（1）スマート農業の進捗状況と新規就農における現状と課題について／（2）農地の円滑な流動化に向けた対策について／（3）アグリパートナー事業の実績と課題について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-後藤議員の御質問にお答えします。１件目のスマート農業の進捗状況と新規就農における状況と課題についての１点目、スマート農業の進捗における現状と今後の展開についてでありますが、本市では、農業労働力不足の顕在化を踏まえ、平成29年度より、地域の担い手農業者が省力化を目的にスマート農業機械や設備を導入する際、その費用の一部を補助するスマート農業促進支援事業を独自に創設し、導入を後押ししてきております。令和元年度までの支援実績は、ハウス環境制御機器が17件、ＧＰＳ自動操舵システムが16件、クラウド営農支援ソフトが１件、農薬散布用ドローンが２件となっております。本年度は、コロナ禍での営農継続に向け一層の普及を図るため、６月にスマート農業導入負担軽減緊急対策補助金として上乗せ支援を行ったことにより、さらに導入が進んでおります。農業者においては、主にハウス環境制御用のハウス自動巻き上げシステム、自動操舵システムの導入が進んでおりますが、作業の省力化や効率化、品質向上、資材使用量の削減などの効果を実感しているとお聞きしております。次に、スマート農業研究会は、本市農業の特性を踏まえたスマート化の方向性の研究や検討を目的に、農業者21名に加え、農業改良普及センター、ＪＡふらの、市が参画し、８月３日に設立されておりますが、現在、情報収集や今後の取り組みの進め方を検討しているところであります。２点目の新規就農者の状況についてでありますが、本市では、平成26年度から担い手育成確保対策を一元化し、平成27年度から新体制による研修生受け入れを開始し、平成28年度には、富良野市農業担い手育成機構を設立し、就農予定地の農地先行取得にも着手するなど、就農支援体制の充実を図ってまいりました。この機構による研修を経て経営を開始したのは５組10名、来春より経営開始を予定しているのは２組４名、雇用就農に至った方は５名となっております。新規参入コース修了者５組の就農後の状況に関しましては、国の農業次世代人材投資資金（経営開始型）を活用しながら、ミニトマトまたはメロンを主力とした経営を継続しております。就農後のフォローに関しましては、農業次世代人材投資事業の要綱に基づき、サポートチームによる巡回や技術指導等を行っているとともに、栽培等に不安が残る方に対しましては、市担当者の定期的な巡回に加え、地域の指導者グループによる指導を行っているところであります。研修制度の課題についてでありますが、育成体制に関しては、安定した就農者を輩出しておりますが、主業農家を目指すという基本的な考えのもと、園芸作物を主力としたコンパクトな営農類型を目指す方を受け入れてきたところでありますが、ここ数年、相談者の多くが独身で、かつ、研修しながら自由に作物や就農地を選びたい、兼業農家としてのんびり農村生活を送りたいという考えを持つ方もふえている状況であります。今後は、就農者の確保に向け、就農希望者のニーズを踏まえた受け入れをするべきかどうか、検討が必要であると考えております。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川栄樹

