みんなの議会

富良野市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日

本市農業が抱える課題と対策について

2019年12月12日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「本市農業が抱える課題と対策について」質問し、市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、企画振興課長 西野成紀が答弁しました。

質問者
渋谷正文 議員
答弁者
市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、企画振興課長 西野成紀

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 渋谷正文

-登壇-おはようございます。さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。本市農業が抱える課題と対策についての1点目は、ICTを活用した農村部における情報インフラ整備についてお伺いします。我が国における農業は、他にかけがえのない最も重要な基幹産業であって、勘と経験から形成されるすぐれた技術が存在し、その土地で長く培われたノウハウが日本の農産物の高い品質を支えてきた側面があります。しかし、後継者不足により農家が廃業してしまうことにより、勘と経験から形成されるすぐれた技術の継承が困難となり、その結果として、国産農産物の質の低下につながるおそれがあります。農業は、食という私たちの生活の根幹を支える産業であり、農業が衰退すれば、海外から輸入する食料への依存度をさらに高めることになります。そのため、農業が抱える諸課題にいかに取り組むかが今後の日本の生活を左右する大きな鍵となります。よって、総合品目供給産地として、富良野農業が果たす役割はとても大きいものがあります。こうした課題を解決する手段として、近年では、農業分野においても技術革新が進み、IoTやAI(人工知能)を活用したスマート農業が加速しつつあります。第3次富良野市農業及び農村基本計画では、踏まえるべき本市農業の主要な課題・事項として、(3)主要作物の振興および生産条件整備の③スマート農業の推進の中で、「働き手不足を補い、かつ、一戸当たりの耕作面積の上限を引き上げるためには、IT技術等を用いたスマート農業により、省力化・効率化を進め、労働負担の軽減を図ることが必要である。」こと、また、(6)農村の維持・振興では、②情報インフラの中で、「現代の生活基盤として、また、スマート農業の推進のためにも大容量のデータ通信ができる環境整備が必須となっている。農村部でも整備が一定程度進んでいるが、今後の拡充が課題となっている」と述べられております。ここで、三つの点をお伺いいたします。一つ目に、私が行いました平成29年第1回定例会一般質問では、農村部の情報インフラ整備の方向性について、情報通信利用の実態と、将来はどういう利用方法を希望しているかを把握し、長距離無線LANによる方式、光回線で接続する方式、その他の情報通信機器を用いる方式などについて、整備費用に加え、利用者の通信コストも考慮して総合的に検討するとの答弁がありました。現在まで進めてきた総合的な検討の経過についてお伺いします。二つ目に、第3次富良野市農業及び農村基本計画を踏まえ、富良野農業、農村におけるICT技術やAI技術等を活用したスマート農業を進める上で、課題解決のために、農村部全域をカバーする情報インフラの整備が必要となってくるのではないか。所見を伺います。三つ目に、情報インフラ整備を進めることによって、10年先、20年先も総合品目供給産地として富良野農業は成り立っていけるのか。労働力の必要性及び方向性についてお伺いします。2点目は、未整備地域における光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備についてお伺いします。未整備地域におけるICT基盤の整備については、今後の人口減少や人口流動に伴う集落の状況や、地域ごとに異なるニーズを十分に踏まえつつ、医療、教育等の社会的課題の解決や地方創生に資するよう進める必要があると考えます。農業関係の各団体や懇談会等の意見交換の中でも、農村地域から要望があることは市側も認識していることと思いますので、二つの点をお伺いします。一つ目に、「基本的に拠点まで38.8キロメートルの整備をさせていただき、敷設された両サイドおおむね150メートルの範囲のお宅については、そこから引き込みが可能」との当時の答弁がありますが、実際には申し込みを断られたというケースがあったと聞いています。未整備地域における公共施設等まで整備後の農村地域における現在の状況についてお答えください。二つ目に、市民要望を踏まえ、富良野市域全域にひとしく情報通信技術に接する機会を提供する施策に転換すべきではないでしょうか。農村地域における面的整備が必要と考えます。市の見解を伺いまして、第1回目の質問といたします。

