（1）企業誘致の進捗状況について／（2）有害鳥獣対策の推進について

答弁　市長 北猛俊

-登壇-おはようございます。後藤議員の御質問にお答えします。１件目の企業誘致の進捗状況についてのウイスキー製造企業の誘致についてでありますが、令和５年第４回定例会における後藤議員の一般質問に対し、旧山部中学校跡地へのウイスキー蒸留所の誘致へ向け、先行して貯蔵施設を設置することについて協議している旨、答弁したところであります。ウイスキー製造企業とは、その後も協議を進めてまいりましたが、令和６年10月28日に、旧山部中学校跡地へのウイスキー蒸留所の建設は白紙とするとの報告を受けました。白紙とする理由につきましては、企業が蒸留所を建設する条件として、地下水が使えること及び蒸留廃液を下水道へ排水できることを掲げておりましたが、地下水の使用にはめどが立ったものの、蒸留廃液については、下水道排水基準を満たさない水質項目があり、当初、企業が予定していなかった排水浄化対策が必要となること、ウイスキー市場において競争が激化し、販売環境が厳しさを増している状況において、投資拡大を避けたいことなどが挙げられました。本市としましては、この間、用地測量の実施や旧山部中学校敷地整備について、市が協力する条件の提示、廃液浄化の方法についての情報収集及び提供、廃水処理設備整備に伴う建設コストの増加に対し、国の補助事業の活用を企業へ提案するなど、誘致の実現に向け、様々な手だてを講じてまいりましたが、最終的には、企業側の事業実施条件と折り合わなかったところであります。富良野市産の原料、水を使って、富良野市産のウイスキーを製造することは、大変意義があるものと認識している中で、旧山部中学校跡地へのウイスキー蒸留所の誘致はかなわない状況となりましたが、現在、別の企業から市内へのウイスキー蒸留所建設について御相談いただいておりますので、その企業の事業実施状況等を調査し、本市へ誘致できるかどうか、検討してまいります。２件目の有害鳥獣対策の推進についての有害鳥獣から市民生活を守る対策についてでありますが、ヒグマ出没時には、市のホームページと公式LINE等により、市民へ周知するほか、学校児童生徒への影響が懸念される場合は、教育委員会を通じて、各学校からまちcomiメールでの周知を行っており、さらに、人の往来が多い場合には、看板を設置し、注意喚起しております。次に、ヒグマ出没時の出動要請及び報酬についてでありますが、警察等から連絡があれば、北海道猟友会富良野支部富良野部会に出動を要請し、猟友会会員と警察、市職員の３者で現地確認、協議の上、看板設置やさらなる警戒巡回などの対応について判断しております。報酬につきましては、出動要請１日につき5,500円、ヒグマ捕獲１頭につき市から３万円、ふらの農業協同組合が２万円、合わせて５万円が支払われております。次に、北海道猟友会富良野支部富良野部会の体制についてでありますが、令和６年度の会員数は、銃免許所持者29名、わな免許所持者15名となっております。例年、多くの農作物被害が発生する中、猟友会員の高齢化、会員数の減少、ヒグマ出没時の迅速な対応が課題であり、新たな会員の確保が必要と認識しております。本市では、ハンターの育成支援策として、銃猟免許取得に対して８万円、銃などの購入費用に10万円、わな免許取得に対して１万円を助成しており、農業者が狩猟免許を取得する場合には、ふらの農業協同組合が銃猟免許取得に５万円、わな免許取得に１万円を上乗せしております。このほか、射撃研修に対しての助成や、東京大学北海道演習林の協力の下、技術継承のために実施するエゾシカ共猟への助成などの支援を継続するとともに、必要な支援について、猟友会富良野支部富良野部会と協議してまいります。次に、北海道や沿線自治体との連携についてでありますが、北海道や上川管内市町村で構成する上川地域野生鳥獣対策連絡協議会において、被害対策などの情報交換を行っております。また、他自治体との境界付近や東京大学北海道演習林、国有林付近においてヒグマが出没した場合には、関係各所へ連絡し、情報を共有しております。次に、野生動物の餌づけへの対応についてでありますが、野生動物に餌を与える行為は、野生動物が厳しい自然の中で自ら生きていこうとする力を奪う行為であるほか、人に対する警戒心をなくし、人に近づき、危害を加える可能性につながる危険な行為であることから、道道544号麓郷山部停車場線の２か所に餌づけ禁止の看板を設置したほか、広報紙において、野生動物へ餌を与えないよう、今後とも周知してまいります。以上です。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。市独自の支援として、どのようなものを検討したのかという御質問かと思いますけれども、旧山部中学校敷地内の通路がございますが、そちらの改良舗装などの整備を行うこと、それから、蒸留所建設予定地の雨水を市道の側溝のほうに排水するための排水路の整備が必要となりますが、こちらについては、市の負担での整備を検討いたしまして、企業側には伝えたところでございます。また、いま、ある制度として、新規雇用などの条件を満たした場合につきましては、富良野市の企業振興促進条例による補助金で支援できる旨についても、同じく企業側へ提示しているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。現在、ふらの農業協同組合の山部の倉庫内で熟成されているウイスキーの原酒、それが今後どうなるかという御質問かと思いますけれども、令和４年から令和６年にかけまして、３年にわたりウイスキーが搬入され、熟成されているということでございますけれども、今後もその熟成の事業については、継続することを伺っております。企業からは、熟成期間が３年を経過した原酒から、順を追って製品化する意向というふうに伺っておりますので、令和７年以降、本市で熟成された原酒を用いたウイスキーが、製品化されるものと考えております。以上でございます。

