町内会などと連携し、地域課題解決に当たるなど、住民との協働による取組を進めてまいります。また、それぞれの地域課題を共有し、各地域における課題解決につながる情報の共有を図ることや、事務作業の効率化、役員の負担軽減に資するよう、町内会活動のデジタル化への支援等も検討してまいります。次に、行政運営についてでありますが、共創をテーマとした職員研修は、ファシリテーションの基本的な考え方や対話スキルを学ぶ機会として実施してきており、各種事業実施に当たってのワークショップをはじめ、各種会議、窓口対応など、人との対話が生まれる様々な場面において、研修で学んだスキルが活用されているものと認識しております。また、今後の共創の取組の展開につきましては、地域、行政課題解決型の共創促進事業の実施により、共創の手法の浸透と定着を図ってまいります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-市民連合議員会、松下寿美枝議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目、部活動の地域展開についてでありますが、本年２月に、学校、地域、保護者による富良野市中学校部活動地域展開検討委員会を設立し、部活動の地域展開に向けた取組などを確認しております。また、児童生徒、保護者を対象に、部活動の地域展開に向けたアンケートを実施中であります。本年度のスケジュールにつきましては、推進計画の策定、地域展開につなげる段階的な取組として、拠点校方式の導入と地域展開に向けた協議、検討を進めてまいります。２件目、高校教育についてでありますが、令和７年度に開校する新設富良野高等学校は、普通科及び職業学科である工業科、農業科を備えたものとして、北海道内唯一の高校となります。高等学校入学者パスポート助成金事業につきましては、新設校に在籍する生徒を対象に、在学中にパスポートを取得した場合、その費用を、申請により、１万１,000円を上限に助成するものであります。事業の目的は、新設校の魅力づくりの柱の一つとして、将来、地域社会を担う生徒がグローバルな視点と多様な知識を身につけることを本市が後押しするものであります。３件目、学校と地域の連携、協働についてでありますが、本市では、地域学校協働活動として、地域住民や企業、団体等の幅広い参画により、地域全体で子供たちを支えるとともに、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校が相互に連携、協働した様々な活動、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の機能を活用しながら進めてまいりました。これまでの取組により、地域の子供たちが地域住民に見守られ、支えられながら、豊かな学びや体験活動に参加する機会づくりがされており、学校においても、地域の意見を積極的に取り入れ、地域とともに子供たちを育む学校づくりに対する意識の醸成が進んだことが成果であると考えております。今後に向けては、活動の広がりが一部に限られていたり、住民同士のつながりが希薄化していたりする地域もあることから、コミュニティ・スクール委員と地域学校協働活動推進員の合同研修会を開催するなど、交流による情報共有と活動の活性化に努めてまいります。４件目、切れ目のない子育て支援についてでありますが、本市が実施しているファミリー・サポート・センター事業は、多様な子育てニーズに応える子育て支援の一環として、乳幼児や小学生など児童の預かりなどの援助を受けたい依頼会員と当該援助を提供する会員との連絡調整により、相互援助活動を行うものであります。今後も、提供会員養成講座や会員交流会、広報活動などにより、地域における子供の見守りや、子育てに関心を持ち、子育て支援に関わる会員を確保するなどして、ファミリー・サポート・センター事業を引き続き推進してまいります。以上でございます。