富良野市議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実について
2020年12月9日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取組の充実について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 大西三奈子 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 大西三奈子
-登壇-通告に従いまして、質問してまいります。いじめの防止や不登校児童生徒への支援の取り組みの充実について、３点伺います。本年６月に、文部科学省より、いじめ・不登校・児童虐待への対応策の充実について通知がありました。そこには、新型コロナウイルス感染症に伴う長期にわたる学校の休業では、通常の長期休業とは異なり、教育活動の再開の時期が不確定であることなどから、児童生徒の心が不安定になることが見込まれることを背景に、いじめや虐待等の課題に効果的に対応し、不登校を含め、個々の児童生徒の状況に応じた適切な支援を行える学校環境の整備をするための今後の方向性について示されています。本市においても、本年２月より、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として臨時休業や休業の延長、緊急事態宣言など、子供たちが置かれている家庭環境の変化や人間関係の変化、コロナ禍への不安が解消されないまま６月に学校が再開されました。再開後は、新しい生活様式、カリキュラムの変更、過密なスケジュールなど、子供たちの心身に大きなストレスを与え、その影響はまだ続くと予想されます。市民から寄せられる声には、子供たちの学校への行き渋りや、チック症状が出ている、夜に泣くことがある、実際に学校に行けなくなった、また、子供たちからの声として、集中できなくなった、夜に目が覚めるなど聞かれ、心身の影響が増加傾向にあると感じ、全国の事例にある多彩なストレス症状も例外ではないことから、質問に立たせていただきました。初めに、いじめアンケートの実施とその後の取り組みの充実について伺います。文部科学省の調査によると、全国の国公私立の小・中・高校、特別支援学校が、2019年度に認知したいじめ件数は過去最高の61万2,496件で、道内も２万4,041件と過去最多を更新しています。同省は、学校が初期段階での把握に努めた結果と見るが、心身や財産に深刻な被害を受ける重大事態も20.1％増の723件と、最多だったことも報告されています。いじめ防止対策推進法が2013年に施行され、本人が心身の苦痛を感じたものをいじめとして認知し、深刻化を防ぐように指導していることから、全国の認知件数が６年連続で増加している状況にあるようです。そこで、本市のいじめアンケート調査結果の状況についてお知らせください。また、新たに項目追加された内容も含めて、調査結果に対する認識について伺います。また、アンケート調査に要する時間などは、児童生徒の力量に配慮した取り組みがなされているか、いじめ相談について、子供たちの相談しやすい手法はどのように取り入れられているのか、伺います。２点目に、不登校対策の強化に向けた取り組みについて伺います。コロナ禍において、不登校数の増加が見られる中、児童生徒個々に合わせたよりきめ細かな支援の強化が重要と考えます。適応指導教室の現状と今後の方向性について伺います。また、GIGAスクール構想による学校教育のＩＣＴ化が進む中で、不登校児童生徒の学習環境の確保と学校とのつながりを目的に、ＩＣＴ端末の学校外での使用を可能とする考えについて伺います。導入に当たっては、教材の提供や学習成果の評価も可能になると考えられることから、出席扱いや成績への反映など、制度の活用促進に対する見解も伺います。３点目に、教職員の資質向上や学校体制の充実など、組織的取り組みについて伺います。いじめや不登校、自殺の予防や児童虐待、中１ギャップ、高１クライシスの未然防止の取り組みを進めるため、児童生徒の悩みに共感しながら相談に応じることができる教職員の資質、能力の向上と学校体制の充実に向けた取り組みについて見解を伺います。最後に、いじめや不登校児童生徒への対応は、早期発見と、早期の段階から組織的かつ継続的な支援を強化すべきで、保護者や教職員と協力をして解決を図るための専門職を配置することが重要です。本市の見解について伺います。以上、１回目の質問といたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。１件目のいじめ防止や不登校児童生徒への支援の取り組みの充実についての１点目、いじめアンケートの実施とその後の取り組みの充実についてでありますが、本市のいじめの問題に係る調査結果では、嫌な思いをしたことがあると回答した児童生徒は、令和元年度155名、うち、小学生148名、中学生７名、令和２年度126名、うち、小学生114名、中学生12名となっており、減少している状況にあります。