-登壇-後藤議員の御質問にお答えいたします。２件目の農地の円滑な流動化に向けた対策についての農地の円滑な流動化についてでありますが、農業委員会では、農業委員会等に関する法律第６条第２項の規定に基づき、農業振興地域の整備に関する法律第６条に規定する農業振興地域内の農用地等について行う農業経営の規模拡大、農地の集団化、その他農地保有合理化のための権利移転または設定のあっせん事業を行っております。農地移動適正化あっせん事業による農用地等の売り渡し、貸し付け等の申し出があった場合、担当農業委員を指名し、その農業委員が相手方を探すわけですが、富良野市農業委員会農地移動適正化あっせん事業実施要領に基づき、地域の担い手となる経営体の中から、農用地等の位置、その他の利用条件、集団化に資する程度等により優先順位を決め、あっせんをしているところです。なお、農地の流動化傾向ですが、第３次富良野市農業及び農村基本計画の人・農地プランの農地に関するアンケートでは、富良野地区の需要が多く、山部地区では需給バランスが均衡、東山地区では供給が多い状況との分析結果となり、地域内にあっせん相手が見つからない場合は、地区を越えてあっせん相手を探す場合もあります。以上のように、地域、地区内での農地移動を優先すべきと事業を推進しているところですが、その需給バランスの影響により相手方が見つからない場合は、遊休農地発生を未然に防ぐ観点からも、他地域から農地の受け手を探し出すことも考慮し、速やかな農地の流動化に努めているところです。３件目のアグリパートナー事業の実績と課題についてでありますが、農業委員会では、富良野地方の農業後継者のパートナー対策として、昭和48年より富良野沿線市町村で構成される富良野地方アグリパートナー協議会を設立し、サマーフェスティバル、オータムフェスティバルなどの出会い、交流の場を提供する事業を取り組んできたところであります。また、経済部との連携のもと、昭和57年に後継者の育成と経営安定のため、富良野市アグリパートナー協議会が設立されております。構成メンバーは、富良野市、農業改良普及センター、ふらの農業協同組合、農業委員会となっており、二つの協議会での連携と情報交換を図りながら札幌交流会などを実施しているところであります。実績としましては、直近では、平成29年度は２組、平成30年度は１組、令和元年度は１組であり、現在までに103組の成婚がありました。また、対象となる農業後継者数は、現在88名となっております。課題としましては、道内で数多くの市町村が同じような交流事業を行うようになってきており、日によっては道内３カ所で交流事業が行われることもあり、女性が分散化している傾向にあり、女性参加者の減少に苦慮しているところであります。協議会としては、男性への事前研修を担当していただいている女性講師の方に、交流事業の全般、参加女性のフォローもお願いして、他の交流事業とは違う面をアピールして対応するなどの対策をしております。この事業は、成婚までのきっかけづくりを目的とした事業ですが、事業内容を検討し、一組でも成婚に結びつき、農業が継続されるよう推進することが重要と考え、取り組んでまいります。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。このスマート農業研究会での市の役割ということでございますけれども、市の役割としては、研究会の運営の支援というふうに思っておりまして、情報提供、助言等もあると思いますけれども、あくまでも農業者が主になってくるというふうに思います。その部分で、市については側面的なサポートが中心になろうかというふうに思っております。また、市については、この会の事務局も担うことになっておりまして、事業計画の作成ですとか、会計も含めてさまざまなサポートをしていくような役割になろうかというふうに思っています。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。この研究会の中での議論等の反映ということだというふうに思いますけれども、今後、スマート農業研究会の中で、これから、富良野らしいといいますか、富良野型のスマート農業の方向性が検討されていくというふうに思っております。その方向が決まり、今後どのようなことをやっていくかという議論がされていくというふうに思っておりますけれども、その中で、例えば、既存の事業の中に新たなメニューを入れるとか、あるいは、国の補助事業の活用、そのようなものがもし意見としてあった場合には、その部分の活用等も検討材料になっていくのではないかというふうに思っております。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。就農に向けた希望者が多岐にわたってきているということでありますけれども、現時点では現行の形でやっているところでございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。課題は見えているものの、まだ協議までには至っていないところでございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。いま、新規就農の希望者を募っているところでありますけれども、そういう方々を見つけるのがなかなか困難な状況になってきています。現在のやり方としては、希望される方から相談を受けたり、インターネットを使った募集、あるいは、新・農業人フェアといったところで募集したりしているところでありますけども、なかなか多くはないところであります。そこで、富良野市の就農へのメリットといいますか、そういうところを前面に出してというふうなことも考えておりますけれども、担い手育成機構の基本方針として、農業の参入への障壁を何とか下げるといいますか、そこについて支援していきますというところも大きなメリットであると思います。その中には、例えば、土地の関係、資金の関係、あるいは地域の受け入れ等、そういうものがしっかりとサポートされていますよというところがメリットというか、強いところだというふうに思っておりますので、そういうものを前面に出しながら募集を進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。地域からの課題といいますか、そういうものについては、地域とは綿密に情報交換をしながらやっているところでありますけれども、いまのところ、課題としては地域のほうからお聞きしていないところであります。地域の方々に非常にお世話になりながら、人材育成に向けて取り組んでいるところであります。ですが、全体的に、先ほどの答弁でもありましたとおり、これからの人員の確保の部分については課題となっておりますので、今後、それについては対応を決めていきたいというふうに思っております。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。就農後のフォローについては、大体５年をめどにやらせていただいている状況であります。

