（1）ふるさと納税について／（2）子どもの命を守る対策について

質問　5番 大西三奈子

-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問してまいります。１件目は、ふるさと納税について、ふるさと納税の増額対策についてお伺いいたします。昨今、国における財政状況は厳しく、各自治体においても、限られた財源の中で創意工夫して事業執行している状況と推察しているところであります。そのような中、生産年齢人口減少対策として、各自治体は、地方創生を目指し、特に若者への支援を手厚くするなど、ふるさと納税の寄附金を財源とした子育て支援や教育などの政策を打ち出している自治体がふえている状況がうかがえます。ふるさと納税の理念にもありますように、納税者と自治体がお互いの成長を高める新しい関係を築いていくこと、自治体は納税者の志に応えられる施策の向上を目指すこと、一方で、納税者は地方行政への関心と参加意欲を高めること、いわば自治体と納税者の両者がともに高め合う関係を目指して、ふるさと納税は、国が平成20年にスタートさせた事業であります。ふるさと納税額の高いまちはどのような取り組みをしているのか、調べてみました。まず、職員の配置状況について、ふるさと納税推進室、あるいは、ふるさと納税をメーン業務とした職員配置がなされています。そして、富良野市が導入しているふるさとチョイスのほかにも窓口を広げ、五、六カ所のサイトを活用し、返礼品も、富良野市は100件以下ですが、約300件近くに上ります。最近は、楽天サイトが非常に人気であると言われています。また、富良野市の選べる項目は４項目となっていますが、納税額の多い自治体は50項目近くにも及び、使用目的が明確になっています。納税額を比較してみますと、2008年のスタート時に富良野市は358万5,000円で、岡山県総社市は352万9,000円が、2015年に富良野市は172万5,000円で、同市は６億4,986万8,000円、さらに、2017年には富良野市は6,821万6,000円で、同市は15億6,895万2,187円と大幅な差が生じている状況であります。ふるさと納税は、地方団体がみずから財源を確保し、地域の活性化に向けて待ったなしの課題に正面から向き合い、政策を実現する手段として重要な役割を果たす制度であります。さらなる活用に向けて、ふるさと納税の使い道を本市の実情に応じて工夫し、事業の趣旨や内容、成果をできる限り明確にしていくことが望ましいと考えます。そのためにも、民間活力を導入して、企画や運営など、本市の魅力を職員とともに積極的にＰＲしていくことが必要と考えます。本市のふるさと納税の増額対策について、今後の方向性を伺います。次に、２件目の子供の命を守る対策について、児童虐待防止に向けた取り組みについて伺います。昨年、2018年３月に、東京都でたび重なる虐待を受けていた５歳の女の子が命を落とし、両親が逮捕された事件に続き、ことしに入り、千葉県で小学４年生の女の子が命を落とす事件がありました。１年足らずの間に起こった二つの虐待死事件は、日々、子供と向き合う一人の母親として大変心が苦しく、なぜ、かけがえのない大切な子供の命を守ってあげられなかったのかと無念でなりません。心より、御冥福をお祈り申し上げます。このような子供の命が失われる痛ましい事件が繰り返されないよう、政府全体として児童虐待防止対策を強化するため、内閣総理大臣のもとに関係閣僚会議が開かれ、各自治体にも通達されたところであります。将来を担う子供一人一人が宝であります。本市においても子供の命が奪われる痛ましい事件が起きないようにすること、それが私たち大人の責任です。そのためには、現状の把握を行い、課題を見出し、必要な施策を打つことで課題を解決していくことが必要となります。そこで、本市の現状と今後の取り組みについて、４点伺います。１点目に、児童相談体制の強化はどのように図られているのか、伺います。２点目に、平成17年４月の児童福祉法などの改正によって、同年10月に富良野市要保護児童対策地域協議会が設立され、連携を強化することとなっていますが、現状について伺います。３点目に、全国で児童虐待相談対応件数の増加と相次ぐ児童虐待による死亡事件が起きている現状の中、課題は養育力不足への支援と言われています。そこで、産前産後サポート事業として、ヘルパー事業の導入を提案します。この事業は、産前産後の育児不安や産後鬱の予防に努め、児童虐待防止に高い効果を求めて、自宅を訪問するアウトリーチ型サービスと、保健センター等の実施場所に来所させて行うデイサービス型があります。家庭や家事を支えるパートナーとして、ヘルパー事業が有効と考えての提案であります。平成30年第２回定例会で大栗議員も質問され、必要であるとの認識と回答され、本市の体制も整ってきていると思っております。虐待に至る前に気になるレベルで適切な支援が必要とされ、育児の孤立化や育児不安の防止が必要とされています。本市の子育て支援はより充実を図ってきていますが、育児で一度孤立してしまうと、解消がとても難しく、地域に入っていくのは非常に困難とされるため、孤立が起こる前の対策として、アウトリーチ型サービスを検討すべきと考えます。岩見沢市や北斗市、神奈川県等で、続々、全国的に導入あるいは検討されてきています。孤独な中で育児と向き合いがちな母親がふえているいま、特に不安感を抱えやすい産前産後の女性を支えることは、少子化対策、産後鬱予防、児童虐待防止に効果が期待されること、また、家庭での支援に入ることでハイリスク家庭の早期発見にもつながる可能性が高いものと考えています。また、育児不安の解消として、望まない妊娠、出産後に我が子を受け入れられない男女の支援として、性教育の充実も重要な役割を果たすものと考えます。今後の施策に対する考えをお聞かせください。最後に、４点目は、児童虐待の正しい理解の促進について、現状や今後の取り組みについて伺います。以上、１回目の質問といたします。