答弁　市長 北猛俊

後藤議員の再質問にお答えします。今回、企業から説明のあった白紙という言葉の意味でございますけれども、旧山部中学校での立地は取りやめ、他市町村での立地を含めて、ゼロベースから改めて検討するとの意図と伺っております。企業の説明では、本市での立地を完全に否定しているものではありませんが、企業側の事業実施条件、設定が変わらない限り、本市での立地の可能性は低いものではないかというふうに捉えております。現在、別の企業から御相談いただいている案件については、相談いただいたばかりでございますので、本市への誘致ができるかどうか、判断材料がそろっていない状況でありますので、今後、調査、検討しながら、進めてまいりたいというふうに思っております。富良野市産の原料、水を使って富良野市で蒸留された原料のふらのワインを、小だるで熟成させた富良野市産のウイスキーを製造、そして販売することは、ウイスキーの需要が高まる中、本市が国際的な観光地として地域を高めること、そして、それらにつなげていくこと、そうした意義があるものと認識しております。富良野市産ウイスキーの製造実現に向けて、引き続き、企業誘致に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。市街地でヒグマが出没した際や、緊急を要する場合など、車からスピーカーなどで市民に周知することについての御質問かと思います。私どもは、こういったヒグマが出没した場合の体制につきまして、警察とも十分これまで協議してきているところでございます。ヒグマが市街地に出没した場合において、車からスピーカーを通じて周知するということについては、警察が行っていく旨、役割分担について申合せを行っているところでございますので、そうした申合せを基本にいたします。それと、状況などに応じて、どのように住民周知を図っていくかということを検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。出動報酬の5,500円の評価ということでございますけれども、まず、市町村の事例は、それぞれ市町村において、それまでの経過ですとか、議論過程があって、それぞれの制度が設けられているものというふうに思っておりますので、金額のみの比較判断ではなく、任務内容などに応じて、総合的にこれは判断していくべきものかというふうに考えているところでございます。本市の事例なども若干御紹介いたしますと、例えば、ヒグマが出没した際に、猟友会富良野支部富良野部会にハンターの出動をお願いするわけなのですが、実際に現場対応、その後の現場の巡回、周辺の巡回も含めて、大体１時間程度で任務が終了するようなときもございますが、私どもは日額ということで設定させていただいておりますので、その日額をそのままお支払いするというようなことをしておりますし、例えば、熊を捕獲した場合の熊の処理について、誰がやるのかという問題もございまして、まちによっては、ハンターにお願いするということも含みで出動報酬を払っているところもあれば、本市の場合については、本市の職員が処理するというような役割分担になっているということもございますので、そうしたようなことも含めての5,500円という評価になるのかというふうに考えているところでございます。猟友会富良野支部富良野部会は納得しているのかというような御指摘でございますけれども、資格取得を支援するとか、報酬の内容を見直ししていくというようなことについては、基本的には、猟友会のほうの意見を聞くというようなことをやっておりまして、これまでの協議経過につきましては、猟友会から出動時の報酬について、特に意見はなかったものというふうに受け止めております。今後も、必要な活動条件につきましては、猟友会富良野支部富良野部会の意見を伺いながら、条件設定に努めてまいりたいと思います。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。まず、いま、北海道猟友会から、報道などで、自治体と警察との連携が不十分な場合は出動を拒否するように各支部に通知するというような報道がなされている件かというふうに考えておりますけれども、実際に北海道猟友会のホームページを確認したところ、11月14日付で、「本会では、従来から行っている市町村からのヒグマ駆除要請については、誠実に対処することとしており、現時点でその方針に変わりが無いことを、報道機関に申し入れいたしました」というコメントも併せて公表しているところでございます。最終的に、どのような内容が猟友会富良野支部富良野部会のほうに通知されるものなのかということについては、いまのところ、把握できていない状況でございます。先日、猟友会富良野支部富良野部会のほうにも確認いたしましたが、確認した時点では、まだ文書は来ていないというふうに伺っておりますので、文書が送付され次第、市から猟友会に対しては、文書が到着次第、対応について協議していきましょうという旨を申入れておりますので、文書が届き次第、内容を吟味しながら協議し、今後の対応について検討してまいりたいと思っております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。ハンターの確保に向けて、ガバメントハンターや地域おこし協力隊員、そういったものを活用できないかというような御質問かと思います。