答弁　経済部長 川上勝義（経済部長は2024年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。協議については、まだしていないような状況であります。

答弁　農業委員会事務局長 井口聡（農業委員会事務局長は2020年9月まで）

後藤議員の御質問にお答えします。耕作の関係もあると思うのですけれども、まず、他の地域から耕作者への対応ということであれば、相談があった場合には、その土地を担当する農業委員と耕作者が居住している担当の農業委員が、まず協議をしていただいて、指導していくというふうに考えております。実際は、毎年実施しております農地パトロールによって、農地法の許可案件の履行状況とか、農業経営基盤強化促進法による利用権設定の農地の履行状況等も回って見ていますので、農業委員会全体で対応していくというふうに考えております。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 井口聡（農業委員会事務局長は2020年9月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。交換分合ですが、農地を集団化することで通作時間、農作業の時間の大幅な減少につながるということで、分散化されている農地を集団的にこちらとあちらを入れかえるというようなことですが、皆さんも御承知のように、富良野市の１農家当たりの耕作面積というのは非常に大きくて、地域もばらばらな部分もありますので、交換分合という形に持っていくことがなかなか難しいというふうに理解しています。交換分合については、農業者同士の相対交換もできますし、土地所有者からの交換申し出により農業委員会によるあっせんの事業だとか、土地改良法に基づく地域ぐるみの交換という手法がありますけれども、富良野市農業委員会としては、相談だとかは、受けたことはありません。ただ、申し出があれば、人・農地プラン等を参考に実施していくというふうに考えております。以上です。

答弁　農業委員会会長 及川栄樹

交換分合の件でございますけれども、過去には、土地改良法によって先進的に交換分合をやっているのが鹿追町でございます。そこに行って、実際にどのような形で交換分合が事業としてなされているかということは研修をしております。ただ、富良野市においては、水田地域におきましては土地改良区画整備等で境界がはっきりしている部分もありますけれども、交換分合で非常に重要となるのが境界線を確立することで、鹿追町でも述べておられましたけれども、それをまずやってからでないとできないということを強く言っておりました。現在、富良野地域におかれましては、10年ぐらい前からでしょうか、土地の境界をはっきりするために、平沢地区からやっと始まったと思いますけれども、先ほど局長からもありましたけれども、実際問題、大きな交換分合はありません。農業委員会の中では、そのことについて熟度を高めた会議等をしたかということになりますと、正直言ってございません。ただ、各農業委員の担当地域の中においては、農地の集積段階で、離れ地があった場合は、それを離れ地の近くの方に持ってもらいながら面的集積をするということは常々行っておりますので、御理解を賜りたいと思います。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 井口聡（農業委員会事務局長は2020年9月まで）

後藤議員の質問にお答えいたします。ＰＲの方法ですが、新聞または札幌地方、旭川地方に発行されているタウン誌、ホームページでは、市の協議会、地方協議会、また、北海道が運営する北海道コンカツ情報コンシェルというところのホームページに掲載させていただいたり、参加者募集のチラシを作成して、北海道農業会議や農業公社等に置かせていただいたりしております。また、ことしの２月に開催した札幌交流会でテレビ北海道の「けいナビ」という番組の取材を受けまして、３月に放送されました。これも一つのＰＲになったというふうに考えております。以上です。

答弁　農業委員会事務局長 井口聡（農業委員会事務局長は2020年9月まで）

ふらの農業協同組合のほうでも、同じようにアグリパートナー事業ということで、年に数回、同じように行っております。ただ、そこの参加男性につきましては、あくまでも組合員という形で事業を行っております。私たちのほうでは、組合員、非組合員に関係なく、全員が参加できるような形で運営しております。お互いに情報共有や情報交換しながら、富良野地域全体の後継者対策ということで、当然、回数がふえれば、それだけ出会いの回数も多くなりますので、今後も協力して交流事業を行っていきたいというふうに考えています。以上です。