学校においては、アンケートにかかわらず、いじめを認知した段階で直ちに学級指導、教育相談を行うとともに、保護者への報告を行い、解決へ向け対応するとともに、教育委員会としても、学校に対し、児童生徒への対応状況及び学校としての取り組み体制などについて確認を行い、適宜、指導・助言を行っております。次に、アンケート調査に要する時間など、児童生徒の力量への配慮についてでありますが、アンケートは選択項目、自由記述を含めて５分程度で終えられる内容になっており、児童生徒の発達の段階に応じて要する時間に差はありますが、朝や帰りの学級活動などを利用し、十分時間を確保して実施しております。次に、いじめの相談について、子供たちの相談しやすい手法についてでありますが、複数の教職員による対応や必要に応じてスクールカウンセラーの同席など、児童生徒、保護者へ配慮するとともに、児童生徒、保護者との定期的な教育相談の実施、さらに、日ごろから児童生徒の日常生活や問題行動を記録し、子供たちのささいな変化を見逃さないように努めるとともに、いじめの起こらない学校や学級の環境づくりを目指し、児童生徒にとって安心できる居場所であるよう取り組んでいるところであります。２点目の不登校対策の強化に向けた取り組みについての適応指導教室の現状と今後の方向性についてでありますが、本市においては、不登校児童生徒が社会的な自立や学校復帰に向けて歩み出せる場所として適応指導教室まいくらすを設置し、児童生徒の不登校のきっかけや長期化する原因に応じて、個々に適した環境づくりを支援しているところであります。学習活動については、当該児童生徒の学習の理解の程度を踏まえた学習プログラムとしており、児童生徒一人一人の状況に応じて徐々に学校生活への適応を図っていけるよう工夫しております。また、学校は、毎月の適応指導教室からの報告書をもとに、保護者と学習状況の確認、共有を行い、学習内容や学習時間を踏まえ、学校長の判断で指導要録上の出席扱いとしております。適応指導教室の運営に当たっては、保護者の方から、さらに児童生徒の実情に合わせた運用への要望もあることから、開室時間の変更などにより柔軟な運営を行うとともに、今後、児童生徒への１人１台の端末配置を行うことから、各学校においてＩＣＴを活用した学習支援、対面指導などにより、出席や学習状況の把握、学習の評価の工夫などを進め、多様な教育の確保に努めてまいります。３点目の教職員の資質向上や学校体制の充実など、組織的取り組みの充実に向けての教職員の資質、能力の向上についてでありますが、教職員には児童生徒に対する各教科の指導力はもとより、学級経営や生活指導などに適切な対応ができる資質、能力も重要であります。初任段階での教員研修を初め、教職経験に応じた研修、生徒指導、教育相談といった専門的な研修、管理職や生徒指導主事を対象とする研修などに取り組んでいるところであります。特に、不登校に関しては、児童生徒に対する理解、関連する分野の基礎的な知識の習得が重要であるとともに、カウンセリングなどの専門的な能力の育成を図ることが大切であることから、スクールカウンセラーなどと連携した研修も重要であると考えております。次に、早期発見、早期取り組みとして、児童生徒の問題に対し、保護者や教職員と協力して解決を図る専門職の配置の考えについてでありますが、不登校児童生徒への対応は、担任教諭だけではなく、養護教諭や学年主任、管理職などとの連携により、学校が組織的に対応、支援し、教育相談や定期的な家庭訪問により相談体制を整えているところであります。また、児童生徒の状況に応じ、スクールカウンセラーによる心のケアなどもあわせて行い、保健室など別室への登校や、登校へのステップとして適応指導教室まいくらすの活用など、各児童生徒の状態に適した対応に努めているところであります。現状においては、常駐でのスクールカウンセラーなどの配置は困難でありますが、現在、子育て支援、教育についての包括的な支援の仕組みづくりを考えており、児童生徒、保護者などの各種相談に対応できる体制についても検討してまいります。以上でございます。
再質問 3番 大西三奈子
順次、再質問させていただきたいと思います。いま、最初にアンケート調査の結果についてお知らせいただきました。数が減少傾向にあるということは、本市の取り組みとして積極的に取り組まれている結果が見えているのだと思って、高く評価させていただいております。その中で、新たに項目追加されましたアンケートの内容ですけれども、恥ずかしいことや危険なことをされたり、させられたりする、こういった項目が新たに追加されてきておりまして、ここに手を挙げていらっしゃる小学生と中学生がいらっしゃるのが実態だと思っております。ここについては、私は、命ですとか人格にかかわる重要な問題ではないかというふうに認識しておりますし、これが発展しますと重大事態に発展する、そういった可能性が高い項目ではないかというふうに認識しておりますので、大変問題視しておりますけれども、このあたりの認識についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。いじめアンケートについての内容の中で、恥ずかしいことや危険なことをされたり、させられたりする部分が新たに追加されたことの認識ということでございますけれども、このアンケートの内容につきましては、やはり、社会背景の変化に伴いまして質問内容等々も変わってきている部分だと思います。そんな中で、いま、御指摘のありました恥ずかしいことや危険なことをされたり、させられたりという部分につきましては、やはり、非常に重要なことだというふうに認識しております。そんな部分で、これが重大事件等に発展しないよう、十分、学校を含めながら、無記名のアンケートではありますけれども、生徒の動向を注視して対応するようにしてまいりたいと思います。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