答弁 市長 北猛俊

-登壇-渋谷議員の御質問にお答えします。本市農業が抱える課題と対策についての1点目、ICTを活用した農村部における情報インフラ整備についてでありますが、平成29年度から新たにスマート農業促進支援事業に取り組んできており、GPSを活用したトラクターの自動操舵システムや、ハウスの環境制御システム、農薬散布用ドローン、クラウド営農支援ソフトの導入を支援してまいりました。あわせて、市が主催するふらの未来農業EXPOにおいて、スマート農業に関する研修会や農機等の展示、実演会の開催のほか、先端技術開発に取り組むメーカーや先進的農場への視察を行うなど、スマート農業の啓発に努めてきたところであります。また、第3次農業及び農村基本計画の策定に当たっては、農業団体役員、青年部、女性部、部会等との意見交換を行い、その中でスマート農業へのニーズを把握してまいりました。今後は、より高度なスマート農業の実現に向け、農業者を中心とした(仮称)スマート農業研究会の立ち上げを検討してまいります。次に、農村部全域をカバーする情報インフラの整備につきましては、(仮称)スマート農業研究会の支援とともに、情報ネットワーク環境の整備については、国の動向を注視し、調査研究してまいります。次に、本市の農業を総合品目産地として維持するための労働力の必要性については、農作業の省力化、軽作業化等を目的としてスマート農業を推進してまいりますが、園芸作物においては、依然として人手を必要とする作業が多くありますので、引き続き労働力確保対策に取り組んでまいります。2点目の未整備地域における光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備についてのICT基盤の整備経過についてでありますが、農村地域における光回線の整備につきましては、平成26年に市内全域総延長264キロメートルの整備費用を試算したところ、総額12億4,800万円という結果でありました。また、平成27年に、地域住民の利用意向を把握するため、未整備地域全1,896世帯を対象にアンケート調査を実施したところ、回答された690世帯のうち、光回線が整備された場合には新規に加入したいと回答した方は29%にとどまったことから、全世帯への光回線整備は投資効果が見込めないと判断し、平成29年度に、小・中学校等の公共施設のほか、布部市街地、麓郷市街地、東山市街地を含めた43キロメートルの光回線を整備したところであります。この整備により、475世帯が光回線を接続することができるようになり、そのうち、本年11月末時点で、113世帯、24%が加入したところであります。次に、市内全域への情報通信技術の提供につきましては、通信環境の変化と市民要望を踏まえ、北海道総合通信局と補助事業の可能性について、また、NTT東日本と技術的な整備の可能性について、それぞれ協議しているところでございます。以上です。

再質問 9番 渋谷正文

それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。まず、1点目の本市農業が抱える課題と対策についてでありますけれども、これまでの検討経過について御説明いただいたのですが、どうして私が今回この質問をするかというと、実は、ICTを活用した今回のスマート農業というのは、農業界にとって革命的なことであります。どういうところと比較するかというと、例えば、戦後、種子の生産性、いわゆる良質な種子を生産することになったことや、化学肥料ができて、それを投下することによって穀物が大量に生産できるようになったという技術革新、こういうようなところと同じぐらいのインパクトがあるのではないかなというふうに私は思っております。また、富良野地域においては、コールドチェーン、いわゆる冷蔵したものを産地から消費地まで一貫して運べる体系をつくった。これは、実は富良野農業が北海道で一番最初にできたのですね。こうした一番最初にできたというところから、これは、実はニンジンが洗いニンジンとして全国の各市場に届けられるようになって、そのニンジンの品質のよさがすばらしいということで、富良野野菜の、富良野の農産物のよさが全国に行き渡り、これをスタートとして、その後の野菜振興、いろいろな品目ができてきて、そして、その野菜も予冷をかけて出荷できる、そうした体制ができる、今回のスマート農業というのは、それぐらい大きな位置づけにあると私は思っているのです。まず、一つは、1番目にありましたスマート農業の促進事業を今回行っているということでありますけれども、現在の取り組み件数について、そして、令和元年度の動向について、見えるところでお示ししていただければと思います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。本市のスマート農業促進支援事業の取り組み状況でございますが、平成29年度から富良野市単独の新規事業として実施してまいりましたが、ハウスの環境制御、それから、トラクター等のGPSを使った自動操舵、30年度からはクラウド営農支援のシステム等の導入、さらに、本年度からは農薬散布用のドローンの導入につきましても品目等を年々ふやしてきているところでございます。ハウスの環境制御につきましては、平成29年度に8戸、30年度が4戸、本年度は既に5戸ということで、合計17戸の導入になってございます。トラクター自動操舵につきましては、29年度が8戸、30年度が6戸、31年度が2戸ということで、16戸の導入、クラウド営農支援につきましては、30年度が1戸、ドローンは本年度からで2戸ということで、全ての合計で36件の導入状況でございます。これにつきましては、スマート農業はどんどん進歩していく、進化していくと思われます。メニュー等も、生産者の方々と協議しながら実用になったものから取り入れていく考えでございますので、来年度以降も継続してまいりたいという考えでございます。以上です。

