（1）次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりについて／（2）新生児聴覚検査の推進体制について／（3）ドライブレコーダーの設置について／（4）子育て応援アプリの活用について

質問　10番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問します。１件目は、次代を担う子供たちをみんなで育むまちづくりについてお伺いします。１項目めは、小児がんの早期発見についてです。我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱えておられます。小児がんの発症数は年間2,000人から2,500人と少ないのですが、小児がんを扱う医療施設は、全国には200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な医療を受けられないことが懸念されています。国では、昨年より、全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図られているところですが、未来を担う大切な子供たちの健康を守るためには、あらゆる角度からセーフティーネットを広げていくことが大切だと思います。そこで、初めに、子供の健康を守るセーフティーネットの市の現状についてお伺いします。また、小児がんに対する早期発見について、取り組みの考えをお伺いします。２項目めは、網膜芽細胞腫の早期発見についてです。網膜芽細胞腫とは、網膜に発症する悪性腫瘍で、乳幼児に多い目のがんですが、私も公明党議員の友人のお孫さんがこの病気にかかるまで詳しくは知りませんでした。日本では、年間80人ほどが発症し、患者の95％は５歳までに診断されており、早く治療が行われれば、生命にかかわることは少なく、治癒させることができます。発症は１万5,000人から１万6,000人に１人と少なく、親が赤ちゃんの目の異常に気づいても、乳幼児は、まだ物が見えるとか見えないという状態がわからないため、状況を伝えられず、速やかに治療に進めないことがあります。症状は、目が光って見える白色瞳孔や斜視で、発症の比率に男女差はなく、片眼性が全体の65％から70％を占めており、３歳ごろから就学前に見つかることが多いとされています。一方、両眼性は30％から35％で、生後すぐから１・２歳など、乳児が多い現状にあります。早期発見で腫瘍が眼球内にとどまっている場合は、眼球摘出を逃れる場合があります。網膜芽細胞腫は、ある程度進行すると、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば早期発見につなげることができます。そこで、乳幼児健診の医師の診察項目に白色瞳孔を加えていただけると、網膜芽細胞腫を早期に発見するためのチェック機能が大きく上がると考えますが、いかがでしょうか、市の考えをお伺いします。２件目は、新生児聴覚検査の推進体制についてお伺いします。新生児聴覚検査に対する公費助成についてです。母子の健康と子供の健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の一環として、産婦健康診査事業と同様に、新生児聴覚検査の推進体制整備が図られています。新生児聴覚検査とは、新生児期において先天性の聴覚障がいの早期発見を目的として実施する聴覚検査で、退院するまでに出産した医療機関で行われております。聴覚障がいは、早期に発見され、適切な支援が行われた場合は、音声言語の発達などへの影響を最小限に抑えることができるとされていますが、新生児聴覚検査は、保険適用外のため、平均5,000円程度の検査費用が全額自己負担となっております。厚生労働省における身体障害児・者等実態調査によると、聴覚障がい児は全国で１万5,800人、生まれつき聴覚に障がいがある先天性聴覚障がいの子供は、1,000人に１人から２人の割合でいると言われています。聴覚障がいは、早期発見から治療、療育までの切れ目のない支援が不可欠ですが、推進体制の整備について、考えをお伺いします。言葉をゼロから覚えていく赤ちゃんにとって、聴覚はとても大事であります。本市に生まれてきてくれた全ての新生児が公的支援を受けて検査を実施できるよう、聴覚検査への公費助成で経済的負担の軽減を図るべきと考えますが、見解をお伺いします。３件目は、ドライブレコーダーの設置について伺います。公用車へのドライブレコーダーの設置についてです。ドライブレコーダーは、近年、あおり運転が絡む被害や交通事故に遭遇した際の映像が証拠になるため、タクシーやバス、トラックなどの運送事業者ほか、一般企業の社用車への設置が進んでおり、性能や種類も豊富になり、安価で入手できるため、設置のしやすさなどにより個人の自家用車にも設置が広がっております。自動車事故は、安全運転を心がけていても、運転するドライバーにとっては、誰もが被害者にも加害者にもなり得る可能性があります。そのような中、交通事故の未然防止や安全運転の意識向上、事故発生時の原因究明や事故処理の迅速化などを目的に、公用車へのドライブレコーダー設置導入を進める自治体が徐々に広がってきています。そこで、初めに、市の公用車には、マイクロバス、スクールバスなど運転手がついて利用される車両と、各課で、公務のために職員が利用する車両や、市が所有の車両を委託業者に貸し出しているほか、除雪車両関係などがありますが、ドライブレコーダーの設置の現状についてお伺いします。次に、ドライブレコーダー設置の有効性について、市の認識をお伺いします。また、公用車へのドライブレコーダー設置の今後の考え方をお伺いします。４件目は、子育て応援アプリの活用についてです。電子媒体の活用の考え方についてです。子育て家庭の家族形態や就労形態が多様化する中、さまざまな形の子育て支援が求められており、自治体における利用者支援事業も利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。核家族化やひとり親世帯の増加、地域とのつながりの希薄さなどにより、孤立しがちな保護者がふえていることから、子育て世代の多くが利用しているスマホを活用し、場所や時間にとらわれず気軽に子育て支援の情報を取得できるようにすることで、子育て世代の不安感や負担の軽減につながるアプリが有効であるとの考えから、各地で導入が進んでおります。アプリを通じて提供されるサービスには、おむつがえや授乳ができる赤ちゃんの駅や公園などの施設を検索できる施設マップ、子育て支援情報や申請手続などの情報を閲覧できる子育て支援ナビ、幼稚園、保育施設を条件に合わせて検索できる保育施設検索ナビ、登録した子供の生年月日や住所などに合わせて健診や予防接種のお知らせを通知するお知らせ配信機能、子育てに関するイベントを表示するイベント一覧、24時間診療を行っている病院などを閲覧できる緊急情報検索、子供のけがの手当ての方法と事故防止のために消防局のホームページにつながるアプリなどなど、自治体ごとにさまざまな工夫がされております。本市では、ごみ分別アプリであるごみナビの運用を行っていますが、子育て世代へのツールとして、このような子育て応援アプリの電子媒体を活用するという考えはいかがでしょうか。子育て世代への情報提供の現状と今後の子育て応援アプリの活用の考え方について、お伺いします。以上、１回目の質問といたします。

再質問　10番 大栗民江

それでは、１件、再質問、確認をさせていただきたいと思います。ドライブレコーダーの設置についてであります。市長より、有効だと考えているので、更新時に合わせて設置していくという御答弁でありました。更新時に合わせてということですが、私の考えでは、例えば、いま、多くの市民や児童生徒の方々を乗せる公用車とか、市外に出向いたり使用頻度の高い車両には設置を急ぐべきではないかと考えておりますけれども、その点の考えはいかがでしょうか。

再質問　10番 大栗民江

ドライブレコーダーの設置が進んでいく中では、要綱の整備というか、要綱についてはどのような形で考えているのでしょうか。