いま、注視してまいりたいということだったのですけれども、実際に重大事態に発展させないこと、そして、解消することが私は重要だというふうに考えております。現在、この調査で上がってきた方々はどのように経過を追われているのか、そういった追跡についてどのようになさっていらっしゃるのか、実態についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。その内容の追跡等々をどうしているかということでありますけれども、基本的には、アンケート調査が終わった後、最低３カ月間はその内容を注視し、そして見ていくということで考えております。そんな中で、現在は、そこのアンケートにあった部分がさらに大きく重大案件につながっていくようなことはないというふうには聞いておりますので、その部分は、今後も注視しながら経過を見ていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
いま、注視してまいりたいということなのですけれども、さらに、いただいているアンケートの調査結果の中で私が注意しなければならないと思うところは、具体的に、嫌な思いをしたときに誰に相談をしますかという内容があるのです。その中で、誰にも相談しないという児童生徒が、約10％に当たる数がいらっしゃいます。また、その他のところでは、心の中の自分に相談されたり、動物に相談をされるという児童生徒もいらっしゃいます。ここは、声を出せない子供たちに対し、こういった当事者の声を聞いて、権利を守っていかなければならないのではないかというふうに考えられますけれども、こういった部分のフォローということは誰がどのようになさっていらっしゃるのか、そしてまた、事実として学校から保護者への連絡がないというような事態も起きているようですけれども、ここの部分について、どのようにフォローなさっていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。嫌な思いをしたという部分での相談の関係で、誰にも相談をしない、その他という部分に対してのフォローということでありますけれども、こちらにつきましては、これまでも、アンケート調査をしていた中では、やはり１割近くの回答が過去にもある状況であります。ただ、そこにつきましては、いま、議員も御指摘のとおり、やはり、きちっとそこの対応、フォローをしていかなければいけないというふうに思っています。先ほどもお話ししましたように、このアンケートにつきましては無記名でありますので、全てが特定できるわけではございません。ただ、先ほど教育長の答弁にもございましたように、まずは学校の中で先生方がそれぞれの子供たちの状況を細かく注視していく、そして、ささいなことでも記録をしながら情報共有していくということで答弁をさせていただきましたので、そこらを続けていきながら、子供たちの行動、あるいは生活、あるいは態度的な部分も見ていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
いま、フォローをどのようにされるのかということでお伺いしたのですけれども、実際には、児童生徒が自分でＳＯＳを出す力、こういったものも必要になるのではないかなというふうに考えます。そういった意味では、先ほどの最初の答弁の中で、スクールカウンセラーを交えながら組織的に取り組みを行いたいということで答弁をいただきましたが、ぜひ、スクールカウンセラーだとかそういう専門職のお力をおかりして、ＳＯＳの出し方に関する教育ですとか、また、自殺予防教育の推進というところにも力を入れてみるというお考えについてはいかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。声を上げられない子供たちの部分に対しまして、ＳＯＳを出しやすい環境といいますか、その部分を整えるということであります。これにつきましては、やはり、必要だというふうに思っています。また、先ほどの答弁の中にも、学校でも、いじめ等のない、安心して生活できる居場所づくりということで取り組んでもらっているところであります。そんな部分を含めながら、ＳＯＳを出しやすい環境といいますか、専門職、スクールカウンセラー等を使ったり、また、先ほどの渋谷議員の質問の中でも、今度、市の中でもLINE等々を使った発信を考えていくという答弁もさせていただいておりますので、その辺は子供たちの部分でも活用できるようなものを今後検討してまいりたいというふうに思います。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