再質問 9番 渋谷正文

スマート農業促進支援事業の状況について、いま、件数も示していただいたのですけれども、例えばトラクターの自動操舵については、いわゆる運転をアシストするもので、トラクターを直進させるときにずれないようにちょっとずつアシストするような機能なのかなというふうに思いますが、これは、スマート農業においては入り口の部分でしかありません。実際は、こうした自動操舵から、さらにはロボットのように無人、いわゆる乗っていて特に操縦をしなくてもそのまま動くもの、さらに、その先には遠くで見ていても機械が何台も自動で動き出す、そういう段階を踏んでスマート農業というのは進んでいくのかなと思います。さらには、そのトラクターにいろいろなセンサーがついて、そのセンサーの情報をもとに例えば施肥量を変えたり、そこの収穫量がこれぐらいあるというような情報をもとに、これはトラクターではないですけれども、収穫期においては、そうした情報をもとに、これからここにどういうような施肥を、いわゆる土地に対するいろいろな資本投下をしていくかということにつながると。そうしたことが、さらには、机の上で、営農計画だとか、そういうような農業基盤を経営者がしっかりと考えるというところにつながる。こういうような流れがスマート農業にはあるのかなというふうに私は思っております。ですから、いまは入り口の部分でしかないですね。今回、自動操舵の導入を16戸の方が行っているということですけれども、そうした導入後の声といいますか、そうしたところはどういうふうにつかんでおられるのか。この後、どのようなことをしていきたいというような状況も含めて、市側がどういうふうにつかんでいるのか、お知らせいただければと思います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。スマート農業促進支援事業のうち、トラクターの自動操舵システムについての効果といった御質問かと思いますけれども、いままでは人がフルについてハンドルを握って運転しなければならなかった部分につきまして、ある程度、自動でかじ取りができますので、その分、ほかの作業が一緒にできるとか、楽になったとは言いませんけれども、非常に省力化できたという御意見はいただいてございます。最終的には、いまおっしゃったように、テレビドラマ等でもございましたロボットトラクター、そちらの方向にも進んでいこうと思いますが、富良野市におきましては、まだそこまでの機運は高まっていない状況でございますので、こちらのほうも新しい技術が実用化された段階で検討してまいりたいと思ってございます。以上です。

再質問 9番 渋谷正文

スマート農業の入り口となるトラクターを実例に出しましたけれども、そうした作業軽減を図る仕組みから、その次のところへの機運が高まっていないといういまの答弁だったというふうに思っております。この機運を高めるものは何かなというふうに僕も考えてみると、実は、遠くにあるものでこれをやっていますではなくて、身近にある実証モデルを見て、ああ、こういうふうになるのだなとか、農業者というのは見ていないようで見ているので、この人がこういうふうにやっていたら、自分はこういうふうにやってみたいなというふうに膨らませていくというか、私も以前、農業にかかわっておりましたので、そうした農業者の思いというのがあるのかなというふうに思っております。ただ、国では69の実証モデルを各地域に持っていますけれども、富良野市は手挙げをしていないものですから、そうした実証モデルが現在はないのです。その中で、いま言われた機運が高まるということとどういうふうに組み合わせていくかというのは、計画づくりもそうですけれども、先ほど申し上げました(仮称)スマート農業研究会の立ち上げが非常に重要になってくるのではないかなというふうに思います。現在、この(仮称)スマート農業研究会の立ち上げにおいては、今後も検討するということでありましたけれども、そうしたところに手挙げをする人がなかなか少ないのではないかと。僕も、少し歩いてみると、そういう感触が薄いように思います。ここのところをもう少しプッシュすることが必要ではないですか。ぜひとも、関係機関を通じてスクラムを組んで前に進めることができればいいのかなというふうに思っておりますが、見解を伺います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。近所に実証モデル等があれば、それを見ながらということですけれども、実際、トラクターあるいはハウスの換気等を見ながら、うちもいいなということで導入された方もいらっしゃいます。今回、さらに高度なスマート農業等を進めるために、研究会という形で、まずは自分の地域でどういった方向性を目指そうか、あるいは、自分の経営、営農状態の中でどういうスマート農業が活用できるだろうかということの意見交換なり情報収集、あるいは、ちょっと遠くなりますが、ほかの地域での状況等を確認しながら検証していくと。そのために、本年度の補助事業との関連でございますけれども、ハウスの栽培等の部分についてもまずはこの中で意見交換ができるようにということで、形的にはスマート農業を研究できる場が組織されたところでございます。これも、いろいろな地域でどんどん進めていくように、関係機関と連携しながら、市のほうでもプッシュしてまいりたいと思います。以上です。

