富良野市議会　令和元年第4回定例会　2019年12月11日

（1）多文化共生の推進について／（2）公共施設について／（3）学校教育について

2019年12月11日、富良野市議会の一般質問で、大西三奈子議員が「多文化共生の推進について」「公共施設について」「学校教育について」について質問し、市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、経済部長後藤正紀、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦が答弁しました。

質問者: 大西三奈子議員
答弁者: 市長北猛俊、教育委員会教育長近内栄一、経済部長後藤正紀、総務部長稲葉武則、教育委員会教育部長亀渕雅彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　6番大西三奈子

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問してまいります。１件目は、多文化共生の推進について、富良野市の目指す多文化共生について伺います。日本における在留外国人数は、2018年６月末時点で約264万人と過去最高となっており、多国籍化が進んでいます。また、2019年４月には、新たに外国人材の受け入れのために、在留資格の創設等を内容とする出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律が施行されました。総務省では、2006年３月に地域における多文化共生プランを策定し、全国の自治体に対し、多文化共生の推進に係る指針・計画を策定するとともに、多文化共生施策の計画的かつ総合的な実施を促してきている状況にあります。指針・計画の策定状況を見ますと、2018年４月時点で、都道府県や指定都市、外国人集住都市会議会員都市でほぼ100％の策定状況となってきています。また、指定都市を除く市では、自治体数にして、全国771市のうち、約70％に該当する520市が計画を策定していますが、本市は未策定であります。閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018では、外国人材の受け入れ拡大を含め、今後も、我が国に滞在する外国人が一層増加することが見込まれる中で、我が国で働き、生活する外国人の生活環境の整備を行うことが重要とし、外国人との共生に関する記述が盛り込まれています。本市においても、これまでの一般質問において外国人労働者の受け入れ等の議論がなされた経過の中で、外国人材の受け入れの促進とともに、住んでいただくための整備が必要と答弁があったことを踏まえ、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進する必要性を強く感じています。そこで、本市の目指す多文化共生について、４点伺います。１点目に、本市の多文化共生における課題をどのように捉えているのか、伺います。２点目に、富良野市民として住んでいただく外国人が孤立しないことや、観光客や短期間滞在者が定住につながるためにも、住みよい富良野市を目指す必要性があります。多様な国際交流事業や、コミュニケーション支援を含む生活支援を行い、住民との相互理解を深めるとともに、外国人が自立して日常生活を送ることができるよう整備するために、ＪＥＴプログラムによる国際交流員、ＣＩＲを職員として配置する考えについて伺います。３点目に、外国人が本市に住むことにより働き手が確保され、企業の経済の好循環が生まれるなどさまざまな波及効果が期待されますが、どのように捉えているのか、お伺いいたします。４点目に、多文化共生の推進には指針や計画が必要と考えますが、策定する考えについて伺います。次に、２件目の公共施設について、新庁舎建設について伺います。これまで、平成12年より、市新庁舎建設に係る庁内での議論経過を踏まえ、平成30年５月に富良野市庁舎建設基本構想を策定し、本年５月に富良野市新庁舎建設基本計画を策定しており、これまで市民の皆様に説明を重ねてきたところと理解をしています。しかしながら、まちの中を歩くと、まだまだ市民の理解が深まっていないと感じています。議会でも再三にわたり丁寧な説明を求めてきた中で、市民の理解が深まらない状況をどのように捉えているのか、伺います。また、今後の公共施設の維持、改修を考えたときに、莫大な費用がかかることは既に予測されていることで、住民サービスの低下を招きかねない状況の中、さまざまな施策を打っていく必要が高いのは、どこの自治体も同じことと考えます。しかしながら、あれもこれもできる財政状況ではないのも同じ条件であり、各自治体はいかに魅力あるまちづくりをするかが求められています。将来的な財政見通しを立て、市民とともに考え、ともにまちづくりに責任を持つことが必要と考えます。今後の財政見通しについて伺います。最後に、３件目の学校教育について、不登校児童生徒への支援のあり方について伺います。国は、不登校児童生徒へのさまざまな支援策を策定し、自治体及び関係者において努力がなされ、児童生徒の社会的自立に向けた取り組みが行われてきたところですが、不登校児童生徒数は依然として高い数値で推移し、生徒指導上の喫緊の課題となっており、本市においても同様の課題があると認識しています。こうした中、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律が平成29年２月に施行されて以降、さまざまな議論を経て、本年10月25日に、文部科学省より、不登校児童生徒への支援の在り方についての通達が出されました。不登校児童生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童生徒がみずからの進路を主体的に考え、社会的に自立することができるよう導く必要があると考えます。また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見詰め直すなどの積極的な意味を持つことがある一方で、学業のおくれや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することへの配慮も必要となってきます。学校と生徒、保護者の信頼関係が非常に重要であり、客観的な判断や助言により、行政と学校と家庭がつながり、その中で児童生徒は安心して学校に通うことができるものと考えます。そこで、本市の取り組みの実態や今後の支援の充実に向けて、３点伺います。１点目に、市内小・中学校における不登校の現状と問題の認識について伺います。２点目に、学校の取り組みの充実について伺います。具体的に、児童生徒理解・教育支援シートを活用した組織的かつ計画的な支援や、不登校が生じないような学校づくり、不登校児童生徒に対する効果的な支援の充実、そして、多様な教育機会の確保について実態を伺います。３点目に、教育委員会の取り組みの充実について伺います。具体的に、不登校の早期把握と取り組みについて、学校等の取り組みを支援するための教育条件の整備と充実や、民間企業との連携に関する考え、保護者への支援の充実等について見解を伺います。以上、１回目の質問といたします。

