富良野市議会 令和7年第1回定例会 2025年3月5日
健幸都市について
2025年3月5日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「健幸都市について」質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 後藤英知夫 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 14番 後藤英知夫
-登壇-おはようございます。富良野クラブを代表して、本定例会に提出されました令和７年度市政執行方針、教育行政執行方針について、順次、質問いたします。新型コロナウイルス感染症は、いまだ完全終息には至っていないものの、一昨年の５月に２類から５類へと移行されて以降、急激的にインバウンドを中心に観光客の増加があり、観光関連産業にとっては絶好の好機となっています。また、もう一つの基幹産業である農業も、生産諸資材等の高騰はあるものの、おおむね好調を維持している状況かと思います。市内経済に一層の好循環を生むことが期待されますが、一方で、今回、市政執行方針にもあるように、経済を発展していく上でも、市民の福祉向上を目指すためにも、どう人材を確保していくかが求められています。労働者の賃金は上昇傾向にあるものの、物価の上昇がそれを上回る状況であり、国においては、様々な物価高騰対策は打っていますが、市民生活への影響が懸念されるところです。最初に、市政執行方針から、重点政策の１点目、健幸都市について伺います。健康で幸せを実感しながら生活できることは、私たちの願いであり、市長が目指す市民の姿でもあります。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施や健幸ポイント事業など、これまでの様々な施策により、高齢者の健康に対する取組は内外から高く評価されていることと認識しているところです。今回、子育て世代の健康状態の改善に向けた施策などの充実化を図るとあります。その背景と具体策についてお聞きします。２点目に、人材確保の取組について伺います。人口減少、少子高齢化が進み、生産年齢人口の減少は全国的な傾向ですが、人材不足は全ての分野に影響し、本市にとって最大の懸案であると考えます。人材確保の課題の一つである住宅確保について、市有未利用財産の貸付け、売却を進めるとあります。どのような施策なのか、お尋ねします。３点目に、ＤＸの推進について伺います。住民の利便性の向上や事務の効率化、人的労力の軽減など、ＤＸがもたらす功績は大きいと思います。庁内においての業務の改革や職員の意識も浸透しつつあるように感じます。民間事業者に対して、アナログ的な作業やツールの電子化、オンラインサービスの導入など、デジタル技術を活用した生産性の向上や業務の効率化を図るＤＸの取組を支援していくとあります。民間事業者に対し、どのような支援をしていくのか、お聞きします。主な施策について、輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！から伺います。市民が、安全で安心して生活していく上で、医療、介護の充実は不可欠でありますが、現場での人員不足やコロナ禍以降の経営の悪化も耳にします。私たちがここで暮らし続けていく上で、地域医療の維持は根幹をなすものであります。地域医療連携推進法人ふらのメディカルアライアンスへの参画により、地域医療体制の充実化を図っていくとあります。市として、どのような形で関わっていくのか、考えを伺います。障がい者福祉についてお聞きします。共生社会の実現には、障がいの有無にかかわらず、お互いが理解し合えることが肝要でありますが、令和９年度から始まる第６期富良野市障がい者計画策定のため、市民委員会において協議を行っていくとあります。この市民委員会の構成をどのようにお考えなのか、当事者の関係者などは含まれているのでしょうか。創る。まわす。しごとのＷＡ！から、持続的な農業の推進について伺います。第４次富良野市農業及び農村基本計画に基づき、４点を柱に取組を加速していくとありますが、その１点にふらのブランドの確立があります。本市は観光地でもあり、全国的な知名度は高いと考えますが、その知名度を、一部を除いては生かし切れていない印象を持ちます。ふらのブランドの確立に向け、今後の取組についてお聞きします。想う。みがき合う。まちのＷＡ！から、地籍調査について伺います。