名寄市議会 令和8年第1回定例会 2026年3月4日
（1）地域社会における「つながりづくり」を促進する社会教育の推進について／（2）児童生徒の体力・運動能力向上を目指した取組について
2026年3月4日、名寄市議会の一般質問で、山崎真由美議員が「地域社会における「つながりづくり」を促進する社会教育の推進について」「児童生徒の体力・運動能力向上を目指した取組について」について質問し、教育部長 伊藤慈生、総務部長 木村睦、総合政策部長 石橋毅が答弁しました。
- 質問者
- 山崎真由美 議員
- 答弁者
- 教育部長 伊藤慈生、総務部長 木村睦、総合政策部長 石橋毅
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 山崎真由美
議長の御指名をいただきましたので、通告順に従い、大項目で２点質問をさせていただきます。最初に、大項目１、地域社会におけるつながりづくりを促進する社会教育の推進について質問いたします。少子高齢化や地域の希薄化が進み、町内会活動や子ども会活動の縮小など、高齢者や子育て世代が孤立しやすい状況にある中で地域内での支え合いやコミュニケーションの機会の創出は喫緊の課題であると言えます。名寄市総合計画（第２次）の最終年を迎える名寄市にとって、その基本理念にもうたわれている人づくりを一層推進すべく、地域のつながりを再生するために社会教育の果たす役割は重要であると考えます。そこで、小項目１、社会教育に果たす公民館の役割について。名寄市における名寄、風連、智恵文の３公民館の取組内容と参加者数など活動状況とつながりづくりに果たす役割についての見解をお伺いいたします。小項目２、風連公民館の事務所移動について。風連地区の公民館担当が看板の設置されているふうれん地域交流センターから風連庁舎へ移動する予定とされています。地域社会への影響をどのように捉えられているのかお伺いいたします。小項目３、社会教育推進のための人材育成について。社会教育を推進するため、社会教育主事等の研修機会増設と資格保有者の増員、活用が期待されています。現状と今後の方向性、考え方についてお伺いいたします。次に、大項目２、児童生徒の体力、運動能力向上を目指した取組について質問いたします。人生を豊かに生き抜く上で必要な体力については、神経系は幼少期に形成され、動きの基礎を習得する学童期を経て思春期に多様な運動経験を積み重ねることによって行動体力、防衛体力などの身体能力を最大限伸ばすことができるとされています。体力を視点とした名寄市の児童生徒の実態とよりよい成長を促す取組について伺います。小項目１、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から見る状況と分析について。名寄市の児童生徒の実態についてお伺いいたします。小項目２、体力向上に向けた各学校独自の１校令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号１実践の取組成果について。各学校の実践内容と、その実践に対する評価についてお伺いいたします。小項目３、部活動の地域展開を生かした多様な取組等について。ＮＡＹＯＲＯスタイル部活動改革が進み、地域の中での取組が具体化してきています。それにより、学校部活動と地域スポーツクラブ等との連携機会も増えていると認識しています。その状況と休日などの地域展開を行うと生徒がどのような活動を行うことができるのかお伺いいたします。小項目４、行政とＮスポーツコミッションなよろの役割についてお伺いいたします。行政とＮスポーツコミッションなよろとの連携による児童生徒の体力、運動能力向上の取組については、名寄市の特徴的取組として大きな可能性を秘めていると考えています。体力、運動能力向上に向けたそれぞれの役割についてお伺いいたします。以上、この場からの質問といたします。
答弁 教育部長 伊藤慈生
ただいま山崎議員から大項目２点にわたり御質問いただきました。それぞれ私からの答弁となりますので、よろしくお願いします。初めに、大項目１、地域社会におけるつながりづくりを促進する社会教育の推進について、小項目１、社会教育に果たす公民館の役割についてお答えします。まず、３公民館の活動状況についてですが、今年度の市民講座は名寄市公民館で４回、智恵文公民館で４回、風連公民館で２回開催し、１６８名の方々に御参加をいただいております。今年度の高齢者学級は、名寄ピヤシリ大学には６２名、智恵文友朋学級には８名、風連瑞生大学には５７名の学生が在籍し、合わせて１２７名の方々に御参加をいただいております。また、公民館のつながりづくりに果たす役割についてですが、公民館の事業を通して交流の促進、コミュニティーの形成、地域課題の解決を図るなど、公民館は人々が集い、学び、結びつく場を提供することで令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号地域のつながりに重要な役割を担っていると考えております。次に、小項目２、風連公民館の事務所移動についてお答えします。現在ふうれん地域交流センターに勤務している職員は、風連地区における公民館、学校開放、スポーツ施設の管理業務などを行っておりますが、Ｎスポーツコミッションなよろが令和８年度から風連地区の５スポーツ施設の指定管理業務を担うことによりスポーツ施設の管理業務が大幅に減少します。したがって、業務の減少を踏まえ、人員の削減に伴う業務体制の見直しや業務の効率化、事務所経費の削減などを図るため、風連公民館事務所の風連庁舎１階への移転を決めたところです。