答弁　市長北猛俊

-登壇-大西議員の御質問にお答えします。１件目の多文化共生の推進についての富良野市の目指す多文化共生についてでありますが、在留外国人数は全国的に増加傾向にあり、本市においても、本年11月末では283人となっていることから、多文化共生の取り組みは必要であると認識しております。多文化共生を推進するためには、在留外国人に対する情報の多言語化などのコミュニケーション支援や居住、教育、労働環境、医療などの生活支援、また、市民に対する意識啓発など、受け入れる地域づくりが重要であると考えておりますが、本市の課題としては、情報の発信や収集が十分に行えていない状況であると認識しております。次に、国際交流員の招致についてでありますが、国際交流員が担う役割としては、国際交流事業のコーディネートや在留外国人に対する生活支援など、さまざまな業務が想定されますので、本市においてどのような活動を担ってもらうのが有効か、他自治体での活動事例について調査研究してまいります。次に、外国人が本市に居住することにより期待される波及効果についてでありますが、行事やイベントを通じてお互いの国際理解が深まるとともに、外国語教室や外国の生活、文化の紹介などにより、さらに交流が広がることが期待されております。次に、多文化共生の推進に関する指針や計画の策定についてでありますが、本市においては、総合計画や個別計画に多文化共生に関する施策を盛り込むことが適当であると考えておりますので、それぞれの計画の策定時や改定時に合わせて検討してまいります。２件目の公共施設についての新庁舎建設についてでありますが、市民説明と市民理解につきましては、老朽化が進む庁舎と文化会館について、平成23年の東日本大震災後、市議会において質問があり、改築に向けた事業に取り組むため、第５次総合計画に事業を掲載し、財源確保のための基金を設置し、準備を進めてまいりました。このような中、平成27年第４回定例会の一般質問において、今後５年を目途に庁舎と文化会館の複合化により整備計画をまとめるとする市の考えを示したところであります。その後、老朽化する自治体庁舎への国の財政支援が平成29年度に新設されたことを受け、財源の見通しのめどがついたことから、平成29年度の地域懇談会を皮切りに、市民説明、市民参加の場を設け、市民との合意形成に向けた取り組みを進めてまいりました。具体的な検討段階への市民参加としては、新庁舎建設検討委員会や市民ワークショップの開催により基本計画案を策定し、さらに、基本計画や基本設計の決定に当たっては、情報共有と市民参加のルール条例に基づき、パブリックコメントと市民説明会をそれぞれ開催し、政策決定前の市民参加、市民の意見反映に努め、それをもとに議会において関連予算等の議決をいただき、これまで事業を進めてきたところであります。また、毎年度開催の連合町内会長会議や地域懇談会での説明や報告及び意見交換を行い、あわせて、新庁舎建設事業ＮＥＷＳの発行や広報での情報発信も行ってまいりました。これらの情報発信により、事業内容がより具体的になっていくに従い、市民説明会参加者やパブリックコメントの意見提出者が増加するとともに、防災拠点強化への意見や市民の利便性向上に向けたさまざまな意見をもらうことができ、一層、市民の理解が深まったものと認識しております。意見には、今後の少子化や人口減少を見込んだコンパクト化など、効果的、効率的な施設の検討や、将来的な償還に伴う他施設への影響への懸念などの意見があり、一方、災害にもきちんと対応できる充実した施設や、将来負担軽減のため、国の財政支援を活用した整備を望む意見が出されました。また、意見の中には、今後の実施設計での検討事項もあり、現在も、市民の意見を反映することができないか、設計業者からの提案を受けながら検討を進めているところであり、今後も、広報や新庁舎建設事業ＮＥＷＳを通じ、継続して情報を発信してまいります。次に、将来的な財政見通しについてでありますが、新庁舎以外における今後の公共施設の維持、補修などに係る経費につきましては、適時、施設管理担当部署において作成している施設維持補修計画をもとに、総体的な予算の中で優先順位など取捨選択を行いながら予算編成に努めてまいります。