同じところですけれども、子供たちについては、ＳＯＳを出せる取り組みをなさっていくというお考えを伺いました。もう一つ、誰に相談するかというところの割合の一番高いところが、やはり、父や母ということで、約70％のお子さんが保護者に相談されているというのが実態としてうかがえます。相談を受ける保護者の支援というものをどのようにされていくのか。いま、いじめ防止法が改正になりまして、いかなる理由があってもいじめは絶対に許されないという視点に変わっていますけれども、まだまだ、私も含めてそうなのですけれども、いじめられる側にも非があるのではないかという認識に立たれている保護者の方というのも、私が周りでお話をする中でも多く感じ取ることができます。そういった意味では、お子さんの、その児童を徹底して守り通すですとか、他人を思いやる心を養う、そういったことを家庭教育の中でもしていかなければならないのではないかというふうに考えますけれども、そこのあたりのお考えについていかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。嫌な思いをしたときの相談相手という部分の一番多いのが保護者、お父さん、お母さんであるということであります。議員からの御指摘がありますように、やはり、親がしっかりと子供たちの相談、話を受けとめるということが大切だというふうに思っています。そんな中で、やはり、お父さん、お母さん、保護者の方々も、きちっと子供の人権、そしてまた、自分たち自身もそこをきちっと受けとめるという姿勢を持つことが大切だと思っています。やはり、家庭教育という部分は重要だと思っておりますので、そんな部分で、今後におきましても保護者の皆さんに対する発信等々もしてまいりたいというふうに思っています。あと、特にコロナ禍の部分においては、春の段階、６月ですか、その段階で、教育長からのメッセージということでも、しっかりとした正確な情報を捉まえるということで、余り安易な情報に流されないように、また、子供たちの人権を守るようにということでメッセージも出させていただいておりますので、その部分を通じながら、保護者に対しての支援といいますか、教育といいますか、その部分もしてまいりたいというふうに思います。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
次に、アンケート調査に要する時間についてお尋ねしたいと思います。先ほど、５分程度のアンケートの内容であり、十分に確保できているということで答弁をいただきましたが、市民である子供たちの中からは、やはりアンケート時間に不足を感じているという声も私自身は伺っております。というのも、学校でなさっていらっしゃるアンケートの手法というのは、北海道教育委員会から出ております、このような形でこういうふうに取り組んでくださいという流れも表示されておりまして、そのとおりなさっていらっしゃるというのも事実として伺っておりますが、嫌な思いをしたことがあるお子さんが、じゃ、具体的にどんなことで困ったのかということを記載していくための時間がなかなかとれていないというのも実際にお聞きしております。このあたりにつきましては、教育委員会のほうに声が届いているのかどうなのか、また、もし、届いていたなら、今後の取り組みについてはどのようにお考えになられるのか、見解を伺います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。アンケートに要する時間等々の関係でございます。これにつきましては、教育委員会のほうでは、答弁をさせていただきましたように、時間的には一定程度とられているということで認識しているところでありまして、足りないという意見は、正直、届いていないところでございます。そこの部分につきましては、これから、来年度以降に取り組むアンケートの中において、時間的な配慮の部分、たくさん余裕を持たせる方法ですとか、あるいは、自由記載の部分では、北海道教育委員会から示されている中には、場合によっては家庭で書いてくるという方法も書かれておりますので、そうした部分を学校とも示しながら改善をしてまいりたいというふうに思います。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
