観光振興について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-後藤議員の御質問にお答えします。１件目の観光振興についての１項目め、宿泊税徴収の準備状況についてでありますが、１点目の特別徴収義務者となる宿泊事業者等への理解促進の取組につきましては、令和７年第１回定例会で富良野市宿泊税条例の議決を受け、総務大臣協議を行い、令和７年７月22日付で総務大臣同意を得た後、10月に、特別徴収義務者が行う事務手続等を記載した富良野市宿泊税特別徴収事務の手引を配付し、昼と夜の時間帯に４回の説明会を開催し、44事業者59名が参加されております。また、市ホームページに宿泊税に特化したページを作成し、トップページにバナーを張りつけるなど、宿泊税への理解と協力について広報活動の取組を進めてきたところであります。本市の宿泊税導入時期と同時に北海道においても宿泊税が導入されることから、現在、北海道が主体となり、道内の宿泊税導入市町村が連携し、空港や主要駅などの交通機関へのポスター掲示や、ＳＮＳなどを活用した周知活動が行われており、本市におきましても、北海道と連携した広報活動にも取り組んでいるところであります。２点目の特別徴収義務者の把握方法につきましては、特別徴収義務者となるのは、旅館業法の許可を受けたホテルや旅館、簡易宿所を営む方、住宅宿泊事業法の届出を行った宿泊施設の経営者となることから、許認可事務を所管する北海道において地域ごとの登録状況が公表されておりますので、北海道からの情報提供も受けながら特別徴収義務者の把握に努めてまいります。２項目め、宿泊税特別徴収義務者に対する補助事業についてでありますが、徴収に対する準備への支援につきましては、令和７年富良野市議会第１回定例会において補正予算の議決をいただいた、物価高騰対策宿泊事業者支援交付金及び富良野市宿泊税導入対応支援交付金を活用し、準備に要する費用に充てていただきたいと考えております。交付金の交付実績につきましては、二つの交付金の対象宿泊事業者数は、本年６月末までに開業した292事業者となり、そのうち約８割が交付済みであります。未申請の事業者については、令和８年１月30日まで申請期間を延長し、対応することとしております。３項目め、ＤＭＯ設立の進捗状況についてでありますが、ＤＭＯ設立に向けては、この間、ふらの観光まちづくり戦略会議を中心に協議が行われ、ＤＭＯとする法人を一般社団法人とし、本年度中に設立する方針が確認されたところであります。法人の組織概要につきましては、今後開催される準備会において決定されますが、市及び観光・経済関係団体が参画し、それぞれ法人へ負担金を拠出し、理事を選出する想定で調整を進めております。次に、ＤＭＯの設立に向けた課題でありますが、市内観光関係組織間、特に、市、ふらの観光協会、ＤＭＯの役割分担が必要になること、専門人材の確保が必要であること、また、組織を運営しながら次代を担う人材を育成する手法を確立することが課題と認識しております。４項目め、国内客増の対策についての１点目、国内誘客についての見解と対策についてでありますが、本市の宿泊延べ数におけるインバウンドの割合は、本年度上半期で29％、昨冬のスキーシーズンでは53％にも上っており、観光入り込みにおけるインバウンドの存在感が徐々に高まっております。コロナ禍において、インバウンドが激減したことは、経済的に大きな影響がありました。インバウンドに依存し過ぎる誘客構造にはリスクが伴うこと、関係人口を含めた、富良野に愛着を持って、長くお付き合いをいただける国内客をつなぎ止めることの大切さを認識したところであります。次に、国内誘客の対策については、コロナ禍より、本市を訪れる観光客へメールやLINEの登録を働きかけ、約４万6,000人の登録者へ観光情報を発信する取組を継続しております。このほか、春、秋のショルダーシーズンへ国内誘客を図る観光コンテンツとしては、６月に、サイクルイベント、GREAT EARTH富良野ライドの開催や、秋には、ワインツーリズムの商品造成などを行い、北海道内、国内からの誘客につなげております。今後も、国内からの誘客につながる観光コンテンツの開発に取り組んでまいります。２点目の「北の国から」資料館の再興についての見解でありますが、市内朝日町にありました「北の国から」資料館は、民間事業者により運営されておりましたが、惜しまれながら平成28年の８月末をもって閉館しております。また、令和３年度の「北の国から」放映40周年に際しては、市からも支援し、新富良野プリンスホテルニングルテラス内にミニ資料館を開館しております。その後、有志の方々により、倉本聰氏の関連資料を含む展示施設開設構想について検討された経過についても伺っておりますが、具体化までには至らなかったものと認識しております。「北の国から」資料館の再興につきましては、民間事業者や関係者の皆さんを中心に、資料館再興へ向けた機運が高まることがまずは肝要であると考えておりますので、その上で、具体の事業計画をもって市へ支援が求められた場合は、どのような支援ができるのか、検討してまいります。

答弁　市民生活部長 北川善人

後藤議員の再質問にお答えいたします。特別徴収義務者を対象といたしました手続に関する説明会を、令和７年10月に昼と夜の部で４回開催させていただいております。その際に参加された事業者数が44事業者ということで、この案内を９月末現在の事業者に送っておりますけれども、９月末現在で、169事業者中44事業者ということで、26％の方が来られたという形になっております。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