再質問 9番 渋谷正文

私がどうしてここにこだわるかというと、農家個々が行うものとしても適当かとは思いますけれども、産地として、地域として取り組むことが、この地域における農業生産額の高まりにつながるものだというふうに思っているのです。個人でやることも結構ですけれども、産地として、地域として、スマート農業に取り組むという必要性をしっかりと持って、情報もいろいろな形でばらばらありますけれども、そうしたものもしっかりと集めて、より高度化していくことが大切かなということで、今回、伝えております。こうした私の考えをもとに、ぜひとも、今後も、(仮称)スマート農業研究会の立ち上げにとどまらず、そうした新たな実証に向けて進んでいただきたいというふうに考えておりますが、新たな実証に向けて、どこまでそうした思いがあるのかというところを私はお聞きしたいのですけれども、現状、お話しできるところまでで結構ですので、お願いしたいと思います。

答弁 経済部長 後藤正紀(経済部長は2020年3月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。新たな実証の検証、あるいは、それへの取り組みでございますけれども、いま、国のほうでも来年度の予算が固まりつつある状況かと認識しております。これにつきまして、もし活用できるものがありましたら、富良野市でどのように利用できるかも含めながら、今後、実施されているところへの視察等も含めて、富良野で取り入れる方向を検討してまいりたいと思います。以上でございます。

答弁 市長 北猛俊

渋谷議員の御質問に補足で御答弁させていただきます。渋谷議員の御指摘のとおり、スマート農業の重要性ということについては十分に認識させていただいております。実証実験を含めて、この後、具体的にどういう取り組みを進めていくのか、あるいは、そうした取り組みをどのように農業者に提案していくのかという御質問かというふうに思っております。実証することについては、なかなか難しいところがあるかなというふうに思っております。道内の中でも、実証実験、それから進んで実装の取り組みを進められているところもございます。その発端になっているのが、もともとは改良事業が進められていた大規模区画の中で、どういう効率的なトラクターの運用ができるのかというところから、いまの自動運転の実証実験に入ったというふうに思っております。たまたま富良野にはそういった環境がございませんので、どういう形で実証実験を取り入れていくのかということになろうかと思いますが、いまの部分について言えば、先ほども御提案させていただいたとおり、研究会の立ち上げ、そして、その研究会の中で、農業者がスマート農業に対してどういう思い、そして可能性を考えているのか、みずから生み出していただくことが必要かというふうに思います。前段で御質問のあった富良野農業の持続的発展ということで言えば、まさにICTを活用した情報共有というのは、高齢を迎えた方々がリタイアしていったときに、その人たちが培ってきた技術も含めて情報を共有していくことが大切になってこようかというふうに思います。加えて、議員からも御指摘がありましたけれども、いわゆるドローンから始まると、ドローンで生育を監視し、その生育に合わせた施肥を行い、そして、いまはどういう生育状況にあるのか、また、次の年になれば、その生育状況に合わせてどういう耕作が必要なのかという組み立てが可能になってくるというふうに思っております。そうした意味では、いまの農業を取り巻く環境として、労働力が少ない、あるいは専業農家が減ってきているというようなところから、大規模化が進んでいるということもありますけれども、そういったところからすると、いま申し上げたような技術だけではなくて、まだまだ発展可能な部分があろうかと思いますけれども、そういったものも同時に国の動向を踏まえながら情報を提供していく、あるいは、行政の考え方を理解していただくというようなところから始まっていこうかなというふうに思いますので、御理解いただければと思います。