次に、子供たちの相談しやすい手法について伺いたいと思います。北海道のほうから出されております北海道いじめの防止等に関する条例に沿ってお伺いしたいと思いますけれども、相談しやすい手法がとられているというのは、答弁の中でも私も十分に感じ取ることができました。ただ、さらに前進していき、解消につなげていくことが重要かと思っております。そういった中では、いじめの相談というのは子供たちのためにあるものだというふうに私は理解をしておりますし、その相談しやすい手法としては、寄り添う姿勢、教員が寄り添う、学校が寄り添うという姿勢が非常に重要だというふうに考えております。中でも、この条例の中で出てきますけれども、大人が果たすべき役割や責務というところには、児童生徒一人一人についての理解を深め、児童生徒との信頼関係を築くことが学校及び教職員の責務として掲げられております。その中のポイントには、教職員の言動が児童生徒に大きな影響力を持つという認識を深めること、そのように書かれております。いま、学校の取り組みに変容をもたらす必要があるのではないかというふうに私は考えておりまして、そこに教育委員会のリーダーシップが問われているのではないかというふうに考えております。そこの認識と具体的な取り組みの内容についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。相談しやすい体制づくりということでございます。これにつきましては、議員の御指摘のとおり、やはり、先生方と児童生徒の信頼関係をつくるということが非常に大事だというふうに思っています。さらに、その中で、相談のときの先生方等々の言動という部分も非常に重要だというふうに思っています。それ以外にも、先生方の資質、能力の向上という部分でも、教育長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、相談をするときに、やはり、子供たちあるいは保護者からの声をしっかりと受けとめる、聞き取るということが非常に重要だというふうに思っています。その部分で、それを受けとめる研修というのでしょうか、その部分も、スクールカウンセラー等々も含めながらやってまいりたいというふうに思っておりますので、その辺は、今後、より努めていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
それでは、２点目の不登校対策の強化に向けた取り組みのほうに移らせていただきたいと思います。適応指導教室の現状、それから、今後の方向性について答弁をいただきました。適応指導教室も、いま、学校長の判断で出席扱いになるなど、子供たちのためにということで積極的に取り組みを進められているということは私も存じております。その中で、適応指導教室の位置づけについてですけれども、平成29年２月に教育機会確保法が施行されて、そこに適応指導教室も位置づけられたというふうに理解をしております。そういったことから、学校長の判断で出席扱いにできるようになったものだというふうに認識しておりますけれども、ここには、私は二つのキーワードがあるのではないかというふうに思っておりまして、一つは、学校に行けなくなった児童生徒に対して、休んでもいいんだということ、まず、そういう認識に立つということ、それから、もう一つは、学校以外の場の重要性を認めたこと、この二つのキーワードを生かして、子供たちを取り巻く環境をどうやって変えていくかということが求められているのではないかなというふうに考えております。この趣旨を学校現場に生かすことが大変重要ですし、また、保護者だとか地域への理解の普及ということがこれから重要になるのではないかなというふうに思います。これまでも取り組んでいらっしゃるということは十分承知しておりますけれども、まだまだ外に出づらいお子さん、不登校を隠してしまう保護者の方、地域の方がいるということからすると、もっともっと普及させなければならないのではないかというふうに考えますけれども、ここのあたりの認識についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。不登校の児童生徒等々への対応ということでありますけれども、議員がおっしゃられましたとおり、二つのキーワードということで、学校に行けなくてもいいんだよ、あるいは、学校以外の場を認めたという部分は非常によいことだというふうに思っています。不登校につきましては、いま、学校に復帰することが全てではないというふうに思っています。やはり、将来を見据えた中で、子供たちがいかに自立した社会人になっていけるか、そこを目指していく部分が重要だというふうに思っています。その部分では、やはり、保護者の方々にしましても、不登校が、言うなれば悪いことであったり、あるいは引け目に感じることではないということを十分認識していただいた中で、子供たちの特性に合ったいろいろな学び方、あるいは生き方もあるということを認識していただくことが重要だというふうに思っていますので、その辺、保護者等々にも理解をいただけるような形を今後考えていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