事務所の移転による地域社会への影響についてですが、市民の皆さん、特に風連地区の皆さんの中にはふうれん地域交流センターから職員がいなくなり、公民館活動などが停滞してしまうのではないかという懸念を抱かれる方もいらっしゃるのではないかと思っております。しかしながら、今回はあくまでも事務所の移転であり、公民館事業への申込みや公民館活動に対する相談などについては風連庁舎で行っていただくことになりますが、風連地区の学びの場である風連公民館の場所に変更はありませんので、引き続き現在の施設で市民講座や高齢者学級の活動などを行ってまいります。また、施設を利用している団体などに対しては、事務所の移転について説明を行っているところであり、引き続き丁寧な説明と周知に努めてまいります。次に、小項目３、社会教育推進のための人材育成についてお答えします。社会教育に関する研修については、上川管内社会教育実践研究事業全体研修会、道北ブロック社会教育主事等研修会など毎年数回の研修があり、社会教育課の職員が参加しているところです。また、今年度については、上川教育局から社会教育主事を派遣していただき、社会教育を担当する管理職が今後の社会教育の方向性などについて説明を受け、理解を深めたところです。研修の回数には限りもありますので、今後も上川教育局のサポートをいただきながら、必要に応じて研修を行ってまいりたいと考えております。社会教育主事の資格を有する正規職員については、現在本市には８名おり、うち１名が教育委員会の事務局に配置され、社会教育主事として発令し、発令された社会教育主事には地域住民の学習活動の支援などに当たってもらっているところです。教育委員会では、令和３年度から昨年度までに３名の職員が資格を取得するための講習を受けており、今後も講習を受ける職員が出てくるよう社会教育行政の中核を担う社会教育主事の仕事の魅力を多くの職員に伝えていきたいと考えているほか、今後も社会教育主事の配置を継続したいと考えております。次に、大項目２、児童生徒の体力、運動能力向上を目指した取組について、小項目１、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果から見る状況と分析についてお答えします。まず、調査結果の状況についてでありますが、実技調査では体力合計点の本市の平均値を全国の平均値と比較しますと、小学校については男子が２．８、女子が４．７全国を上回り、中学校については男子が２．９、女子が１．８全国を下回りました。種目別の本市の平均値を全国の平均値と比較しますと、小学校については男女いずれも全ての種目で全国を上回り、中学校については男子が握力と５０メートル走、女子が握力とハンドボール投げで全国を上回りましたが、男女いずれも５種目で全国を下回りました。種目別の調査の結果から、中学校の男子については特に柔軟性、女子については敏捷性に全国との差があり、課題が見られました。児童生徒質問調査の結果では、体育の授業は楽しいですかとの質問について、小学校の男女いずれも肯定的に回答した児童の割合が９割を超え、特に女子は全国及び全道を大きく上回りました。中学校については、男女いずれも肯定的に回答した生徒の割合が８割を超え、特に男子は９割を超え、全国及び全道を大きく上回りました。体育の授業でＩＣＴを使って学習することでできたり分かったりすることがありますかとの質問については、小学校、中学校の男女いずれも肯定的に回答した児童生徒の割合が全国及び全道を上回りました。次に、調査結果の分析についてでありますが、体育の授業でＩＣＴを効果的に活用しながら授業改善に取り組んだことなどにより、体育の授業は楽しいと肯定的に回答した児童の割合が小学校では男女いずれも９割を、中学校では男女いずれも８割を超える結果になったと考えております。一方、小学校では、全国及び全道と比較して運動やスポーツを支えること、教え合い、大会のサポートなどについて興味や関心があると肯定的に回答した児童の割合が低かったことから、体育の授業で児童同士が助け合い、役割を果たす活動をより充実させる必要があると考えております。中学校では、全国及び全道と比較して１週間の総運動時間において４２０分以上運動している生徒の割合が高いものの、実技調査の体力合計点で全国を下回ったことから、生徒ができないことをできるようにするため、個々の能力などに応じた指導を充実させる必要があると考えております。次に、小項目２、体力向上に向けた各学校独自の１校１実践の取組成果についてお答えします。１校１実践の取組については、小学校では縄跳びやマラソン、サッカー、ドッジボール、クロスカントリースキー、休み時間の外遊びなど、中学校では生徒会活動の取組の一つとして実施される朝のラジオ体操や昼休みの運動、レクリエーションなど、学校の実態に応じて行われております。取組の成果については、教育委員会では全ての子供たちに運動の機会を提供するとともに、子供たちの基礎体力の向上や運動の習慣化、運動意欲の向上につながっていると考えております。次に、小項目３、部活動の地域展開を生かした多様な取組等についてお答えします。まず、学校と地域の連携についてですが、本市では中学校の令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号部活動改革を推進するため、令和６年１１月に学識経験者、校長会の代表、保護者の代表などで構成される名寄市部活動改革推進協議会を設置し、部活動の地域展開に向けた協議を行っております。