また、単年度の維持管理費、投資的費用につきましては、本市予算総額の約15％を占める経費でありますので、今後の予算編成においても、国などの制度を活用した特定財源の確保もあわせて必要額の確保に努めてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-大西議員の御質問にお答えいたします。３件目の学校教育について、不登校児童生徒への支援のあり方について、市内小・中学校の不登校の現状と問題認識についてでありますが、本市における不登校の現状については、平成28年度は小学校で２名、中学校で16名、平成29年度は小学校で４名、中学校で15名、平成30年度は小学校で５名、中学校で15名と、全道平均より低い水準にはあるものの、その約７割が90日以上欠席している状況にあります。その要因は、学業の不振、進路にかかわる不安など心の問題だけではなく、家庭の状況、発達障がい、虐待など福祉的な視点を必要とする問題を抱えている場合もあります。次に、学校などの取り組みの充実についてでありますが、不登校児童生徒への支援については、未然防止に向けた取り組みとして、児童生徒が不登校とならない魅力ある学校づくりを目指すとともに、児童生徒、保護者との定期的な教育相談の実施を初め、教職員による事例研究などの研修や、日ごろから児童生徒の日常生活や問題行動を記録化し、子供たちの小さな変化を見逃さないことが重要であります。また、平成30年度からＱ－Ｕテストを実施し、個々の児童生徒及び学級集団の状態を複数の教員で客観的に分析し、不登校の未然防止、早期発見・早期対応につなげております。不登校が発生した際の支援体制につきましては、学級担任だけではなく、必要に応じてスクールカウンセラーや福祉関係機関と連携し、その要因や背景を的確に把握するとともに、文部科学省で作成している児童生徒理解・教育支援シートを使用し、校内のケース会議などでの活用を図ることで個々の状況に応じた適切な支援を行うとともに、教育の機会の確保のため、放課後における学校、自宅での個別学習などの実施、さらに定期的に家庭訪問を行うなど、家庭との連携も進めているところであります。次に、教育委員会の取り組みの充実についてでありますが、毎年、児童生徒、保護者向けのチラシを配布し、教育委員会が相談窓口であることを周知することにより、早期に相談できる環境を整えるとともに、こども未来課の家庭児童相談員や母子自立支援員、学校、児童相談所、民生委員・児童委員、医療機関などとも連携し、必要に応じてケース検討会議を開催するなど、関係者間で情報共有を図りながら対応しているところであります。また、適応指導教室を開設し、不登校生徒の学校復帰を目指す支援を行うとともに、本年７月からは、保護者、子供たちから不登校期間中の学習面の不安解消対策の要望を受け、不登校生徒の学習サポートを行うため、民間団体と富良野市不登校学習サポート支援事業に関する協定書を結び、週２回の学習支援を実施しております。今後も、家庭、学校と関係機関の効果的な連携に努め、不登校児童生徒の支援体制の充実を図ってまいります。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

それでは、順次、再質問させていただきたいと思います。まず、富良野市の目指す多文化共生についてということで、本市の課題の把握についてお答えいただきましたけれども、実際には、全国的な課題としてという範囲の中でお答えいただいたのかなと思っておりまして、本市の課題の把握については、まだこれから実施をしていくというような答弁と私は受け取らせていただきました。その中で、まず、お聞きしたいのが、いま、本市においては、例えば農業の分野ですとか福祉、それからサービス業など、市内ではたくさんの求人が出ているけれども、働き手が不足しているのが実態というふうに私は思っております。そこで、本市では、何社の企業が外国人労働者の受け入れをされていて、そして、何人の外国人が従事しているのか、そのあたりの課題、実態の把握ができているのか、お伺いしたいと思います。