後藤議員の再質問にお答えいたします。確かに、26％ということで、４分の１という形になっております。多くの場合、市内事業者が来られておりますけれども、管理人としている方、それから、事業主が本州にいらっしゃる方、市外の方、いろいろおりますけれども、そういった部分で、今回、御案内させていただいてから、説明会に参加できないのだけれども、どうしたらいいだろうかというような問合せは、いまのところ、いただいていない状況でございます。まずは、富良野旅館業組合ともお話しながら、閑散期に当たる10月に開催してほしいということで行っておりますので、そういった部分では、市内事業者で来られている部分が多かったのかと考えております。第２弾として、この年末にかけまして、12月中に今度は特別徴収義務者となる届出の案内というのを送ります。この案内を行う際にも、宿泊税導入の経緯ですとか、特別徴収義務者としての理解を促進するようなチラシ、ＰＲのチラシなどを配付する予定となっております。それから、３月には、実際の申告書ですとか納付書などを送付する手続となっておりますので、その際にも、最終的な変更部分も若干ございますので、特別徴収義務者の手引の最終版を送る予定、それから、いま北海道でも出しておりますけれども、Ｑ＆Ａというのを作成しながら、そちらについても送付する形で考えておりますので、機会ごとにＰＲさせていただきたいと考えております。以上です。

答弁　市民生活部長 北川善人

後藤議員の再質問にお答えいたします。宿泊税条例につきましては、宿泊税条例審査特別委員会のほうからも御意見をいただきながら、あくまでも特別徴収義務者となる方の協力が不可欠であるということ、それから、手続を丁寧に説明して理解を得ることという意見をいただいております。そういった部分で、これまでも説明会を行ってきておりますけれども、10月の説明会では、参加者の方から、外国籍の方からの制度への説明を求められたり、もしくは、支払いについてのクレームがあった場合への対応などということで、不安な意見というのが３件ほどございました。ただ、これらにつきましては、先行事例がございますけれども、先行事例の中では、宿泊税自体の不払いというよりは、そうなったときには、宿泊料金自体の不払いというところにつながっているということが多くございますということで出ておりますので、そういった部分での対応というのもまず一つありますということをお話しさせていただいているのと、税に関する不払いという部分であれば、特別徴収義務者としての役割としてお話ししていただくことというのがございますので、宿泊税を払いたくないと言われた場合はどうしたらいいのですかということでいくと、これは富良野市の条例で定められているものですということをしっかりと説明していただいた上で対応していただくというのがまず一つ、それから、北海道も同時に宿泊税が課税されますので、北海道のほうからも同じような対応の方法のものが届いておりますので、そういったもので対応していく、それから、手続についての多言語化のパンフレット、チラシ、それから、三角柱などを用いて、富良野市では、宿泊税を徴収して、それを観光振興の財源として使っていくのですということを説明するような形になっていきますので、直接的な、10月の説明会において、不安な質問というのは３件ほどいただいたというところが実態でございます。以上でございます。

答弁　市民生活部長 北川善人

後藤議員の再質問にお答えいたします。宿泊税は、公平性を確保するためには特別徴収義務者をしっかりと押さえていくというところを私どもも目指しております。そういった意味では、先ほど市長答弁にもございましたけれども、まず、これら宿泊税の対象となる事業者というのが、旅館業法、それから、いわゆる民泊法の届出を行った経営者ということになっておりますので、その許認可事務を所管する、北海道が所管しておりますけれども、この中で、旅館業法につきましては富良野保健所のホームページ、それから、民泊につきましては北海道民泊ポータルサイトというのがございます。この中で、地域ごと、上川管内ですとか、そういった部分で住所まで公表されておりますので、そういった部分をベースとして押さえていっております。直近の数でいきますと、旅館・ホテル業の方が64事業所、それから、簡易宿所と呼ばれるものが179事業所、民泊と言われるものが64事業所ということで、現在307事業所が登録されているという情報になっておりますので、この部分につきましては、北海道も同時に宿泊税をかける、徴収するということでありますので、北海道とも連携しながら、新規の登録があった場合には情報がこちらのほうに来るような手続にもなっておりますので、そういったところでしっかりと押さえていきたいと考えております。以上です。