また、協議会の設置要綱では、必要に応じて部会を置くことができると規定しており、今年度から運動部会と文化芸術部会を協議会に置き、部会を中心に協議を行っているところです。例えば運動部会では、各競技により地域展開に向けた課題などが異なることから、部活動の顧問や地域の競技団体の代表、地域クラブの指導者などで構成される競技ごとの分会において本年９月からの土日祝日における運動部活動の地域展開の実施に向けて課題を整理し、その解決のための協議などを行っているところです。次に、地域展開後の生徒の取組や活動についてですが、本年９月から休日は部活動を行わないため、生徒自身が休日に平日と同じ競技を行ったり、平日と異なる競技を行ったり、学習塾に通ったり、また活動しないなど、様々な選択肢の中から休日の過ごし方を決めて主体的に活動することになります。次に、小項目４、行政とＮスポーツコミッションなよろの役割についてお答えします。体力、運動能力の向上に向けた行政の役割については、教育委員会は学校教育において体育科の授業を中心に教育活動全体を通じて運動に親しむとともに、健康の保持増進と体力、運動能力などの向上が図られるよう全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果を分析することにより子供の体力、運動能力の向上に係る取組の成果と課題を検証し、学校と連携しながら教育活動の改善を図ります。また、体育専科教員の配置に努め、質の高い体育指導を提供するほか、専科教員による公開授業や指導主事による学校訪問等を通じて教員の指導力の向上を図ります。総合政策部スポーツ・合宿推進課の役割といたしましては、スポーツ推進計画の策定を通じて振興の指針を示し、その進捗管理を行う令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号ことにあります。また、市内スポーツ施設の設置者として指定管理業務の適切な管理運営の監督を行い、子供たちが安全、安心に活動できる基盤を整えてまいります。一方、Ｎスポーツコミッションなよろの役割は、スポーツ振興のプロパー組織として専門性を生かした児童生徒の指導体制を構築することとプログラムを展開することにあります。具体的には、北海道ジュニアスポーツエコシステム形成事業を通じて小学から高校にかけて地域内で一貫した指導体制を確立するとともに、Ｎスポキッズ事業や幼稚園、保育所トレーナー派遣事業等の展開により幼児期や低学年期からの基礎能力の底上げを担ってまいります。今後は、行政が施策の方向性を示し、Ｎスポーツコミッションなよろが専門的な実効性を発揮するという役割分担の下、子供たちが意欲的にスポーツに取り組める環境づくりに努めてまいります。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
それぞれ丁寧に御答弁をいただきましたので、再質問させていただきたいと思います。まず、大項目１の部分でありますけれども、小項目１に関わりまして公民館活動や公民館での学び、それぞれ具体的な参加者数等お示しいただきました。この学びを通して人と人とがつながり合う場面が創出されているということでの御答弁でありました。それぞれのピヤシリ大学、瑞生大学、友朋大学もそうでありますし、講座もそうであると思いますが、この活動事例、そのほかに組織化されている活動取組があるのかないのかお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
最近ではないのですけれども、先日もＥＮ―ＲＡＹホールのほうでオーケストラの少年少女の関係で演奏会行われていましたが、あの団体はもともと公民館の講座の中でスタートして、そこからああいう団体に羽ばたいていったということは承知しておりますが、最近こういった事業を通じて新しいサークルができた、組織化されたというのは今の段階では私のほうでは承知しておりませんので、よろしくお願いします。
再質問 3番 山崎真由美
大きな取組の成果としての名寄市の少年少女オーケストラ、子供たちの活動、それから活躍されている場面についても広く市民に伝えていただけている成果であるというふうに思っています。そういう大きな取組に結びつくものもあれば、そんなに大きな取組ではないけれども、やはり地域の方が集まってサークル的な活動をされているということも公民館活動の中から生まれているのではないかなというふうに思っています。特にそれぞれの地域で行っていただいておりますピヤシリ大学、瑞生大学、友朋大学については、それぞれ時代によって少し姿は変えてきていると思いますけれども、やはり決まった時間に地域の人が集まってくる、集まってくる場所がある、人と人とが必ずそこで顔を合わせて言葉を交わすということでつながりづくりに果たしている役割というのは本当に大きいなと思っています。その学びについては、個人の生きがいだけではなくて、お一人で暮らされている方もいらっしゃることを思えば孤立の防止ですとか、地域課題の共有ですとか、世代間の交流、そして地域への愛着ということについて多くの望ましいことに結びついているというふうに思っています。ですから、公民館という活動については、この地域長く取り組んでいただいていることについて大変重要な取組をしていただいているというふうに思っているということを最初に申し上げさせていただきたいと思います。そこで、小項目２のほうの風連公民館の事務所移動についてになるのですけれども、先ほど伊藤部長から丁寧な御答弁はいただいたのですけれども、地域としてはこの案件が出されたときに少し驚いたのが正直なところでありました。先ほどの御答弁の中でふうれん地域交流センター玄関にかけられている名寄市風連公民館、とっても立派な看板をかけていただいております。この看板は、移すことはないというふうに御発言いただいたと思っていますが、もう一度確認させていただきたいと思います。間違いないですね。
