（1）こども家庭庁の発足について／（2）ヤングケアラー支援について／（3）帯状疱疹ワクチン接種の助成について

質問　5番 梶川友子

通告に従い、質問させていただきます。こども家庭庁の発足についてです。こども家庭庁が４月１日に誕生しました。最重要課題である少子化対策をはじめ、子どもの関連政策の司令塔とし、国の直属機関として位置づけられました。厚生労働省は、内閣府などにまたがっていた子どもを取り巻く課題に一元的に取り組むことになります。担当相には方針に従わない省庁に対応の是正を求める勧告権が付与され、各省庁より一段高い立場から総合調整機能を発揮できる仕組みとなっています。縦割り行政の弊害を排し、実効性ある取組を迅速に遂行することで期待も大きいと思います。そこで、１点目に、こども家庭庁は、文字どおり、子どもに関することを集約しています。紋別市の組織体制ですが、こども家庭庁創設に伴い、組織の強化をされるのか、教育委員会とはどのような連携をされていくのか、お伺いいたします。２点目に、子ども目線での意見はどのように集約されるのか、子どもの声をどう反映するのか、今後の方向性についてお伺いいたします。次に、ヤングケアラー支援についてです。ヤングケアラーとは、本来、大人が担うと想定されている家事や介護、幼いきょうだい等、家族の世話などを日常的に行っている18歳未満の子どもであります。ヤングケアラーの背景として、少子高齢化や核家族化の進展、共働き世帯の増加、家庭の経済状況の変化といった様々な要因が考えられ、都市部も地方も同じなのではないかと考えます。家族の介護や世話を日常的に担うヤングケアラーの割合は、中学生の約17人に１人、高校生の約24人に１人に上ります。子どもが家事や家族の世話をすることはごく普通のことだと思われるかもしれませんが、勉強に励む時間、部活に打ち込む時間、友人とのたわいのない時間等、これらの子どもとしての時間と引き換えに家事や家族の世話をしていることがあります。自分のことや家のことを話すのは勇気が要ると思います。周りの人が気づき、声をかけ、手を差し伸べることで、ヤングケアラー自身が、自分は独りじゃない、誰かを頼ってもいいんだと思える子どもとしての時間を取り戻すことができると考えます。そこで、お伺いいたします。１点目に、ヤングケアラーへの支援は、大人のケアラーの支援と同じではなく、子どもの権利の視点に立つことが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。２点目に、ヤングケアラーの実態把握及び支援には、複数の部署と地域の連携が必要と考えますが、いかがでしょうか。３点目に、子どもが介護を担う意外性や介護は家族が担うべきとの考え方等からヤングケアラーの存在は見えにくいと考えますが、市内のヤングケアラーの実態把握の現状をお伺いいたします。４点目に、ヤングケアラーの支援には早期発見が重要と考えますが、教員等への周知目的を含む実態把握調査について見解をお伺いいたします。次に、帯状疱疹ワクチンの接種の助成についてお伺いいたします。私は、2022年の第１回定例会と第２回定例会において質問させていただきました。テレビのＣＭで流れていたり、病院による周知により帯状疱疹はワクチン接種で予防することができるという認知度が高まり、市民相談もいまだに後を絶ちません。誰もが幸せに暮らすために健康であることはとても大きな要素であり、健康寿命の延伸と不健康な期間の短縮や予防は重要な課題であります。ただ長生きするだけではなく、生涯を通して元気で充実した生活を送れるようにと多くの方が願われているのではないでしょうか。2013年に成立した持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の中で、健康に関しては、第２条第１項に、人口の高齢化が急速に進展する中で、健康寿命の延伸により長寿を実現することが、高齢者も若者も健康で年齢等に関わりなく働くことができ、持てる力を最大限に発揮して生きることができる環境の整備等に努めることや、第４条第３項に、健康の維持増進、疾病の予防及び早期発見等を促進することとうたわれています。そこで、病になってから治療するのではなく、未然に防ぐという観点から、帯状疱疹を未然に防ぐことについてお伺いいたします。帯状疱疹は、子どもの頃、水ぼうそうにかかった人が加齢や過労、ストレスなどにより再発症することがあり、それが帯状疱疹と呼ばれるものです。帯状疱疹の原因となるウイルスは日本人成人の90％以上の体内に潜んでいて、50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われております。治療が長引くケースや後遺症として痛みなどの症状が残るケースもあります。帯状疱疹ワクチンは、日本では2016年３月に50歳以上の者に対する帯状疱疹の予防として効能効果が追記されました。2016年からある水痘生ワクチンに加えて、新たに2020年に使用開始となった不活化ワクチンは、生ワクチンに比べると予防効果が高く、効果が長期間持続し、がんや膠原病などで免疫が低下している人でも接種できる点が優れています。帯状疱疹の予防接種は、2022年第１回定例会での市長の答弁にもございますとおり、発症を完全に防ぐものではありませんが、発症しても軽症で済む、また、後遺症の予防にもつながるとされています。そこで、１点目に、帯状疱疹ワクチンの効果をどのように考えているか、お伺いいたします。２点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進についてはなされているか、昨年の第１回定例会でのご答弁では、帯状疱疹に関する相談の際には、症状が出現した場合は、早めの受診を勧め、任意でワクチン接種ができることを伝えているとのことでしたが、改めてお伺いいたします。３点目に、以下、先ほども申し上げましたが、ワクチン予防接種についてです。高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また、特に高齢になってからの強い痛みは苦痛と推察されます。そこで、生ワクチンでは、接種回数は１回、予防効果は50％から60％で、持続期間は５年程度、費用は8,000円程度、また、不活化ワクチンでは、接種回数は２か月から６か月の間に２回、効果は90％以上で、持続期間は９年以上、費用は１回２万円程度と高額で、全国的に助成する自治体も増えてきています。北海道内では、上ノ国町では全額、小清水町はほぼ全額、七飯町では半額、網走市、上士幌町ではほぼ半額であり、紋別市においても市民の健康を守るという観点から帯状疱疹接種費用の助成をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。以上で質問を終わります。再質問は留保いたします。（降壇）