東山地区の早期完了に向け、事業を推進していくとありますが、当初の予定からはかなり遅れた進捗状況かと思います。北海道からの地籍調査事業負担金が、毎年、予定を下回ることが要因と認識していますが、今後の展開についてのお考えをお聞かせください。感じる。つなげる。自然のＷＡ！から伺います。2050年ゼロカーボン達成に向けた取組の中で、ごみの減量、リサイクルについて、高水準のリサイクル率を維持しながら、新たな処理方法によるリサイクル資源の地産地消に取り組むとともに、さらなるＣＯ２削減に向け、リサイクルセンター使用電力のゼロカーボン化を図るとあります。新たな処理方法とは、また、リサイクルセンターの使用電力のゼロカーボン化とは、どのような取組なのでしょうか、お尋ねします。続いて、教育行政執行方針について伺います。学校の教育において、国のGIGAスクール構想に基づいて、児童生徒に対し、一人一台のタブレット端末を貸与し、社会の急速な変化に対応しつつ、個別最適な学び、協働的な学びの実現を目指していることと認識しています。教育現場での対応が憂慮されているところですが、先日、市内３小学校が、ＩＣＴを効果的に活用した授業改善に向けた取組などを理由に、上川管内教育実践表彰を受けています。安堵とともに、継続的な取組が期待されるところです。少子化が加速度的に進展している現状を見たとき、小・中学校の適正規模・適正配置なども含め、子供たちにとっての最適を追求していくことが肝要であると考えます。１点目に、こどもまんなか社会の実現に向け、（仮称）富良野市こども計画の策定について、市長部局と連携して取り組むとあります。どのような方向性で進めていくのか、また、タイムスケジュールについて伺います。２点目に、いじめ防止対策についてお尋ねします。いじめ根絶が難しい状況にある中にあっても、いじめは許されない行為であります。本市において、富良野市いじめZERO（ゼロ）推進条例や富良野市いじめ防止基本方針に基づいた対応は取られていますが、防止対策とともに、早期発見の重要性が高いと思われます。いじめに対し、具体的な取組についてお聞きします。以上で、富良野クラブの代表質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。富良野クラブ、後藤英知夫議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えします。１件目、重点政策の健幸都市についてでありますが、子育て世代の健康状態の改善に向けた施策につきましては、子育て世代は、他の世代に比べ、健康への関心が低く、運動習慣率も低い傾向にあるため、自身の健康状態の把握と生活習慣の改善が必要であります。具体的な施策として、妊産婦向け運動プログラムの実施、健康関心層の口コミによる健康情報の伝達、個人のタイプ別の健康診断受診勧奨はがきの活用、市ホームページや広報紙での健康情報の発信、健康に関する研修会の開催など、個人の行動変容に向けた取組を進めてまいります。次に、人材確保の取組についてでありますが、市有未利用財産の貸付け、売却につきましては、市内企業等から、空き家となっている旧教職員住宅の貸付け、売却の問合せが寄せられていたほか、富良野市人材確保推進会議においても住宅不足対策が必要であるとの御意見をいただいております。こうした状況を踏まえ、移住促進、外国人雇用推進など、人材確保の一助とすべく、市の未利用財産のうち、旧教職員住宅など活用可能な物件の貸付けまたは売却について検討するものであります。次に、ＤＸの推進についてでありますが、令和４年度から中小企業振興総合補助金にＤＸを支援するメニューを創設し、業務や会計処理、販売管理の電子化をはじめ、キャッシュレス決済やオンラインを活用した事業等を支援しているところであり、引き続き、事業のＰＲに努め、市内事業者のＤＸ推進を支援してまいります。２件目、輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！の地域医療についてでありますが、地域医療連携推進法人ふらのメディカルアライアンスは、富良野圏域において、将来にわたり持続可能な医療提供体制を確保するため、参加病院相互間の機能分担と業務連携及び地域包括ケアシステムの構築を目的に、令和６年３月に認定されました。本市は、山部診療所を有することから、同法人に参画しており、富良野圏域の中核医療機関である富良野協会病院を中心に、限られた医療資源を効率的、効果的に活用しながら、参加機関相互の医療と介護の連携を図り、市民が将来にわたって住みなれた地域で必要な医療、介護サービスを受けられるよう体制の構築を進めてまいります。