答弁 教育部長 伊藤慈生
先ほど答弁させていただいたとおり、公民館の場所については変更はございません。
再質問 3番 山崎真由美
公民館の場所は移らない、交流センターが公民館であるということは今までと同様であるということですが、そこの担当職員、今まで常駐してくださっていた方が風連庁舎に移られるということであります。確かにあそこで勤務していただいた方は学校開放ですとか、風連地区のスポーツ施設等の管理ですとか利用調整等も行っていただいておりましたので、この４月から風連地区のスポーツ施設はＮスポーツコミッションなよろのほうが指定管理ということで決まっておりますので、業務は減るのだと思いますが、やはり公民館に関わるところの役割というのは大変大きいと思っているのですけれども、改めてこの判断に至った経緯についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
多少繰り返しの答弁になりますけれども、業務の減少が大きいということで、その分の人が当然必要でなくなりますので、そこの部分を削減をするということなのですけれども、今年度から名寄と風連の社会教育の事令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号業については基本的に文化センターの社会教育課のほうで企画運営をするというような体制を取っておりまして、そこから例えばアウトリーチのような形で風連公民館にお手伝いに行ったりだとか、その逆の場合もあるのですけれども、今ちょうど社会教育課のほうでは効率的な業務を進めているということもありますので、そういったことも踏まえながら今回の人員削減を踏まえた中で業務体制の見直しを図ろうというところでございます。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
名寄市の公民館条例が制定されていまして、その第５条には「公民館に館長、主事その他必要な職員を置くことができる」というふうに明記されています。先ほどの伊藤部長の御答弁によりますと、これは名寄市の公民館条例第５条に当てはめて考えると、名寄の公民館、智恵文の公民館、風連の公民館、公民館長はお一人だけという考え方になりますでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
それぞれ公民館長がおります。しかしながら、名寄と風連については、先ほどもお話ししたとおり効率的に、効果的に業務を進めようということで名寄と風連の公民館長は同じ人物でございます。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
その効率的にというところをもう少し御説明いただきたいと思うのですが、併せて名寄市の公民館組織規則第２条では「公民館に次の係を置く」とされていて「庶務係、業務係、庶務業務係」という表記があります。第３条では、公民館に置くことができる職員の職及び職務についてというところでの記載もあります。名寄と風連を業務効率化を含めて併せてというところについて、さほど業務が少ないというわけではなく、風連の公民館、そしてサークル的な活動も含めて結構な利用頻度があるのではないかとい令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号うふうに捉えているのですけれども、ここをやはり一つに考えられるということについて再度御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
すみません。もう少し分かりやすくお話しすればよかったと思っておりますが、効率的に業務を行うということで、例えばなのですけれども、それぞれの公民館で書き初めとか書道の関係の講座ですとか子供たちと一緒に事業をやったりしているのですけれども、それを一つ一つの公民館でどのようにやるかとかということを考えているのですけれども、そういったものはやることというのは共通しておりますので、それぞれの部署でやらなくても１つの部署で企画を考えて、実際にやるのはそれぞれの活動の場所でやるというようなところで今年度から効率的に事業を行っております。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
共通している内容の事業については、企画の段階では全体として企画をして、そして実際に活動の場面についてはそれぞれの地域の公民館で行うということの御説明だったと思います。その企画の段階について、１か所で企画をしていただくということで、それはある意味効率化ということになるのだと思いますが、そのときに地域の実情等吸い上げる必要というのは当然あると思いますし、そこに日頃から市民と活動を共にされている担当者が入るということの重要性というのは感じているところですが、その点いかがでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