広げていきたいということで、私も全く同感でおります。いま、この法律の趣旨というものを学校現場に広げていくこととあわせて、私は、保護者も一緒に励まし合って解決に向かうこと、子供と一緒に雨にぬれることが必要なのだということをどんどん広げていく必要があると思っております。というのも、不登校の数がふえ続けている、一度減少しても、やはり環境が変わったことでまた不登校に陥っている、そういったお子さんたちがいらっしゃるのも現状だと思っております。この間、全国で不登校の子供を支援なさっていらっしゃる方のセミナーを受けさせていただいたときにおっしゃられたこととしては、子供たちはどうすることもできないから苦しんでいて、いまのあなたではだめだというふうに言われているみたいに感じているということなのですね。だから、生きていることが苦しい、そのようにお子さんたちはおっしゃっているようです。ですので、保護者が、悩みや失敗、そういったことを語れる場が非常に必要だというふうにセミナーの中でおっしゃられておりました。そして、子供たち自身が子供自身の人生を生きることができる土台を、大人はつくっていかなければならないのではないかというふうにセミナーでお話しされておりまして、私もそれは全く本当に同感でして、例えば適応指導教室の場であったり、あるいは、別の場でもいいかと思いますけれども、保護者同士が語り合えるような場、そういった場を今後つくっていく必要があるのではないかなというふうに考えておりますけれども、そういった場づくりに教育委員会として積極的に関与していくことができるのか、私は、していくべきではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再質問にお答えいたします。やはり、不登校の子供たちに対しまして、悩んでいる保護者たちの語り合える場に対して市はどう考えるかということでありますけれども、それにつきましては、議員がおっしゃられるとおり、必要だというふうには思っているところです。現在、子育てをしている保護者におかれましては、やはり、ひとりで悩まれている保護者の方もたくさんいらっしゃるというふうに聞いております。そんな部分では、そういう保護者の方々が一堂に会して、その中でいろいろな情報交換をしたり、あるいは話し合う場というのも必要だというふうに思っております。適応指導教室もそういう場でもあるのだとは思いますけれども、適応指導室だけではなくても、そうしたことで利用できる場を何とか設けられるようなことも、今後、教育委員会としても考えていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
ぜひ、前向きに、喫緊の課題ではないかというふうに思いますので、スピード感を持って取り組んでいただきたいなというふうに感じました。また、先ほど、ＩＣＴ端末についても、前向きに、多様な教育の確保としてということで答弁をいただいております。これも、本当に非常に重要なツールの一つになるのではないかというふうに思っております。その中で、この部分では１点だけ質問させていただきたいのですが、ＩＣＴを活用した学習活動について、令和元年10月25日に出されております不登校児童生徒への支援のあり方について通知が出ておりました。その中に、ＩＣＴ活用についてということで出ておりまして、この多様な教育の確保に向けて進むというのは、この通知に沿ってＩＣＴも進めていくという考えでよかったのかどうか、そこの点についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。いま、議員がおっしゃられたとおり、昨年の10月に発せられた文部科学省からの通知を含めて対応してまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
それでは、最後の３点目の項目についてお伺いしたいと思います。組織的取り組みについて伺いたいと思います。教職員の資質向上については、新任ですとか、現任の方ですとか、それぞれの能力に応じた研修をたくさんなさっていらっしゃるということで答弁をいただきました。その中で、私として、提案なのですけれども、例えば、いじめの問題を例に挙げた場合、いじめられているお子さんといじめている側のお子さんと、その双方にかかわりを持って解消に向かっているというのはよく聞くお話ではあるのですけれども、その周りで傍観している子供たちも大勢いらっしゃるはずなんですよね。いまは、知っていても、なかなか知っていると言えないだとか、そういったことから、解消に向けて、いじめられている側、いじめている側、傍観している側、クラス全体を解消につなげるということでは集団カウンセリングの力というものも必要ではないかというふうに考えております。これは、傍観者も含めてクラス全体のことであり、学校のことであり、そういった組織的な取り組みが必要ではないかというふうに思います。そういった意味では、学校長のリーダーシップと教育委員会のリーダーシップの連携も非常に重要ではないかというふうに思います。チーム富良野として、地域を挙げて子供たちのために全力で教育の資質向上を目指す意気込み、そういったところについてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。学校の体制の充実ということにおける部分、さらに、教育委員会のリーダーシップということでございます。これにつきましては、議員がおっしゃるとおり、やはり、いじめる側、いじめられる側、そして、それを見ている子供たちという部分も実際にいるわけでありますから、そんな中では、本当にクラス単位、全体の中での教育というのが必要だというふうに思っています。そこに対して、まず、学校内の中では、携わる先生等々には管理職であります校長がリーダーシップをとりながら校内をまとめていくという部分が必要だと思いますし、また、教育委員会としましては、教育長を初め、学校に対しまして、やはりチームとして対応していくという部分を事あるごとに話しているところであります。そうした部分では、全体で、チームとして、今後もいじめがなくなる学校体制づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