再質問 9番 渋谷正文

市長は、農業者でもありまして、大変造詣も深く、そして、ただいまの補足答弁も実情を踏まえて言われておりますので、こうしたスマート農業を一層加速できるように進んでいただきたいなというふうに思っております。そのために、実は、私も少しだけ調べさせていただいたのですけれども、国も後押ししています。JAグループも、北海道中央会も、いわゆるICT、スマート農業についての後押しをしています。全国農業委員会も、ICT、スマート農業について後押ししています。国のほうでも、農林水産省だけではなくて、総務省でもそうした新たな農業の面的整備についての後押しをしようということで、令和元年度ではこれまでの予算の8倍もつけるようなメニューも出てきている。こうしたところを踏まえると、あとは、地域でどれだけ具体の絵を描ければスマート農業が進んでいけるかというところだというふうに思います。ここでスマート農業の絵がしっかりと描けることが前提になって、私は、こうした情報インフラの整備が必要になってきますよねという最初のしっかりとしたメニューがあって、情報インフラを構築するのだという理由づけができるというふうに思うのです。こうした展開を踏まえていくために、実は、こうしたスマート農業の施策をしっかりと固めておくことが私は重要であるというふうに思っております。私のこうした情報インフラの整備の考え方については、しっかりとした考えがあってインフラ整備を行うことで、いろいろなスマート農業、5Gですとか、そうしたことも想定できる農業が展開されるのではないかなというふうに思っております。こうした考えについて私は意見を申し上げましたけれども、その思いを市長はどのように考えられるか、お答えいただければなと思います。

答弁 市長 北猛俊

渋谷議員の再質問にお答えさせていただきます。思いの部分ということになりましたけれども、前段で申し上げたとおり、こうした取り組みというのは、議員も一番最初に言われていた、いわゆる革命的な取り組みに変わっていく、また、社会全体がいまはそういう動きにあるということでありますから、その中でこれらを導入して農業をどういうふうに育てていくかということであろうかというふうに思います。計画をどのようにつくるのか、ビジョンをどのように描くのかということでありますけれども、前段で申し上げたとおり、研究会の中で農業者と協議をしながら方向性を定め、その方向性も、持続可能な、どんな社会になっても富良野農業を守っていける、育てていけるような絵をつくり上げていくのが大事かというふうに思っております。たまたま、いまは総合計画の策定の時期に当たっております。そうした計画、あるいは農業振興計画、それぞれの個別計画もございますが、これもそういった中でお示ししていければというふうに思っておりますので、御理解いただきたいと思います。

再質問 9番 渋谷正文

私は、若者にとって農業が魅力的であるものかどうかというところの瀬戸際というか、その分水嶺にあるのかなというふうに思っております。この後、若者が農業をぜひやってみたい、新しい展開ができるとなると僕たちも入れるのではないか、僕たちはこういうふうにやってみたいというぐらいの展開でありますので、ぜひとも、この後、いろいろな展開をプッシュできるように、高まるように推進していただきたいなというふうに思っております。農業の分野については以上にさせていただいて、次に、未整備地域における光ファイバ等の超高速ブロードバンド基盤の整備についてに移ります。こちらについては、市民要望の声がなかなかなくならない、さらにふえてきているのではないかというぐらい、各地域における懇談会ですとか、農業関係の方々の意見を聞くと、出てくるわけです。これが消えないというか、どうして出てくるかというところからすると、やっぱり、農業ですとか、あり方が変わってきているのだなということを実感いたします。そこで、総務省が今後の光ファイバの整備方針についてということを出しているのですけれども、その中で、こういうふうに書いてあります。平成30年3月末時点の光ファイバ整備率は98.3%だそうです。残りの未整備地域の世帯数は98万世帯まで減少してきていると。そして、新しく事業を入れるのですね。これは、高度無線環境整備推進事業という名前の事業を入れて、これまでの予算が6億7,000万円であったものが、令和元年度では8倍の52億円に増額させて、現在の98万世帯から段階的に8割減の18万世帯まで減らして、都市部との格差解消を目指すというふうになっております。また、今後の光ファイバの整備方針の中では、「5Gも見据え、無線の活用を前提に、地域の活性化や課題解決に有効な、効率的かつ効果的な光ファイバ網の構築を推進する。」とあり、さらには、「居住地だけではなく、非居住地域(観光地、農地など)も含めて補助対象とする」と、家ではなくて、農地などというふうな文言が入ってきております。これは、私が質問いたしました農村地域に おける面的整備というところを後押しする国の制度ができたのではないかなと、それについての予算も、国のほうとしてはしっかりと持つということであります。さらには、この補助事業は、国の負担を3分の1から2分の1に上げております。こういうふうに状況が変化してきているということでありますので、光ファイバー網の整備をしっかりと考えるタイミングではないかなと思い、質問をさせていただいた経過であります。どういうふうにお考えになられているのか、再度、お伺いしたいと思います。