活動する場所は、現在のふうれん地域交流センターなのですけれども、実際に例えば瑞生大学ですとかの相談の場所は風連庁舎１階に変わるというところで、そこの部分が変わるということで、引き続き風連庁舎に担当の職員がおりますので、そこの場所で相談に来られた方には丁寧に相談業務を行ってまいりたいというふうに考えております。
再質問 3番 山崎真由美
分かりました。風連庁舎のほうでは、今までと変わらず相談業務も含めて担当者が対応してくださるということで４月からも進んでいっていただけるということを今確認させていただきました。それを確認させていただいた上で、しつこいのですけれども、利用される方、地域が高齢化してきていますので、交流センターから風連庁舎までの距離については、例えばコンパクトシティっていいますか、風連、再開発のところで駅前辺りにいろんな施設を集中しました。病院もあります。買物のできる食料品店もありますということを考えると、何かのついでに寄って相談をして例えば申請書を上げて帰るとか、そういうような動きをしてこられた市民にとってはそこから改めて風連庁舎までの距離というのが、若い人間であれば大した距離ではないのだと思うのですが、改めて特に冬は歩いてあそこまで行くということについてのちょっと残念な思いっていいますか、ちょっと不便になるわねという、その声がどうしても伝わってきてしまうのであります。この点について何か対策になるようなことはないでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
申請の関係なのですけれども、実際に今の場所で申請を受けているというものの多くがスポーツ施設の利用であったり、学校開放の利用だったりというところでありますので、公民館の事業に対する申請についてはボリュームでいくと少ないのかなというふうに思っております。ただ、しかしながら当然そういった不安というか、不便を感じることもあるかもしれませんので、そういったときは風連庁舎内、繰り返しですけれども、職員がおりますし、電話もありますので、電話をいただいて例えば交流センターに向かうということも、まだ事業というか、実際に新年度からのことでありますので、そういったお声があれば、それに丁寧に対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解ください。
再質問 3番 山崎真由美
丁寧な対応いただけるというところで安心をしております。その旨、風連地区の市民だけではなくて、あそこほかの名寄地区の方も使われていますので、広くその状況をお伝えいただけるということが大事かなというふうに思っているのですけれども、もう一つは例えば瑞生大学が開かれる日ですとか、それだけではなくて、ちょっと質は変わるかもしれませんが、文化協会が秋と春にそれぞれ大きな事業、文化祭ですとか、今週末にも春の文協まつりがあります。その準備も含めて、そういうときには職員の方が今までの事務所っていいますか、その場所に、その日はそこにいて協力をさせてもらいますというような言葉もちょっと聞かせてはいただいているのですけれども、その点周知の方法と具体的な動きについて確認させていただきたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
周知についてなのですが、広報の２月号と、あと風連地区のお知らせであります「風」２月号で今回の移転については周知をしているということと、あと昨年の秋からふうれん地域交流センターの、あそこは指定管理者制度を導入しておりますので、指定管理者である風連商工会のほうに今回のことについて御説明をしております。また、風連文化協会の役員会にも担当職員が出向いて説明をしているというところです。今後は、ホームページや館内に貼り紙をすることで移転について周知をして新年度からスムーズに活動が行えるようにしたいというふうに考えております。瑞生大学の事業であったり、文化協会が行います文化祭についてなのですけれども、活動場所については先ほども変わらないということでお話しさせていただきましたので、その活動の際には私令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号どもの職員が風連庁舎のほうから交流センターのほうに移動をして、現在使用している事務室も全て中のもの撤去するというわけではなくて、机などの備品も置いておきますので、皆さん方が事業を行うときのサポートなどは当面させてもらおうかなというふうに思っております。
再質問 3番 山崎真由美
今の御答弁でより具体的なところが見えてきたなというふうに思いますので、地域の皆様にもその状況をお伝えしてできるだけ不安がないように、また今までどおり、そして今まで以上に地域の方がつながっていかれるような活動を進めていただけるようにお伝えをしていきたいなというふうに思っています。やはり人と人とがつながるということについて、手弁当でいろんなことをやり上げて、そしてもちろん自分も楽しむけれども、地域の活性化っていいますか、元気づくりをやっていきたいという方が多い地域だと思っておりますので、それがこの移転ということで、移動ということでしぼまないようにしたいという思いは強く持っておりますので、今回一般質問をさせていただきました。よろしくお願いしたいと思います。そして、小項目３なのですけれども、社会教育推進のための人材育成についてということでありますが、現在名寄市に社教主事の資格をお持ちの方が８名いてくださる、なおかつ１名の方は具体的に教育部にいてくださるということでありますが、７名の方の能力とか資質というのをとても生かしていただきたいという期待を大きくしているところでありますが、議員が口を出すべきではない人事の部分というのはあると思うのですけれども、せっかく社教主事をお持ちの方が今社会教育に全く関わっていらっしゃらないのか、この部分ではこんな関わりを持っていますというようなことがあるのではないかと思っておりますので、ぜひその人材を生かすということについて御答弁いただけたらと思いますが、いかがでしょうか。令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号