答弁　経済部長後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

大西議員の御質問にお答えいたします。いま、何社に何人いるのかということにつきましては、細かい数字等を手元に押さえてございません。ただ、11月末現在で283人いる外国人のうち、およそ半数の142人が技能実習という形で農業あるいはサービス業等に従事している、研修している状況でございます。その他、一部で特例活動等に就業している方も何名かおりますけれども、ほぼ半数につきましては技能実習という形での研修でございまして、こちらのほうにつきましては、特に農業等が多いため、農協等とも連携しながら、いま言われた課題等の整理に当たってまいりたいと思います。

再質問　6番大西三奈子

いま答弁いただきまして、お入りいただいている、住んでいただいている外国人の方の半数がというのは、私も、先日、前もって市民生活部のほうで確認をさせていただいている数字でしたので、そこは把握していたところです。ただ、ことしの４月に入管法の改正がありまして、企業は技能実習生を受け入れて人材育成に投資をしているのがいまの実態ではないかというふうに私は捉えております。そして、更新によって定住していただける可能性というのはこれから出てくると思いますし、私は、同じ市民として暮らしていくことが大切だというふうに考えております。そのためにも、私は、最低限、企業の実態把握は必要だというふうに考えておりますけれども、見解についてお伺いいたします。

答弁　経済部長後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

大西議員の再質問にお答えいたします。ただいま、ホテル、旅館業等で外国人等を受け入れている状況であるということは認識してございますが、具体的に何名を受け入れているかというのは押さえ切れていない状況でございますので、これにつきましては、把握に努めまして、その方がどういう現状であり、どういうサポート等が必要なのか、企業等々を含めながらこれからお話し合いをしてまいりたいと思います。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

ありがとうございます。いま、把握に努めるということですけれども、具体的にどのようにして把握に努めていくのか、どのような考えを持たれているのか、お伺いします。

答弁　経済部長後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

大西議員の御質問にお答えいたします。実態の把握方法でございますけれども、まずは、アンケート等による聞き取りの方法が最もよいかと思いますが、これを単独で行うか、あるいはペーパー等いろいろな方法がありますので、有効な手法等を検討して早急に対応したいと思います。以上です。

再質問　6番大西三奈子

早急に把握が必要だと思うのは、先ほどの市長からの答弁の中では総合計画にということも出ておりましたので、そういったことに鑑みますと、期間が本当に少ないですし、限られた中でやっていかなければならないと思います。そういったことも踏まえて今後検討が必要かと思いますので、再度お伺いしたいのは、アンケートなど紙媒体で実施していて間に合うのかどうなのか、そのあたりについてもお伺いしたいと思います。

答弁　経済部長後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

大西議員の御質問にお答えいたします。いま、総合計画のお話が出ましたが、総合計画につきましては、来年度中に検討して策定し、令和３年度から実施する計画でございます。富良野市におきましては多文化共生を推進することを方針に盛り込んでいきたいという答弁をさせてもらいましたけれども、それに間に合うように情報収集等を行ってまいりたいと思います。

再質問　6番大西三奈子

次の質問に移りたいと思います。質問の中で、外国人の受け入れも大切だけれども、多文化共生の推進に向けては、生活サービス環境についての整備も必要であり、そのことが求められております。そこで、私から、いまの本市の実態と今後の体制について、数点お伺いしたいと思います。生活サービスの環境について、まず、１点目は、医療・福祉サービスの提供環境の整備の現状、そして今後の充実について、２点目は、災害発生時の情報発信等の支援体制について、３点目は、交通安全や消費者トラブル、人権問題等の対応体制についてです。そして、昨日の佐藤議員の質問の中でも出ていたかと思うのですけれども、不動産の取得に不安を抱いている住民がたくさんいらっしゃる中で、外国人を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まないためのマニュアルの整備や支援体制の実態について、そして、外国籍の子供たちに対する教育環境の整備についてお伺いしたいと思います。

再質問　6番大西三奈子

いま、私が述べたのは、多岐にわたってのことだったかと思います。私が今回質問するに当たって、各部局を横断したのが実態でした。私は、外国人の方が本市において自立して生活していただくために、暮らしやすい地域社会づくりが必要だというふうに考えております。そこで、今後、総合相談体制の整備を含めて、庁内に外国人材の受け入れと共生のための担当部署を定めることが本市の課題ではないかというふうに考えるところでありますが、いかがでしょうか。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

大西議員の御質問にお答えします。多分、市の組織にかかわることだと思います。現在は、具体的な担当部署というより、それぞれ横断的に対応しているのが実態で、医療、福祉、教育の部分で対応しているような状況でございます。いまいただきました総合窓口といいますか、いま御提案の窓口の考えにつきましては、組織全体の関係がございますので、今後、改めて検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