次に、障がい者福祉についてでありますが、障がい者計画策定のための市民委員会につきましては、広く市民の意見を反映させるため、障がい者団体の関係者、福祉及び医療団体、学識経験者、行政機関である富良野保健所や旭川公共職業安定所からの委員と公募により構成を予定しております。また、計画策定の基礎資料として、地域における日常生活や福祉活動などに関する状況を把握するため、全ての障害者手帳所持者や障がい福祉サービス利用者に対し、アンケート調査を実施してまいります。３件目の創る。まわす。しごとのＷＡ！についてのふらのブランドの確立に向けた今後の取組についてでありますが、信頼される産地づくり支援事業により、ふらの未来農業EXPOを開催し、安全で安心な産地づくりに向けた機運の醸成と人材育成を図るほか、山部地域で取り組まれている山村活性化事業を活用した農産加工品のＰＲ支援やふるさと納税の返礼品となっている市内農産物を中心に、シティープロモーションの一環としてＰＲを行い、富良野ブランドの確立に向け、取り組んでまいります。４件目の想う。みがき合う。まちのＷＡ！の地籍調査についてでありますが、近年、北海道の負担金配当額が本市要求額の５割程度となっていることにより、当初計画から遅れが生じているところであります。今後の事業進捗につきましては、国、北海道の予算の動向に大きく左右されることから、引き続き、上川地方総合開発期成会などを通じて予算確保を要望して、着実な事業推進に努めてまいります。５件目、感じる。つながる。自然のＷＡ！のごみの減量、リサイクルについてでありますが、現在、焼却処分としている衛生用品について、新たな処理方法による再資源化に向けた実証を行っているところであり、実装に向けた取組を進めるとともに、再資源化した資源の地産地消の可能性について検討してまいります。また、リサイクルセンターの使用電力のゼロカーボン化につきましては、100％再生可能エネルギー由来の電力調達とすることで、市が設備を取得することなく、電力のゼロカーボン化が可能となるものであります。脱炭素社会の構築に向けた新たな電力調達方法として、国や自治体等での導入実績があることから、使用電力量の多いリサイクルセンターに導入するものであります。以上でございます。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。富良野クラブ、後藤英知夫議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。１件目、富良野市こども計画の策定についてでありますが、市町村においては、こども基本法を根拠とした国のこども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、市町村こども計画を策定することが努力義務とされているものであります。本計画の策定に当たりましては、子供を取り巻く社会の課題を広く捉える必要があり、少子化対策、子供や若者の育成支援、子供の貧困対策など、子供や若者に関するこれまでの計画や施策を再統合するなど、市長部局との連携が不可欠であると認識しております。計画策定のスケジュールにつきましては、令和７年度から着手し、計画の策定に必須である子供や若者自身の意見聴取、子育て世帯へのアンケート調査を行い、関係団体からの意見を反映し、令和８年度内の公表をめどに策定してまいりたいと考えております。２件目、いじめ防止対策についてでありますが、本市では、いじめの未然防止に向け、各学校において、多様性を認め合い、対等で自由な人間関係が築かれる学級づくりなど、児童生徒の居場所づくり、絆づくりに向けた取組を進めております。また、いじめの把握のためのアンケート調査や、集団における児童生徒の関係性を把握する心理テスト、WEBQUを年間２回ずつ実施し、その結果を踏まえ、関係児童生徒及び保護者に対して教育相談を行うなど、いじめの早期発見、早期対応に努めております。さらに、社会全体でいじめゼロの取組及び解決を図るため、学校関係者だけでなく、関係機関・団体や地域住民などを対象とした研修会の実施やリーフレットの作成、配付による啓発を実施しております。今後の取組として、児童生徒の様子の小さな変化に気づくことができる教職員の育成に向けた研修会を実施するとともに、児童生徒が安心してＳＯＳを出すことができるよう、学校、関係機関の連携による教育相談体制の充実を図ってまいります。以上でございます。