答弁 総務部長 木村睦
議員のほうからは、社会教育主事の資格を持つ職員が様々な、人事異動がございますので、各部署のほうでそれぞれそういった資格を持っていただきましたので、今も活躍されているかなというふうに思っています。例えば今防災にいる担当している者も社会教育主事を持っていて、そちらのほうで地域の中で、昨日も御質問いただきましたけれども、防災担当としていろいろな講習会に参加したり、いろいろとお話をさせていただく機会を持たせていただいているところで今までの経験なども生かさせていただいているのかなというふうに思っています。社会教育主事は、教育委員会のほうで発令することになるのですけれども、社会教育主事を持っている職員については社会教育士ということで活躍できる制度も今ありますので、たくさんこういった社会教育主事を持っている方がそれぞれ役所の中で活躍していただけることは十分あり得ると思っていますので、今後とも人事の中でいろんな配置が考えられるかなというふうに思っています。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
今木村総務部長から御答弁いただきましたように、教育部だけに限らずその資質を持ちながらそれぞれの部署で活躍していただいているということは本当にありがたいことだなと思っております。今後ともそのように取組を進めていただきたいなと思っておりますし、北海道の社会教育主事会っていいますか、そういうところとつながっていただいていろんな人脈を広げていただくということも名寄市に新たな風を吹き込んでいただけるようなチャンスを捉えていただけるのかなと思っておりますので、これはお願いでありますけれども、オンライン等の講習もありますので、積極的な参加をお勧めいただきたいと思っています。社会教育についていろいろお話をさせていただきましたけれども、やはり地域社会の再生ですとか、住民同士の絆を深めるということについては本当に大きな役割を果たしていただいていると思いますので、日頃の岸教育長のいろいろな場面での御挨拶の中にもそれは強く感じさせていただいておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いしたいと思います。続いて、大項目２のほうに移らせていただきます。小項目１の全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果について丁寧に細かく御説明をいただきました。私が毎年この御報告をいただくときに気になっているのが、令和７年度の報告についてもそうであったので、この質問を入れさせていただいたのですが、往々にして小学校５年生は全道平均以上、全国平均以上、ところが中学２年生の測定値がちょっと下がってくるという、この結果であります。これについてもう一度どのようにお考えなのか伺わせていただきたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
中学校について過去からも含めて調べてみました。中学校の男子なのですけれども、実技調査で体力の合計点は４年連続で全国、２年連続で全道を下回っているという状況です。そこで、総合評価といいまして、８種目やるのですけれども、その全てを実施した場合の合計点が総合評価なのですが、総合評価には５段階ありまして、ＡからＥまであるのですけれども、名寄市においては中間層のＣの割合が全道、全国に比べてかなり多いということで、上位層を含めたＡ、Ｂ、Ｃの割合はほぼ全国、全道と変わらないのですけれども、男子においてはどうしてもその中間層の割合が５０％ぐらい占めているのです、５段階のうちの。そういったところでＡ、Ｂが少なくてＣが多いというようなことでちょっと全国を下回っているというような状況でございます。質問調査については、運動量と体育の授業が楽しいというような回答については２年連続で全国、全道を上回っているという状況が分かったところです。中学校の女子についてなのですが、実技調査では体力合計点については２年連続で全国を下回っております。令和６年度と令和７年度は、北海道と同程度の得点というふうになっておりますので、北海道も同様に全国を下回っているというようなことで、北海道と名寄市とほぼ同じ傾向にあるということでございます。質問調査なのですが、１週間の総運動量が４２０分以上、これについては全国、全道を上回るのですが、ゼロ分、全くしないという女子は全国、全道を下回って全体の２０％が運動しないという回答です。また、部活動や地域クラブの加入率なのですけれども、運動部活動が５３％、文化部活動が４０％というふうに本市はなっているのですけれども、文化部活動への加入率が全国、全道を大きく上回っているということから、この傾向から考えると中学校の女子については運動時間がやる子と全くやらない子の二極化が進んでいるということと、これはどうしても子供たちが主体的に選択することなので、文化部活動を選んでいるということは放課後の活動であったり、土日の活動であったり、運動する機会は減ってくるのかなということから、全国を下回っているのかなというふうに考えております。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
