不登校やクラスになじめない児童生徒への支援の充実について

質問　3番 大西三奈子

-登壇-通告に従いまして、質問してまいります。不登校やクラスになじめない児童生徒への支援の充実について伺います。令和３年10月に文部科学省から報告されました令和２年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要によりますと、不登校児童生徒数が８年連続で増加し、約55％の不登校児童生徒が90日以上欠席しているなど憂慮すべき状況にあるとされ、強い危機感や不安感を伴う場合の表現をされています。また、教育機会確保法の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活においてさまざまな制限がある中で交友関係を築くなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったことなども背景として考えられると報告されています。あわせて、いじめや暴力行為は減少したものの、自殺した児童生徒数は調査開始以降最多となり、極めて憂慮すべき状況が報告されました。新型コロナウイルス感染症によって、学校や家庭における生活や環境が大きく変化し、さまざまな行動制限は子供たちが得られるはずだった学びの機会や経験が減少した可能性を含んでおり、必ずしも肯定的に捉えることはできないと分析されています。人と人との距離が広がる中、不安や悩みを相談できない子供たちがいる可能性があること、ひとりで抱え込んだりする可能性があることにも考慮する必要があるとの認識に立たれ、今後の対策について二つの施策を掲げています。一つ目に、個々の児童生徒の状況に応じた必要な支援や、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談体制の充実を推進する、二つ目に、未然防止と早期発見、早期対応の取り組みや、家庭、地域社会等の理解を得て地域ぐるみで取り組みを推進するとされています。そこで、本市の不登校にかかわる内容についてお伺いします。最初に、１項目め、不登校やクラスになじめない児童生徒の対応状況と、適応指導教室等の現状と課題について、６点伺います。１点目、本市の不登校児童生徒数とその傾向について伺います。２点目、適応指導教室について伺います。教室の目的は、体調不良などで学校を休みがちになったり、登校できずに家庭で過ごしたりしている児童生徒のために、家庭や学校と協力し、悩みや思いを受けとめて学校への復帰や社会的な自立に向けて歩み出せるよう支援する場となっています。適応指導教室の利用につながっている人数、対応内容と評価について伺います。３点目、適応指導教室に行こうとしない、行けないという声が多く、私も保護者から悩みを聞く機会がふえています。その子供と保護者たちが抱える課題と対応について伺います。４点目、不登校や学校になじめない児童のために学校を改修して教室を開設する他自治体の取り組みですが、スクールソーシャルワーカーが個別指導に取り組む事例もあり、児童期からクラスや学校になじめずに悩んでいる段階からの早期介入が効果を得ているようです。本市では、現在、図書館３階に開設している適応指導教室ですが、学校内に設置することで、児童生徒が校内での居場所の選択肢をふやしたり、また、学校に行けたという自己肯定感にもつながると考えます。対象者が利用しやすい環境を整えることで利用率を高め、支援を必要とする児童生徒と保護者が安心して教育を受けることにつながると考えられることから、検討すべき課題と考えますが、見解を伺います。５点目、児童生徒へ１人１台の端末配置が行われ、学校教育のＩＣＴ化が進む中、学校での使用の促進に向けて、昨年12月、第４回定例会でも一般質問させていただきました。不登校児童生徒に対し、ＩＣＴを活用した学習支援、対面指導などにより出席や学習状況の把握、学習評価の工夫などを進め、多様な教育の確保に努めるとの答弁をいただきましたが、タブレット導入による効果について、現時点での評価と今後の課題を伺います。６点目、教育機会確保法により学校以外の場の重要性が認められていることや、多様性が進む社会において、それぞれの児童生徒に合わせた取り組みを行うことが必要と考えます。それらを踏まえて、フリースクールなど学校以外の居場所に対する見解を伺います。次に、２項目め、不登校を未然に防ぐための早期発見と支援について、３点伺います。１点目、今年度から児童生徒理解・支援シートが導入され、不登校傾向などの早期発見と組織的に対応する体制を整えつつあると理解していますが、依然として当事者である児童生徒や保護者は孤独と不安を抱えながら過ごしている実態と聞きます。不登校の傾向にある児童生徒の人数と、その対応方法などの仕組みについて伺います。２点目、教育相談体制の充実の推進に向けては、支援を必要としている児童生徒や保護者に悩んでいる段階から早期介入していくことが重要です。学校と保護者の相談体制や、児童生徒との丁寧なかかわりを持つためにスクールソーシャルワーカーを配置し、地域の多職種が連携して児童生徒と保護者と学校を支える必要があると考えますが、見解を伺います。３点目、周囲に理解されず、不登校の原因にもなっている可能性のあるＨＳＣ、ハイリー・センシティブ・チャイルドについて伺います。コロナ禍に入り、ＨＳＰやＨＳＣ、訳すと非常に感受性が強く敏感な人、子供という言葉を見聞きするようになりました。ＨＳＰは、環境や性格などの後天的なものではなく、先天的な気質、生まれ持った性質であることがわかっているそうで、統計的には人口の15から20％を占めるそうです。特徴は、深く情報処理を行う、過剰な刺激を受けやすい、共感しやすい、心の境界線が薄くもろい、疲れやすい、自己否定が強いといった内容です。不登校の要因で最も高い数値を示す無気力、不安が四十六、七％を占めている状況から、コロナ禍を受けて不安の多い社会になり、ＨＳＣにとってはより不安を大きくする機会がふえていることになり、不調を覚える方がふえているという報道もあります。ＨＳＣに詳しい医師によると、おおよそ５人に１人がＨＳＣであると考えられ、発達障がいと異なる特徴で、人の気持ちがわかり過ぎるくらいわかる、そのため、学校でもほかの子供がつらい思いをしているのを自分のことのように感じて心を痛めたりするという現場での状況を説明されています。そうしたことから、学校現場でのかかわりなどが重要となるため、認知度向上や、学校教育におけるＨＳＣへの配慮が大切であると考えますが、取り組みについて伺います。以上、１回目の質問といたします。