まず、令和３年第４回定例会におきまして、当時、小林議員から、専門的駆除員ということで、その必要性についての御質問をいただきまして、当時、鳥獣被害対策実施隊員の確保、育成を進める、つまり、猟友会富良野支部富良野部会員を増やしていく方向で支援していくということで答弁させていただいておりますけれども、いま現在、その方向性については、大きな変更はないものというふうに考えております。その理由といたしましては、猟友会富良野支部富良野部会員の方々は、いまも、例年、農繁期の農業被害の削減に向けて、駆除が必要になるときに準備いただいて、いまのところ、有害鳥獣駆除の体制を確立できているかというふうに考えております。加えて、猟友会富良野支部富良野部会にも、いま、20代の会員が３人、それから30代の会員が１人おりますけれども、そのうちの２人については令和６年度から会員になった方というふうに伺っております。このように、将来の担い手の確保も、徐々にではありますが進んでおりますことから、いまのところ、ガバメントハンター、いわゆる市町村職員でハンターとして活動していくというようなガバメントハンターを置くまでの状況にはないのではないかというふうに認識しているところでございます。次に、御指摘いただきました地域おこし協力隊員についてでありますけれども、こちらも北海道内で取り組まれている自治体があることについては、承知しているところでございますが、これは、狩猟免許を既に取得されている方を協力隊員として確保できるのが一番いいことではありますけれども、実態を見てみると、協力隊員になってから狩猟免許を取得して活動に当たっているというような状況があるというふうに思っております。その場合、協力隊の３年間の中で、どこまでハンターとして成長できるのか、また、協力隊員としての任期終了後も地域に定着していただけるのか、また、そういった場合、定着するには、ハンター以外のなりわいみたいなものをどのように確保していけば定着できるのかというようなところ、こういった三つが課題になるかというふうに考えておりまして、北海道内でも地域おこし協力隊員によってハンターを確保しようという取組を行っている自治体の先例などを調査しながら、本市において、そういった制度がフィットするのかどうかというところを、今後、情報収集してまいりたいと考えております。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えいたします。麓郷街道のキツネの例をお話しいただいたかというふうに思いますが、御質問としては、野生動物全般で、地域を問わず、今後、その行為者が特定された場合、どのように対応していくかという御質問だったかと思います。まず、観光客への対応が一つ必要かというふうに思っておりまして、現状、市といたしましては、看板の設置等、それと、市民に対しては、広報紙により野生生物への餌やりをしないように呼びかけしているところでございますけれども、同じように、ふらの観光協会にも協力を要請いたしまして、観光客へ、えさを与えないように呼びかけていくということを行っていくということと、あわせまして、ふらの観光協会の会員事業所にも、同様の呼びかけをしていただくような形で要請してまいりたいというふうに考えております。また、餌づけの事実が特定できた場合の対応についてということでございますけれども、その件については、餌づけについて禁止するような規制が何かないものかというふうなことも考えまして、少し調べてみたものでございますから、その点について、まず共有させていただいてから答弁したいと思います。北海道では、北海道生物の多様性の保全等に関する条例を制定しております。こちらの条例では、指定餌づけ行為を指定し、そして、その指定餌づけ行為の禁止ができるというようなものでございました。餌づけ行為の指定状況につきまして北海道に確認いたしましたところ、現在、北海道全域でヒグマに対する餌づけについて禁止する指定を行っているというふうな状況でございましたが、それ以外の野生生物についてどうかということを確認しましたら、それ以外の野生生物については、特に指定している状況ではないというような回答がございました。まず、この点を共有させていただきます。その上で、御質問の餌づけの事実が特定できた場合の対応ということでございますけれども、御質問の趣旨が野生生物全般に対する対応というふうに受け止めさせていただいておりますので、まず、餌づけ行為の対象がヒグマの場合は、先ほどの条例で北海道が何かしらの形で指導していくというような形かというふうに考えております。そのほかの野生生物対象の行為で、それが反復して行為が行われている、なおかつ、その行為者が把握できる状況につきましては、北海道もそうした条例ではないということでありますので、本市のほうからその方へ、餌やり行為をやめていただくよう申入れをするというような対応を今後想定していかなければならないのではないかというふうに考えているところでございます。以上でございます。

答弁　経済部長 本田寛康

後藤議員の再質問にお答えさせていただきます。基本的に、法的な位置づけがないものでお願いするというような形になりますので、そうしたお願い、要請をしっかりしていくということに尽きるかと思っております。以上でございます。