答弁 企画振興課長 西野成紀(企画振興課長は2019年12月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。総務省のほうで創設いたしました高度無線環境整備推進事業は、地理的に条件不利な地域におきまして無線局エントランスまでの光回線を整備する場合に、その事業費の一部を電気通信事業者もしくは地方自治体に補助するもので、こうしたものが令和元年度に新規として予算化され、先ほど御指摘のありました令和元年度の予算額が52億円、そして令和2年度におきましては、現在、総務省では65億円を財務省のほうに概算要望しているというような情報も聞いております。市といたしましても、総務省の出先機関であります北海道総合通信局のほうとも補助事業のあり方について協議を行っておりまして、現在、未整備地域におきます光回線の整備につきましてはこの高度無線環境整備推進事業によって整備ができないだろうか、こうしたことを調査研究、検討しているところでございます。以上でございます。

再質問 9番 渋谷正文

現在、調査研究を進めているということでございますので、その調査研究を進めている中で、いまの情報を受益できる地域の方々におろして、そして、どういうような展開ができるか、そうした声と向き合っていただきたいなというふうに思います。ぜひ、情報をおろしていただきたいと思うのです。そして、検討をしていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

答弁 企画振興課長 西野成紀(企画振興課長は2019年12月まで)

渋谷議員の再質問にお答えいたします。今後のこうした光回線の整備につきまして、情報等を地域におろして地域と向き合ってというようなお話がございました。市といたしましても、9月から11月に行われました地域懇談会におきましても、今後のICTを活用したまちづくりにおいて、遠隔医療、遠隔教育、さらには自動走行、自動運転、さらにはキャッシュレス化、こうした時代背景をもとにして、今後の情報整備についてはこうした社会になるというようなことも市民の皆様にお伝えしていく中で、今後、こうした基盤整備につきまして、来年度の総合通信局の補助の意向調査につきましてノミネートをしていきたいというふうに考えておりますし、では、どのような形で整備が可能なのかも地域の方とお話し合いをしながら、整備の手法、可能性について探っていきたいというふうに考えているところであります。以上でございます。

再質問 9番 渋谷正文

来年度についての言及もありました。地域におろすことも大切ですし、先ほど、私が最初に農業分野について質問したときにも、(仮称)スマート農業研究会の立ち上げを検討しているということであります。より具体的な内容について入っていくとなると、私は、(仮称)スマート農業研究会かなというふうに思っておりますし、そうしたいろいろな声を拾い上げるという大切な作業については、農村地域と向き合うことが非常に重要だというふうに思っております。いまは、耕種農家の方のお話だけさせていただいておりますけれども、畜産分野においても非常に高度な利用体系というのが現在行われております。ドローンですとか、いわゆる自動操舵のトラクター以上に、牛の牛群管理、個別認証ですね。例えば、4Kのカメラで見て、どこにどの牛がいるか、耳標をつけているところを確認しながら、では、牛がたくさんいる中でこの牛の調子が悪いといったときに、獣医にそこに行ってもらうのにそれほど探さないでもそこに着けるとなると省力化が図れるだとか、この牛の餌の食いが悪いから、どういうふうにしたらいいかというのも全部データ化されるような、より展開が広がるものを持たれているようです。そうした展開を広げていくために、農業、いわゆる農林の部分と総務の部分と連携をとってぜひとも進めていただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

答弁 企画振興課長 西野成紀(企画振興課長は2019年12月まで)

渋谷議員の再質問にお答えします。総務省の事業におきます光回線の整備と、さらに農業分野との兼ね合いについてでございますけれども、現在、企画振興課のほうでこうした整備をするとしましたら、先ほどお話ししました総務省の高度無線環境整備推進事業が該当するということで、こうしたことでまずは基盤の整備が必要になってくるかというふうに考えております。さらには、その先に、農林水産省といたしましてもICTを活用しましたスマート農業の実証事業なども多々行っていると聞いておりますので、そうした総務省の事業と農林水産省の事業を兼ね合わせた中での調査、検討が必要である、このように考えているところであります。以上でございます。

出典:富良野市議会 令和元年第4回定例会 2019年12月12日 議事録 PDF(4ページ) 間違いを知らせる