再質問　5番 大西三奈子

順次、再質問させていただきたいと思います。まず、１点目は、ふるさと納税の増額対策についてであります。先ほどの市長の御答弁では、今後は、まちのＰＲや地場産品のＰＲ、体験型の企画等を検討する必要性を感じており、御検討いただけるという回答であったかと思います。その中で、まず、私が感じたこととしまして、民間の活力について１点御質問させていただきたいのですが、現在も、民間との連携を図りながら実際にふるさとチョイスを活用されているかと思います。今後、さらなる増額を目指すという観点から、どういった役割の中で民間の持つ機能によって協力をいただいていく考えを持っていらっしゃるのか、いまのお考えで結構ですので、お聞かせいただけたらと思います。

再質問　5番 大西三奈子

次に、またふるさと納税の件で、増額に向かう必要性について御質問させていただきたいと思います。私のほうで調べさせていただいたところ、本市において市民が市外に寄附した額は、平成29年１月１日から12月31日までで、件数にして約80件、金額にして1,500万円であったこと、それから、税額控除額は市税分として約650万円で、前年度もほぼ同様の額が外に納められているというふうな認識を持っております。まちから外に出ていってしまうマイナス分を取り戻すためにも増額が必要であるという認識を持っておりますし、本来の地方創生に向けて待ったなしの課題を解決していくための財源の確保ということで、ふるさと納税の増額の必要性を強く感じているところでありますが、今後、増額に向けて総括的に取り組めるような体制づくりの検討をされていく予定はあるのかどうか、伺いたいと思います。

再質問　5番 大西三奈子

次に、児童虐待防止に向けた取り組みについて再質問させていただきたいと思います。まず、１点目の児童相談体制の強化についてであります。午前中の天日議員の再質問の中でもあったかと思いますが、児童相談員が対応している中で、恫喝的な対応だとか、本当に対応に苦慮されているというあたりにつきましては、本当に御苦労だなと感じているところであります。その中で、現在の児童相談所での相談体制では不十分という実態から、いま、国でも、児童相談所だけではなく、可能な範囲で市町村にも積極的に参加していただきたいということが訴えられている思います。そこで、今後、富良野市における児童福祉司の配置の必要性や予定について、現段階の考えをお伺いしたいと思います。

再質問　5番 大西三奈子

次に、連携の強化についてお伺いしていきたいと思います。相談を受けた案件の情報共有のあり方についてお伺いさせていただきたいと思います。先ほど連携を強化して進めているという御答弁をいただきましたが、専門家の表現としては、やはり、相談を受けた際に、文書による書類だけではなくて、事実に基づき、実際に見たものや聞き取った内容について、例えば写真とか録音をするとか、よりリアルな情報を提供し、共有することがさらにより迅速な対応となるというふうに伺っております。本市の対応についてはいかがでしょうか。

