重点政策の健幸都市について

質問　14番 後藤英知夫

-登壇-おはようございます。富良野クラブを代表して、今議会に提出されました令和６年度市政執行方針、教育行政執行方針について、順次、質問いたします。昨年５月に新型コロナウイルス感染症が２類から５類へと移行されて以降、インバウンドを中心に急速に観光客が増え、コロナ禍以前にも増してまちがにぎわっているように感じます。観光にとっては好機と捉え、ますますの振興が図られることが期待されるところですが、市政執行方針にもあるように、全国的な人口減少社会の中で、本市においても、2050年には１万1,000人余りの人口になる予測もあり、いかに労働力、人材を確保できるかが全ての産業、職種における喫緊の課題となっております。人口減少は、経済のみならず、様々な分野への悪い影響を及ぼすことも予測されます。この難題を解決していくためには、市民や関係機関・団体とともに、知恵を出し合いながら、共創の下、行政として有効な対策を講じていかなければならないと考えます。市政執行方針の中から、最初に、重点政策の健幸都市について伺います。健康で幸せを実感できる生活は、いつの時代でも、生涯を通しての私たちの普遍の願いでもあります。また、健幸都市の形成は、市長の最大の公約でもあり、その実現を強く望むものであります。その中で、体の健康について、年代ごとの健康状態の特徴に応じた個々の目標や推奨行動を設定し、健康的な生活への行動変容を促すとともに、無関心層にも届くような情報発信や実際の行動に至っていない層を後押しするなど、市民の興味・関心を捉えた働きかけに取り組んでいくとあります。この無関心層に届く情報発信や、実際に行動に至っていない層に対する後押しとはどのような取組なのか、伺います。ゼロカーボン、脱炭素の取組について伺います。近年、地球規模の温暖化や異常気象の要因とされる温室効果ガスを削減、実質ゼロにする取組が世界の潮流となる中、政府においても、2050年には温室効果ガスの排出を全体としてゼロとするカーボンニュートラルを宣言しています。農業や観光を基幹産業とする本市において、安定的に農産物を生産し、美しい自然を守り、維持していくことは、持続可能なまちとするための根本であると思います。今回、市民ニーズを把握しつつ、再生可能エネルギーや省エネ技術の導入支援を実施するとありますが、どのような支援なのか、また、あくまで個人に対しての支援なのでしょうか。人材確保とＤＸの推進について伺います。加速度的に進む少子高齢化がもたらす労働人口の減少は、経済の維持拡大や福祉の充実にも重大な影響を与え、現時点での本市の一番の課題とも考えます。人材確保対策として、市内事業者の紹介とマッチング、雇用環境の改善、資格取得、新規就業者への移住支援など、既存施策の拡充と新規施策で構成し、一体的に事業所等を支援していくとあります。事業所の紹介とマッチングとは、どこに向けて、どのような世代をターゲットとして考えているのか、お尋ねします。次に、主な施策について、輝く。つながり合う。ひとのＷＡ！の中から、障がい者福祉について伺います。市民が、障がいの有無にかかわらず、お互いを尊重し、理解を深めていくことは重要であると思いますが、そのためにも、市として、積極的に障がいのある方の社会参加を促し、受け入れていくことが共生社会の実現には肝要であると考えます。広く理解を促進するための対策について伺います。文化芸術活動について伺います。芸術や文化は、昨年制定された富良野市文化芸術基本条例にもあるように、市民生活をより豊かに、活力あるまちづくりにも効果的であり、一見、経済とは相反の関係にあるようですが、まちの付加価値を高め、観光地としての魅力度を上げるなど、様々な波及効果も期待されます。既に、本市においても、子供たちの表現力、創造力やコミュニケーション力を高めるために演劇を活用した取組がなされていますが、さらに市民の生きがいや幸福度を高めていく方策として、文化芸術の推進が期待されます。文化芸術の推進に関する基本計画がより具体的であり、早期の策定が望まれますが、今後のタイムスケジュールなどについて伺います。創る。まわす。しごとのＷＡ！からお聞きします。人口減少が著しい農村地域にあって、農業の担い手は、ただ単に産業としての担い手にとどまらず、地域の次代を担っていくことも期待されます。新規就農者が地域に根差し、営農を続けていくためには、多くの人的支援も必要となりますが、今回新たに、新規就農者が就農する際の住宅改修に対する支援に取り組むとあります。狙いと背景について伺います。観光マネジメントの強化の中の（仮称）宿泊税についてお尋ねします。これまで、本市における宿泊税は、令和８年度の導入を目指すとされていました。これは、北海道も同様の税の導入を予定しているため、制度内容の調整が必要であるためとされてきましたが、先日、報道により北海道の課税内容が明らかになってきましたが、これにより本市の宿泊税の検討や導入時期に影響はあるのでしょうか。また、北海道と富良野市双方の課税となるため、業務上、宿泊事業者の負担が大きくなる懸念もありますが、どのように理解を求めていくのでしょうか、見解を伺います。想う。みがき合う。まちのＷＡ！から、公営住宅について、空き家となった住棟を計画的に解体し、その跡地を子育て世代の住環境支援などに有効活用するとあります。これは、昨年度から始めた子育て世代に特化した宅地分譲を継続していくことと考えますが、需要をどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。空き家対策についてお聞きします。富良野市空家等対策計画に基づき、周辺環境に深刻な影響を与えている特定空家や管理不全空家等への対策を行うとありますが、実施する具体的な対策についてお尋ねします。続いて、教育行政執行方針について質問します。学校教育について、主体的な学びを育てる 知育の木から伺います。特別支援教育の中で、小学校における通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童の割合が増加傾向にあり、今後、中学校段階においても、発達段階に応じ、継続した支援を必要とする生徒の増加が見込まれることから、中学校にも通級指導教室を新たに設置し、児童生徒が切れ目なく支援を受けられるよう、自校通級や巡回指導を一層推進するなど充実を図るとあります。市内全ての中学校に通級指導教室を設置するのでしょうか、また、巡回指導とありますが、巡回通級とは異なることを意味しているのでしょうか、同じことを意味している場合、そこには担当教師は配置しないということでしょうか、お尋ねします。自主自律の心を育てる 情意の木から、道徳教育について伺います。今年度の執行方針では、自己の生き方を考え、主体的な判断の下で行動し、自立した人間として他者とともによりよく生きるための基盤となる道徳性を養うため、特別の教科道徳を要とした道徳教育を推進するとともに、富良野にゆかりのある講師陣による心に響く道徳教育を実施し、生命の大切さや思いやり、感動する心など、豊かな心を育む心の教育の充実に努めるとあります。この中の「自己の生き方を考え、主体的な考えの下で行動」という部分でありますが、近年は、主体的な判断ができない子供たちが多いと聞きます。社会人になってもその傾向は続き、自己肯定感の低さに起因しているとも言われています。今年度の道徳教育の中で、自己肯定感を高める要素は含まれているのでしょうか、また、自己肯定感に関しては、家庭環境によるところも大きいと言われていますが、教育委員会としての見解があればお聞かせください。以上で、富良野クラブの代表質問を終わります。