質問　3番 大西三奈子

１項目めの不登校児童生徒数とその傾向について確認させていただきます。小学生５名、中学生20名ということで、そのうち半数、５割が90日以上の欠席ということで、長期化ということで答弁いただきました。その中で、全道平均より低いけれども、一定数いるということで答弁いただいているのですけれども、文部科学省のほうで出されています令和２年度の調査結果の概要によりますと、小・中学校における不登校の状況について、1,000人当たりの不登校児童生徒数が出されていますけれども、北海道は全国で２番目に高い、47都道府県中２位ということで、その前の年、令和元年度は３位、そこから２位に上がっているということで、北海道自体も人数は多いのですけれども、そこと比較して平均よりは低いということだったのですけれども、私としては、本市の不登校の児童生徒数が多いなというふうな印象を持っておりますけれども、そこのあたりについて、教育委員会の認識はどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。

質問　3番 大西三奈子

いまの人数については把握しました。認識についても了解しましたけれども、ここで大事なのは、数ではなくて、その次に質問させていただきました適応指導教室、ここの機能が本当に重要な役割を果たすのではないかというふうに考えておりますし、ここの対応も、７月からの参加型の体験活動ですか、そういったことを通して、令和２年度の実績では、適応指導教室は体験利用が小学校６年生１名だったところが、いまの取り組みですと、申し込み９名で、うち８名が通室ということで、すごく、この短期間の中で努力なさっている結果が出てきているなというふうには理解をしております。３点目で質問しましたこの不登校指導教室に行こうとしない、行けないという子供たち、これが、実際のところ、数でいきますと不登校が小・中学校25名、その傾向にあるお子さんが４名、そのうちの８名が通室というふうになりますと、では、それ以外の子供たち、保護者、こういった方々に対する支援、ここも重要になるのではないかと思います。それを踏まえた上での教育機会確保法ではないかと思います。ここの点について、保護者の抱える課題、先ほど述べてはいただきましたけれども、こういった声が届いているのかどうなのか、保護者の悩み、そういったものがまず拾えているかどうか、実態についてお伺いしたいと思います。

質問　3番 大西三奈子

一定程度取り上げていただいているということですけれども、先ほどの答弁、課題についてお伺いした際にお答えいただいたのは、文部科学省が出されています不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方に載っている支援の視点というところを、本市の課題ということで上げていただいたのかと思います。そこに出てくるのが、休養が大事で自分を見詰め直す時期でもある、それはもう、理解します。次の文章が大事だと思いますけれども、一方で学業のおくれですとか、進路選択上の不利益、社会的自立へのリスクが存在するということを留意しなければならない、ここのところが私は大変重要なのではないかと思うのです。やはり、中学生で不登校がふえている。中学校２年生、３年生になってくると、高校進学に対してどうしていくのかということが物すごい保護者の中での悩みになっている、社会人にどう自立させていけるか悩んでいる、こういった声が届いているかと思います。それで、学校の教育の意義とか役割についてということで、富良野市でも、適応指導教室を開設されて、まいくらすも開設されている。それからもう一つ、この教育点検シートの中でいきますと、令和元年度よりＮＰＯ法人との協定によって学習サポート事業も実施している。こういったところでいきますと、保護者の声に応えていくという意味では、適応指導教室の御案内の仕方、ここにももう一歩前進できる部分があるのではないかと思いますが、その部分についてどうお考えなのか、伺いたいと思います。