ありがとうございます。細かく結果を御報告いただきました。その中で私が一番気になっていることを伊藤部長、言葉にしていただきました。やっている子とやっていない子の差が大きくなっているということであります。それぞれ運動部活動に入っている子と文化芸術的な部活動に入っている子、それは別にその子が選ぶことでありますので、悪いことでは全くありません。ただ、北海道というこの土地柄からいって比較的歩くということが子供たち少なくなっているのかなというふうに思っておりまして、学校の体育科の授業については楽しいと感じてくれている、しかも体育科専科も置いていただいて令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号いる、それぞれ体育科の授業改善に当たるものもきちっと研修としてやっていただいている、なおかつ日々の取組についてもＩＣＴ等活用して取組をしていただいている、体育科の授業については本当によくやっていただいていると思っています。しかし、教育課程に示されている時間以上に体育科の授業として取り組むわけにはいきませんので、そこで小項目２のところで各学校の１校１実践ということも取り上げさせていただいたのですが、歩くということも含めて子供たちが日常的に運動するという習慣化されたものを名寄市としてつくっていく、その方策をどこに見いだしていくのかというのがこの中学生になって全国平均を下回るという実態を改善していく上で大変重要なところかなというふうに思っております。その点に関して、先ほど加入率等についてもお話ししていただきましたけれども、やらないという子供たちにやりましょうというのは大変難しいのですけれども、運動の習慣化というところから考えたときに教育委員会として子供たちに投げかけていただきます内容についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
運動の習慣化ということで先ほどの１校１実践に関わって答弁させていただきますけれども、１校１実践というのは、山崎議員御存じだと思いますが、各学校が児童生徒の基礎体力の向上、これを目指してそれぞれ学校の実態に応じた独自な取組を計画的、継続的に行っているということでございますので、歩くことというのは当然基礎体力の向上にはつながるとは思うのですけれども、それぞれ実態に応じて朝やったり、昼、中休みに行ったりとかというのはそれぞれこういう調査の結果に基づいて学校のほうで工夫しているということでございます。学校のほうにちょっと聞いてみたのですが、先ほど壇上での答弁で申し上げたもの以外に１輪車でありますとか、例えば複数の動きを同時に行うコーデ令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号ィネーション運動や、あとシニッキとか、そういったそれぞれ学校でそれぞれ子供たちの実態に応じた１校１実践の取組をすることで、歩くことも当然そうなのですが、運動に親しみ、体を動かすことへの抵抗感をなくす取組を実際に行っているということでございますので、そういった取組で改善すべきところがあれば教育委員会としては当然指導、助言をしていかなければならないのですけれども、先ほどの調査の結果を調べたときにこの調査の結果で中学校の男子と女子でできない項目というのが大体決まっているのです。５年連続で全国を下回っているとか、そういう項目既に分かっておりますので、今の歩くこととはちょっと別なのですけれども、そういうところについては改善できるようなところもあるのかなというふうに思っておりますので、そういったところも捉えながら学校のほうに指導、助言をしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
再質問 3番 山崎真由美
学校の取組も長く見させていただいておりますので、決してやっていただいていないと思っているわけではありませんし、よく子供たちの興味、関心、それから楽しみも創出しながらやっていただいているなというふうに思っています。ただ、そこからさらにというところで結果につながるようなところを求めたいというところが今回の質問でありますので、先ほど伊藤部長から御答弁いただきました決まったところに落ちがあるっていいますか、不得意なものがある、そうなのです。名寄の子供たち、そういう状況にあるのですということが分かっているのであれば、このたび部活動の地域展開を生かしたというところで土日の活動なんかが地域の中でできるようになりました。本来的にはこの部活動の地域展開は競技ごとに、例えばバレーボール、テニス、その部活動の土日の活動を地域の中でということで今年の９月から始まるのですけれども、その部分も含めながら多種目に挑戦できるような、例えば１つの競技ではなくて、多種目少年団というのが昔あったこともあるのですが、マルチスポーツクラブですとか、名前は子供たちが実際活動しやすいように考えてくれたらいいなと思うのですが、体力づくりだけではなく楽しみながら体を動かして運動の習慣化を目指すような、そういう部活動の地域展開を目指していくような取組を期待するところでありますが、この点について見解をお伺いしたいと思います。