それでは、次の質問項目に移りたいと思います。市庁舎建設についてお伺いしたいと思います。先ほどの答弁の中で、これまでの流れについては十分に説明いただいたというふうに理解しております。その中で、市民の理解が深まらない要因の一つとして、私は、やはり欲しい情報が市民の手元に届いていないこともあるのではないかというふうに考えております。今回、国からの財政措置を受ける都合上、市民へ情報発信はしていくけれども、理解を深めるというところに到達するための時間が少なかったのではないかというふうに考えております。今回、実施計画ができ、そして、庁舎の具体的な全体像の画像を目で確認できるようになり、市民が自分事として捉えられるようになってきたのではないかというふうに思うところもあります。そこで、今後、市民ですとか、あるいは各関係団体のほうから強い要望があった場合、再度、説明会等を設ける考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

大西議員の再質問にお答えします。先ほどの答弁でも申し上げさせていただいておりますけれども、いままでも広報または新庁舎建設事業ＮＥＷＳ等を活用して情報発信をしてきたところでありますし、地域懇談会や市民説明会でも意見交換をさせていただいたところであります。いずれにしましても、これからも広報、または新庁舎建設事業ＮＥＷＳ、ホームページなど、いろいろな面で情報発信に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

いまの答弁についてもう一度確認させていただきたいのですが、情報発信させていただくということは理解できました。私がお尋ねしたのは、もし、今後、強い要望等が出た場合、再度、説明会等を設ける考えがあるのかどうか、ここの部分について答弁いただけなかったかと思いますので、もう一度お願いします。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

大西議員の再々質問にお答えいたします。市民要望に関してということだと思いますが、いずれにいたしましても、要望として捉えまして、市として総合的に判断をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

済みません。しつこいですけれども、説明会をされるのか、どうなのか、お伺いします。

答弁　市長北猛俊

大西議員の再質問にお答えさせていただきます。この後、説明会を行うのかどうかということでありますけれども、現状の中で、説明会の開催については考えておりません。ただ、議員の御指摘にあるように、市民の方への周知がまだまだ行き届いていない部分があるのであれば、こういった言い方をするとちょっと上目線になりますけれども、市のほうにおいでいただいて、十分に説明されていない部分を御指摘いただいて、その部分を再度説明させていただく形になっていこうかというふうに思っております。これ以上は情報を出さないという意味ではなくて、この後も説明に努めてまいりますけれども、いまのところ、説明会の開催については考えていないということでございますので、よろしくお願いします。

再質問　6番大西三奈子

いまの点については説明いただきました。あと１点だけ、庁舎の関係で御質問させていただきたいと思います。今後の公共施設における将来的な財政見通しについてですが、このことは佐藤議員が何回か議会の中で質問されていたかと思いますけれども、これからさまざまな公共施設を維持、補修していかなければならない状況かと私は理解しておりますし、そこに莫大な経費がかかることも想定されることだと思っております。平成29年のデータになりますけれども、財政力指数が類似団体の平均以下であったり、平成29年の経常収支比率が95.3％と、類似団体の92.2％を上回る数字が出ています。そこで私は、経済の発展と住民サービスの充実による人口減少対策が本当に優先ではないかというふうに考えておりますし、大変心配しているところであります。なぜ、そのあたりが具体的に明らかにならないのか、それに対してどのように考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。

答弁　総務部長稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）

大西議員の御質問にお答えします。過日、私ども市のほうで公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、その中で、今後、20年後には20％の削減を目指すということも踏まえ、またあわせて、施設の統廃合も含めて考えたいとしてございます。今後は、個別計画をつくりながら、施設修繕に関する部分、または長寿命化をする部分についても改めて検討することになっておりますので、施設の有無や運用についてもその中で検討することとしているところでございます。以上でございます。

再質問　6番大西三奈子

次の質問に移らせていただきたいと思います。不登校児童生徒への支援のあり方についてお伺いしていきたいと思います。先ほど答弁いただいた中で、組織的、計画的な支援ということで、私もその重要性について感じているところでありますが、個々の児童生徒が不登校になったきっかけですとか、その継続の理由を的確に把握するためには、アセスメントが非常に重要になるかと思っております。そこで、早期からかかわっていく中では、どういったタイミングで、どなたがアセスメントを作成しているのか、また、作成に関する共通のシートがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。