質問　3番 大西三奈子

いま、親の声に耳を傾けて、それに対して対応していくということで答弁をいただいたかと思いますので、前進していくのだと思いますし、先ほど、４点目の質問で答弁いただいているのが、適応指導教室、いま、図書館の３階でやっているけれども、お子さんの事情に合わせて外に出向いていってということで、アウトリーチ型の支援の充実というところも考えられているのかなというふうに理解をしました。そこで、大事なことは、周知がすごく大事になってくるのではないかと思います。適応指導教室の案内は、定期的に、今後の取り組みの課題のところで改善策で出てきていますけれども、パンフレット等を各家庭に複数回配付するなど周知の手段や方法等を工夫するというふうになっているのですね。私自身も、あまり、まいくらすだとかという適応指導教室の案内を見ていないのも実態ですし、保護者の方に伺うと、あまり目に触れていないということ、それから、お子さんに聞いても、あまり見たことがない、知らないよという声は聞こえております。そういった意味で、紙で配付もいいのだと思うのですけれども、例えば、いま、マチコミですとか、随分、メール関係だとか、そういったＩＣＴを活用したということでは周知しやすくなったのではないかなというふうに思いますけれども、そういった手段をとっていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　3番 大西三奈子

いま、必要な御家庭にということでしたけれども、誰でも、いつでも起こり得る可能性があるのではないかと私は懸念をしております。本当に、子供たち、いま本当に、例えば給食時間も、前を向いてみんなで御飯を食べて、いろんな会話ができないような環境の中で生活をしているとなると、一人で孤独に悩むお子さんも出てくるでしょうし、親御さんが気づけない可能性もあるのではないかと思うのです。特に、中学生が増加しているのであれば、中学生であれば、自分たちで見て、ある程度判断する力は持っているのではないかと思うので、そういった意味で、全員にこういったことを活動しているのだという市の取り組みは周知すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

質問　3番 大西三奈子

いま、同じ認識に立って校長会なんかでも動かれているということですので、今後も引き続き期待したい部分ではあります。先ほどＩＣＴ、タブレットということで出てきましたので、５点目の質問に移らせていただきますが、先ほどの答弁、現時点での評価、それから今後の課題ということにつきましては、これも文部科学省から出されていますデータの中に出てきていますけれども、出席扱いの要件等、先ほど御説明いただいたかと思いますが、まず、これは早急に整えていかなければならないのではないかと思うのは、全国の取り組みの中で、すごく、ＩＣＴを活用して不登校支援の学習支援に生かせたという数が伸びているのですよね、全国で。数は少ないですけれども、急増しております。自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動、これを使って、指導要録上、出席扱いとした児童生徒数が伸びてきておりますので、富良野市もここは頑張っていったらいいのではないかと思うのです。それで、早急に整えるべきではないかと思いますけれども、まず、規程の作成が必要だと思いますけれども、そういった要件は整備されたのかどうか、お伺いしたいと思います。

質問　3番 大西三奈子

これから整備を進めるということですけれども、これは早急に整えるべきではないかと思います。何か、開始に至らない要因ですとか、そういったことがあるのかどうか。ＩＣＴを推進させるためのチームがあると思いますけれども、そういったチームの中で作成をしていくのか、それとも、これは不登校として、別途、扱いをした中で進めていく考えなのか、そのお考えについて伺いたいと思います。

質問　3番 大西三奈子

ＩＣＴが進むということで、御努力いただきたいと思います。多様な教育の機会、これは、ＩＣＴも含まれますし、先ほどの質問ではフリースクールなど、学校以外の居場所に対してということでお伺いさせていただきました。子ども未来づくりフォーラムの中でも、ある学校の保護者のアンケートの中でも、フリースクールがあったらいいとかという要望も地域の声としては上がっている現状だというふうに捉えております。教育委員会でも、積極的な連携を図っていくことが望ましいというふうにお考えですし、連携のあり方についても共有、連携して、相互の協力だったり補完することが必要だというふうにおっしゃられておりました。それで、こちらも、文部科学省のほうから、データでも、それから通達でも出ておりますけれども、重要性は教育委員会としては持っているということは理解できましたけれども、その必要性についてはどうお考えなのか、伺いたいと思います。

再質問　3番 大西三奈子

それでは、２項目めのほうの再質問に入らせていただきたいと思います。令和３年から始めた児童生徒理解・支援シートについては、事前にお伺いをしたところ、富良野でオリジナルの部分も入れ込みながら、数を拾いながら支援をしていくということで、すごく前向きな動きをとられているのだというふうに理解をしておりますが、児童生徒の人数が小学生３名と中学生１名ということで答弁いただきましたけれども、ちょっと私が相談を受ける数からいきますと乖離があるのではないかなというふうに思います。拾い方が７日以上で29日未満で拾うということですけれども、いま、学校に行けなくなっているお子さんは、例えば、１週間の中で定期的に一、二回は必ず休んでいるお子さんですとか、１週間のうち１回か２回行ってまた休んでみたいな、そういうことになってくると、この数に上がってこないのではないかなというふうに思うのですね。そうすると、本当に必要な人に早期に支援の手が行き渡っているのだろうか、そこに疑問を感じるのですけれども、この乖離、私は乖離と感じるのですけれども、拾い方の工夫などというのはどういうふうに考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