再質問　5番 梶川友子

まず、こども家庭庁について再質問させていただきます。答弁では、青少年健全育成推進委員協議会、また、民間団体との連携による具体的な意見集約ということだったのですけれども、その意見集約のやり方についてです。青少年健全育成推進委員協議会というのは、何かの行事があるたび、あるいは、お祭りなどに出かけて子どもの見守りを行うということが主立った活動かなと思っていましたが、意見を集約するというのはどんなふうになっていくのか、もし示せたらお知らせいただきたいと思います。

再質問　5番 梶川友子

今始まったばかりですが、これからは、子どもたちの意見をより集約し、子どもの意見を政策に反映できるような状況になるといいなと思っています。よろしくお願いします。次に、ヤングケアラーについて再質問させていただきます。自分がケアラーだと気づいていない子どもが多く、支援に結びつきづらいということが答弁でもございましたけれども、こども家庭庁が乗り出し、道内の自治体も相談窓口を設けて支援に取り組み始めているとこの間の新聞報道で見まして、課題は、当事者や住民への周知ということだったのです。栗山町では、2021年に相談窓口を開設して専門家による講演会を開いたけれども、これまでに寄せられた相談はないということでした。栗山町では、21人の児童生徒がケアに携わっていることを把握しつつも、それを見守る活動が中心で、効果的な対策を探っている段階とのことです。この間、新聞報道で見ましたら、道内の179市町村の約４割である77市町村がケアラー支援条例を既に制定しているということでした。そこで初めて分かったのですけれども、ケアラー支援条例についての効果、あるいは、周知についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

再質問　5番 梶川友子

ヤングケアラーへの認識が広まって、一般の人にも浸透させることが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。最後に、帯状疱疹のワクチン接種費用については、助成に向けて検討していますということで、ちょっとうれしくなりましたけれども、助成の内容と時期について、今分かっている範囲でよろしいので、お知らせいただきたいと思います。

再質問　5番 梶川友子

帯状疱疹ワクチンについては、本当に多くの方から個人的に随分と相談を持ちかけられています。その話の中で私がこの質問をするから来るのではないかと言われた経緯もありますけれども、助成していただけると皆さんは本当に喜ばれると思いますので、できるだけ早い時期に内容等も含めて周知していただければいいなと思います。期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。ありがとうございます。