答弁 教育部長 伊藤慈生
運動部活動の地域展開の進め方の考え方なのですけれども、現在学校で行われている運動部を地域で行えるようにまずはするというところで考えております。そういったときに今御質問がありました多種目をやるという部分については、実際に学校の運動の部活動にはありませんので、今の地域展開の部分では考えてはおりません。将来的にもしかしたら地域の中でそういったものができるという動きがあったときに、子供たちがそういったところに参加できる可能性はあるとは思うのですけれども、現状私どもが進めている運動部における地域展開についての考え方は現在ある部を地域でできるようにするということでございます。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
現在の状況について確認させていただきました、ありがとうございました。将来的なことになるかもしれませんが、先ほど言った目的を達成するために地域の中にあるスポーツクラブを自分たちが整えることによって学校の部活動として、どの学校かということも検討はしていかなければいけないのですけれども、部活動の地域展開というところで地域のスポーツクラブ発信で部活動へ認めていただくという、そういう逆のパターンについての見解について伺いたいと思います。例えばです。名寄市にカーリングがあります。冬季スポーツの拠点化もいろいろこの間取り進めていただいておりまして、立派な道立のカーリング場もあります。ジュニアの活躍も今回も北海道大会で２位になって全国大会にというような話も聞いております。そういう地域の中にあるクラブを逆に部活として認めていくというような、そういう考え方についてはいかがでしょうか。
答弁 教育部長 伊藤慈生
現在国の方針も道の方針も市の方針もそうなのですが、部活動は平日も休日もしないで地域でやるというような考え、方向で進めておりますので、逆のパターンというのは今のところ考えておりません。以上です。
再質問 3番 山崎真由美
現在の考え方について伺わせていただきました。ただ、地域の中には今私が申し述べさせていただきましたような希望があるということについてはこの場でお伝えをしておきたいと思いますし、名寄市にとってそれは決してマイナスの方向に行くことではなく、名寄市のスポーツによるまちづくりに貢献できるものを秘めているというふうに思っておりますので、これは勝手な私の考え方でありますけれども、ぜひそういう名寄市にある固有の財産を生かした部活動の展開という形の中に組み込んでいただけるようなこともお考えいただきたいと思います。これは、要望として申し述べさせていただきます。小項目４のほうに移らせていただきます。それぞれ行政とＮスポーツコミッションなよろとの役割について伺わせていただきました。これについても特に行政、教育委員会からは、スポーツに関わるところが総合政策部のスポーツ・合宿推進課のほうに移っておりますので、それについてはスポーツ・合宿推進課とＮスポーツコミッションなよろとの役割分担と、それでも連携というところが必要になって進んでいくのだというふうに思っ令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号ていますけれども、特に先ほど部長からも言葉に上げていただきました北海道ジュニアスポーツエコシステム形成事業については本当にいい取組をしていただいていると思っております。ただし、これは、今現在競技団体に所属しているジュニアでないとそこに参加することができません。これについて、さらにそのとき希望する全てのジュニア世代の人たちがこれに近いような取組に参加できるような状況があるといいなというふうに思っています。先ほど話していただきましたＮスポキッズなんかは、それに当たるのかもしれませんけれども、今後それに対して進んでいかれるということで総合政策部のスポーツ・合宿推進課としてのお考え、Ｎスポーツコミッションなよろとの連携についてのお考えについて、石橋部長になりますでしょうか、お考えを伺いたいと思います。
答弁 総合政策部長 石橋毅
大変失礼いたしました。いわゆるソフト的な事業展開についての我々計画等を策定する部署と実行部隊というのでしょうか、そういったＮスポーツコミッションなよろとの関わりなのですけれども、今本当にお言葉いただいたように今までになかったような取組を実践しながら子供たちのスポーツ環境を整えているところなのですけれども、当然この先もお互いが情報交換、意見交換しながら必要とされている事業については今後も展開していきたいというふうに考えておりますし、特別何か形をつくって連携会議と、そんなことではなくて、今行っているとおり常日頃意見交換、情報交換しながら進めさせていただいておりますので、今後必要と判断した事業については形として示していきたいというふうに考えております。令和８年３月４日（水曜日）第１回３月定例会・第３号
再質問 3番 山崎真由美
Ｎスポーツコミッションなよろも７月から２年目に入っていきますので、今お示しいただきました役割とともに実行されるところ、専門職員も配置されてきておりますので、成果につながっていくというのは、それはもう当たり前の話だと思って期待しておりますけれども、北海道のほうからもかなり各地区から大きく期待をされているところもありますので、いい絵が描けるように今後ともよろしくお願いしたいと思います。以上で終わらせていただきます。