再質問　5番 大西三奈子

続きまして、連携の強化について、もう１点御質問させていただきたいと思います。相談を受けたケースの全てが児童相談所へ行くわけではなかったり、一時保護解除後の見守りをしているケースのかかわり方について、先ほどの天日議員の午前中の質問でも出ておりましたが、最近は複雑化してきていることから、一、二年の対応期間を要するような案件が出てきているということでありました。本市におきましては、そういったケースについて、現在、児童相談所、協議会でのやりとりや情報共有の中で、情報のフィードバックやその後の追跡はどのように対応されているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　5番 大西三奈子

いま質問させていただいた内容といいますのは、ここで漏れてしまったケースが、最終的に死に至るような悲しい事件に陥りがちなケースになっていく、そういうことにつながっていくという点もありましたので、ぜひ、フィードバック、その後の追跡については、しっかりと情報共有をしていただきたいと思います。先ほどもそういう観点から質問させていただきましたが、私は、やはり、よりリアルな情報をしっかり共有していくことが大切なことではないかと思っております。情報開示の問題もあるかと思いますが、そのあたりの市の見解について、もう一度お伺いしてよろしいでしょうか。

再質問　5番 大西三奈子

続きまして、三つ目の産前産後ヘルパーの導入についてです。先ほど私はアウトリーチ型の重要性ということで御質問させていただきましたが、本市では、保健師による育児支援というのは本当に充実していて、４カ月のタイミングで全戸訪問するとか、その後も情報共有をして、保健センターでの子育て支援などに何とかつなげるという点では、本当に御尽力されているというふうに感じておりますし、進んできているものと認識しております。ただ、本市でそういった取り組みはされておりますが、私としては、やはり、ゆっくりと実家で過ごすような、親がわりに寄り添える者の育児や家事の支援によって、保護者の身体的あるいは精神的負担を軽減することが必要ではないかと思います。そういうことから、産前産後のヘルパーとして、子育てＯＢなどによる家事支援のほか、専門家による技術指導等を行う専門型のサービスの導入が必要だというふうに考えて、御提案させていただきました。そのあたりについて、お考えを伺いたいと思います。

再質問　5番 大西三奈子

いま御答弁いただきましたとおり、ぜひ、アンケートなどを参考にしていただきたいと思います。移住者の方々にこれから定住していただくためにも、また、富良野は本州からお嫁に来られているお母さんが本当に多いなというふうに認識しております。私の周りでも、やはり、子育てで苦しくて、どうしたらいいのだろうかと、ゆっくり寝たいとか、御飯のつくり置きをしてほしいといったことなど、お母さんのかわりになるような、孤立したお母さんに寄り添えるような支援を求めている声が聞こえております。そのあたりの整備について、今後、アンケートに取り入れていくとか、そうした方向性を持つとか、その考えについてお伺いしたいと思います。

再質問　5番 大西三奈子

それに関連して再質問させていただきたいのですが、現在、本市におきまして、移住者に対する転入直後の孤立への支援は十分な状況になっているのか、また、転出者についても、富良野市として孤立に対するフォロー体制の整備はどのようにされているのか、お伺いしたいと思います。

再質問　5番 大西三奈子

はい。

再質問　5番 大西三奈子

失礼いたしました。次に、性教育について質問させていただきたいと思います。現在、本市での性教育につきましては、各学校で指導計画が策定されている状況かと思いますが、学校教育の重点項目にも上げていくべきではないかというふうに考えるところであります。性教育につきましては、私は、先生に任せる、学校に任せるという問題ではなくて、地域や家庭で性教育への理解を深めていく必要があるというふうに認識しております。家庭での性教育への理解を深めるためにも、子供と保護者が性について共通理解を深める取り組みをしていく今後の方向性についてお伺いしたいと思います。

再質問　5番 大西三奈子

最後に、４点目の児童虐待の正しい理解の促進について再質問させていただきたいと思います。市民への周知、地域の見守りの強化を推進していく必要があると思います。お子さんは、自分の力で苦しい、つらいということを発信できるようになるのは大体10歳ごろからというふうに言われております。そういう中で、地域の見守りを強化する意味で、先ほどの天日議員の質問にありましたとおり、民生・児童委員との連携を図っていらっしゃるということでした。現在、富良野市では、民生・児童委員は３名の体制で動いていらっしゃるかと思いますが、地域の理解を進める上で、研修会の機会をふやすといったお考えについてはいかがでしょうか。