再質問　3番 大西三奈子

数としてはこの数だけれども、その他も含めてこのシートを活用して、組織的に支援しているということの理解をさせていただきました。この児童生徒理解・支援シートを、小学校１年生から高校３年生までということで、小・中学生に限らず、その先も自立に向けてということで取り組まれていることは、私は大変すばらしいことだと思っております。大事なことは、小学校、中学校、高校とかというふうに線を引いてしまわないことが大事なのではないかと思いますけれども、この活動の責任、窓口的なもの、これはどこが担っていかれるのか、学校教育の所管でもあり、こども未来課での所管でもあるというふうに考えますけれども、この考え方についてお伺いしたいと思います。

再質問　3番 大西三奈子

包括的ということで理解しました。ここで大事なこととして、もう一点あると思うのですけれども、この実態に対して不登校が生じないような学校づくりをしていくということが、ここが私は一番大事ではないかと思います。子供たちの声として伺う中で聞こえる声、職員室の出入りが厳し過ぎて職員室に入って行きたくないと。だから、相談したくても出入りに恐怖を感じるですとか、あと、人によって対応が違ったり、気軽に話せる相手がいないから、勉強も難しくて学校はつらい場所なのだ、そういう声、子供たちから聞こえてきます。ここに改善の手を打つ必要があるのではないかと思いますけれども、ここのリーダーシップ、学校が図るのか、教育委員会が一体となって努力されていくのか、ここの考えについて、また、そういう子供たちの声があるという実態について認識されているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　3番 大西三奈子

いま、居場所づくりが大事ということで理解をしました。それで、いま言ったように、教育相談体制をしっかりしていくということがすごく大事になるということで、質問の中で挙げさせていただきましたスクールソーシャルワーカーの配置についてお伺いしたいのですが、必要であるというふうに答弁をいただきました。私の過去の質問でも、専門職の配置についても検討するということで、先ほど包括的に支援をしていくということから言いますと、新庁舎が開設されて保健センターがあいたときに、そこで包括的な相談窓口を設けてやっていくといった答弁もいただいたこともありましたけれども、今回のこのスクールソーシャルワーカーの必要性というのは、本市では配置する考えがあるのかどうか、まず、ちょっとその点についてお伺いしたいと思います。

再質問　3番 大西三奈子

導入時期について、それから専門職の配置ということで理解をしました。この点、あわせてなのですけれども、全国の先進事例の中でＩＣＴを活用した事例をちょっと紹介させていただきたいのですけれども、指導の充実のためにということで、大阪市で児童生徒ボードというのをつくっていまして、これは、学校生活上のデータですとか、健診情報、そういった部分を多面的に把握して丁寧に子供に接するということで、子供が抱える問題を早期発見したり解決したり、それを、スクールソーシャルワーカーですとか、カウンセラー、学校医など、地域全体で学校を支える仕組みをつくっているところがありますけれども、せっかくＩＣＴを進めていくのであれば、こういった活用も研究の中に入れていただくというお考えについてはいかがでしょうか。

再質問　3番 大西三奈子

３点目の最後のＨＳＣの関係で御質問させていただきたいと思います。先ほどの答弁の中で、すくらむふらのの活用について出てきていましたけれども、これは、いま、保護者の集まりの中でよく耳にするのが、なかなか活用ができていないとか、もらったけれども、そのまましまってあるだとか、そういった実態があるようなのですね。これ、効果的に支援するのにすくらむふらのを活用するということで御答弁いただきましたので、ぜひ、すくらむふらのの活用についても研修を、保護者がどのように使っていったらいいのかというあたりを保護者の皆さんと一緒に学ぶ機会をつくってもいいのではないかと思いますが、そこについてのお考えはいかがでしょうか。

再質問　3番 大西三奈子

ぜひ、学び合う機会があると、また意見交換の機会にもなりますので、そういった保護者の集う場、こういったものを大切にされたらいかがかなというふうに思います。また、研修を充実されるということも先ほど答弁では伺いましたが、いま、とってもわかりやすい本がこのＨＳＣに対して出ておりまして、漫画で見てもわかるような本ですとか、それから、10代のお子さん、思春期のお子さんが抱えるＨＳＣの心の課題だとかも本で記されているものも、私も調べたら目にしておりますので、ぜひ、例えば学校図書ですとか、それから図書館ですとか、一般の市民の方、御家庭でも活用できるものになるのではないかと思いますので、そういった工夫もしながら、全ての生徒が安心して過ごせる環境をつくられたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。