答弁　市民生活部長 北川善人

後藤議員の再質問にお答えいたします。前提として、旅館業法、民泊法で登録されている事業者が宿泊税の特別徴収義務者として課税対象になっていきます。そういった部分では、いろいろ御意見をいただく中では、やはり、民泊なのか、民泊ではないかというような通報というか、ここも怪しいのではないかというような声というのは、聞かれているというところは現実にございます。ただ、例といたしましては、多くの場合、外国籍の方が言われるのですけれども、友人宅への滞在ですとか、例えば、いま12月に入りまして外国籍の方が100名規模で来られておりますけれども、特定活動滞在ということで観光ですとかワーキングホリデーを活用して観光ビザで来られている方につきましては、短期滞在の賃貸住宅というのがホームページ上でも公開されておりますけれども、そういったものを活用して賃貸契約で来られている方というのもございます。そういった部分の方につきましては、宿泊税の対象外ということになりますので、そういった部分で見極めていくというところをしていかなければいけないと。民泊につきましては、御承知かと思いますけれども、住宅に民泊シールという表示をしなければならないということがございますので、まずはそういったものを確認しながら、北海道のほうでも、北海道民泊コールセンター、苦情通報のセンターを年中無休で午前９時から午後５時まで受け付けている部分もございますので、先ほど言いましたとおり、北海道民泊ポータルサイトと北海道民泊コールセンターを活用して通報等を確認していくという手段もございます。私どもといたしましては、商工観光課のほうでも、そうした苦情がございましたらそういったところを御案内したり、また、一緒に私どもも現地に行ったりして確認することもできると思いますので、その部分でしっかりと押さえていきたいと考えております。以上です。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。まず、７月と申し上げましたのは、いま現状、私どもは、物価高騰対策、それから、宿泊税の対策に充てていただくというような形で交付金に取り組まさせていただいておりますけれども、その交付金の交付対象となる宿泊施設については、令和７年６月末までに開業されている宿泊施設をまず対象にさせていただいております。では、６月末でなぜ区切っているのかということについてなのですけれども、まず、一旦、私どもは、宿泊税条例を議会で議決いただきまして、こちらのほうを２月27日に制定させていただいております。その後、３月３日に総務省のほうに協議させていただいております。そこから、標準処理期間が３か月というような形で進められておりまして、当初の予定では６月には同意が得られるものと思っておりました。そのことと、あと、あわせて、条例制定後の周知期間としては、一定、３か月は必要なものと考えておりまして、まず、その期間までに開業されている皆さんについては、宿泊税条例を前提として開業されていないものということでそこには支援させていただく、７月以降に開業されている方々については宿泊税条例の制定を前提として開業されたものとして、そちらはもう既に制定された条例に基づいて開業された方ですので、そこに対する支援は行わないという形で線引きさせていただいたという次第でございます。以上です。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えします。ＤＭＯにおきまして、そういった観光地域づくりにたけた専門人材を確保することというのは非常に大切なことと考えておりまして、こちらについても、ＤＭＯの設立に向けた準備作業を進める中で、観光商品造成や観光マーケティングなどの業務経験がある方、そういった人材を見つけましてお声かけいたしました。その方からは、富良野のＤＭＯ、一般社団法人のほうで働いていただくことについては内諾をいただいておりまして、まず、一旦は、専門的知見を持つ中核人材の確保についてめどが立ったものと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。ふらの観光協会、それから、答弁の中では、市、そのほかの観光団体が実施する観光振興事業との重複、そういったようなものを調整していく必要性があると考えているということでございますけれども、そこのところについては、ＤＭＯが設立してから、令和８年度の事業の中で、その期間は本格的に宿泊税を運用した事業を行わない期間でございますので、そこの中で調整、整理してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えします。宿泊税が財源として使えるまでの間のＤＭＯの運営経費について、そういう質問だったかと承知しております。まず、令和８年度については、新年度予算についてはまた改めて御相談をするような形になるかと思いますけれども、基本的には、市から委託事業のような形で仕事を出していく、その中で運営経費を捻出していくというような方法を取りたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。これまで行ってきた情報発信、主にはリピーター対策で、それでは、新規の観光客、顧客の獲得に向けた取組ということでございますけれども、まず、これまで、私どもは、新たな顧客層へのアプローチという点でいきましては、特に女性の若年層、そこのところをターゲットにした観光商品造成ですとかプロモーションに努めてきているところでございます。そういったようなところは、引き続き取組を続けていきますのと、また、御質問にもありましたように、まさにそこのところを掘り起こしていくというところがＤＭＯのミッションの中の一つになるかと思いますので、そういったような取組を引き続き継続してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。「北の国から」資料館の再興を図るような相談があったときの支援策として想定しているものはというような御趣旨かと思っております。まず、いま、現時点で市のほうに具体的な相談があるわけではございませんので、ここは仮定の話ということになります。私どもは、「北の国から」放映40周年の記念事業の補助金を予算化した際にも、これまで、「北の国から」が、本市の文化的な、あるいは精神的な、もしくは経済的な部分での効果を生み出してきた、また、私たちのアイデンティティーにもつながっているもの、そういったようなことから40周年のときにも支援を決めているというような状況でございます。その考え方については変わっておりませんけれども、やはり、資料館の支援というところでいくと、既存の中小企業振興総合補助金の中でもいろいろなメニューがございます。その中で支援できるものであれば、それは支援できるとお答えできると思いますし、また、資料館という、少し用途が、いまの現状としてはストレートに中小企業振興総合補助金の中では対象になっておりませんので、そうした既存の補助金で対象になっていないものについては、御相談いただいたものに対して、ケース・バイ・ケースで、どの程度かという判断、支援ができるものか、できないものかも含めて検討していくものと承知しているところでございます。以上です。