カウンセリングなどの専門的能力の開発に向けても動いていきたいということで答弁いただいておりますので、ぜひ、前向きに、学校が居場所として過ごしやすい場所、そういう場所になれるように、いまも努力なさっていらっしゃると思いますけれども、さらに前進できるように、特に、この新型コロナウイルスの影響によって家庭が経済的にもさまざまな影響を受けていて、家庭環境が変わった中でお子さんが学校に通っているというところからも、先生方の受けとめる力、ここが非常に重要になるのではないかと思いましたので、ちょっと強くお伝えさせていただきましたけれども、そのような前向きな取り組みを、ぜひぜひ早急に整えていっていただきたいなというふうに思います。そんな中で、最後に、１点、専門職の配置についてお伝えをしていきたいところですけれども、児童生徒のさまざまな諸問題に対して、対応窓口がばらばらで相談しづらいというのが市民からも声として上がっていると思います。答弁の中で、子育て支援を包括的に支援していくとお答えいただきましたけれども、やはり、ニーズの多様化に寄り添って支援できる専門職の配置というのが私は必要ではないか、そのようにして、初めて包括的な支援の体制整備が行えるのではないかと。相談を聞きっ放しではなくて、専門職が各関係機関につなぐ、そういったコーディネーターの役割がいま必要ではないかというふうに考えております。喫緊の課題だと思っておりますけれども、いつごろ整備を行えるのか、そこの点についてお伺いしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えしたいというふうに思います。相談を含めた体制づくりについて、専門職をどういうふうに考えていくかということでございます。これにつきましては、先ほど教育長も答弁をさせていただいたとおり、いま、考えを進めているところであります。具体的な時期という部分でありますけれども、これにつきましては、まず、一つの目安としましては、９月の議会でも少し答弁をさせていただきましたけれども、新庁舎ができ上がった後の保健センターの活用という部分の中で、その時期を一つのめどとしてできないかというふうに考えているところであります。そんな中で、包括的な支援体制であったり、あるいは相談体制ができる中で、体制づくりができないかというふうに考えているところであります。とはいえ、どうしても定数管理という部分もありますので、簡単に人をふやせるということではございません。そういう中で、教育委員会全体の業務の見直しであったり、そういうこともした中で、あるいは、市役所全体の中にも関係すると思います。その部分も検討しながら体制づくりを考えていきたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
いま、大体のめどということで、新庁舎ができたころ、その後にと。前回のときには保健センターを活用してといったあたりで御答弁をいただいていたかと思うのですけれども、私は、これは喫緊の課題だと思っております。いまの答弁は何年か先の話だと思っておりまして、では、それまでの間、どのように対応なさるのか、代替案などあればお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。窓口が一本ではない、その中での喫緊の課題だということでございます。教育委員会としても、それはもちろん重々承知をしているところでありまして、窓口の部分は一本化をさせていただいて対応をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。
再質問 3番 大西三奈子
本格的な整備となると、やはり、きちんとした体制づくりというものが必要だと思いますので、私もそこは理解できるところです。それまでの間、例えば、横の連携を強化するといった形で教育委員会の中でしっかりと連携を図る体制がとれるのか、そのあたりについて最後にお聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
大西議員の再々質問にお答えいたします。いま、御質問のありました横の連携等々をきちっととっていけるのかということでございます。これにつきましては、教育委員会内、あとは、保健福祉部等々とも関係する部分があるかと思います。その辺も含めながら、きちっと連携をとりながら進めてまいりたいというふうに思います。以上です。