富良野市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月26日
（1）ふるさと納税について／（2）子ども達が安心して憩える家庭や安全な地域づくりについて
2018年6月26日、富良野市議会の一般質問で、黒岩岳雄議員が「ふるさと納税について」「子ども達が安心して憩える家庭や安全な地域づくりについて」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 黒岩岳雄 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、総務部長 稲葉武則、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 黒岩岳雄
-登壇-通告に基づき、質問いたします。１件目は、ふるさと納税について、ふるさと納税の利活用促進施策について伺います。ふるさと納税は、生まれ育ったふるさとや応援したい自治体に寄附できる制度で、納税者が税の使い道に関心を持ったり、寄附を受けた地域を活性化させたりする目的で、2008年度、平成20年度に導入されました。その後、ふるさと納税制度を巧みに利活用して地域活性化に取り組む自治体が多数出現するようになりました。当市は、2016年12月、平成28年、従来の待ち受け体制から、返礼品の拡充ということで一歩踏み出して取り組むことになりましたが、ふるさと納税制度施行後の８年後ということで、後発組ということになります。全国的には、2017年度、平成29年度は、返礼品の抑制が広がる中でもふえているとのことです。総務省は、2017年４月に資産性の高い返礼品などを自粛し、返礼割合も３割以下に、2018年４月には返礼品の見直しの徹底を改めて求める通知を出しております。このような通知後も集め方や使い道の工夫が広がっており、幅広いアイデアが寄附を押し上げているとのことです。富良野市の現状の取り組みはどうでしょうか。取り組むのであれば、積極的に行うべきと考えます。新しい企画、施策等の取り組みについて、仮称ふるさと納税利活用促進チームを構成して提案するなど、総力を挙げる時期と感じます。ふるさと納税制度により富良野市とのつながりができ、富良野ファン、顧客、移住、定住につながることも期待できると思います。市政における課題が山積する中、限られた財源で対応することに苦慮するところですが、この制度で広く応援、賛同を得ることも可能と思います。ふるさと納税の利活用促進施策の新たな取り組みが必要と考えますが、見解をお聞かせください。２件目は、子供たちが安心して憩える家庭や安全な地域づくりについてです。人口減、少子化とうたわれる今日ですが、ことしの３月に、国立社会保障・人口問題研究所より、2015年の国勢調査の実績値に基づく将来の推計人口が発表されました。富良野市の2015年の人口総数は２万2,936人、０歳から14歳は2,684人、これは国勢調査時です。その10年後の2025年の人口総数は２万161人で、2015年に対してマイナス12.1％、０歳から14歳は2,088人で、同様にマイナス22.2％です。20年後の2035年の人口総数は１万7,169人で、マイナス25.1％、０歳から14歳は1,586人で、マイナス40.9％です。30年後の2045年の人口総数は１万4,082人で、マイナス38.6％、０歳から14歳は1,228人で、マイナス54.2％です。2015年と2045年の30年間で０歳から14歳は半分以下に減少するということです。このような推計から、改めて少子化を認識するところです。未来を担う子供たちの減少とどう向き合っていくのか、大変重要と考えます。そこで、２点伺います。１点目は、市長の就任挨拶における子供たちの人間形成についてお尋ねします。北市長の就任挨拶では、全ての市民が健康で幸せを実感できるまちづくりの実現に努めるとしております。また、子供たちの人間形成の原点は家庭にあるとし、それには、安心して憩える家庭の実現と、大家族化が図られるよう家庭力を高めていくとのことであります。少子化の現在、家庭や地域で見守り育てていくことも重要だと考えます。子供たちの人間形成は家庭にあるとし、家庭力を高めるとはどのような考えなのか、お聞かせください。２点目は、通学路、登下校中等の防犯対策についてお尋ねします。最近、道内外での市町村では、子供たちの通学路、登下校中において、児童が犯罪や交通事故等に巻き込まれる悲しく悲惨な事件が目立っております。子供たちを危険や同様の犯罪、事故から守らねばなりません。通学路、登下校中の事件・事故の防止対策をどのように取り組んでいるのか、お聞かせください。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-黒岩議員の御質問にお答えいたします。１件目のふるさと納税について、ふるさと納税の利活用促進施策についてであります。本市のふるさと納税の業務につきましては、返礼品発送、開発などは一括して市内業者に委託しているところであります。平成28年12月からは、本市の特産品にこだわった返礼品の拡充を行い、平成28年度で3,548件、5,840万3,000円、平成29年度は4,019件、6,821万6,000円のふるさと納税額となっているところであります。また、使途につきましては、教育の充実、農林業の振興、医療・介護・福祉の充実、その他必要と認める事業の四つを示して、市のホームページやふるさと納税のサイトに掲載しているところであります。返礼品の形態につきましては、現在は本市の特産品を返礼品としておりますが、より魅力的な返礼品の開発も必要と考えております。全国の他の自治体における返礼品のアイデアも参考にしながら、富良野市の魅力を全国に発信し、富良野市を訪れてもらえるような体験型の返礼品、メイドインフラノ事業を後押しする返礼品などを含め、市としても積極的にかかわってまいりたいと考えております。次に、新たな施策を加え、魅力的な企画や具体的使途の提案につきましては、今後推進する施策の中で、ふるさと納税をされる方が、富良野市を応援し、あるいは富良野市にかかわりを持ちたくなるような施策やふるさと納税の活用について検討してまいります。次に、取り組みの組織体制につきましては、返礼品の発注から発送まで全て職員で行っている自治体もありますが、民間サービス活用の観点から、現行の方法を継続し、民間事業者と返礼品開発を進めてまいりたいと考えております。次に、２件目の子供たちが安心して憩える家庭や安全な地域づくりについての１点目、子供たちの人間形成についてであります。近年、核家族化の進行や地域社会の希薄化により、子育て世帯の孤立化や、家庭における子育てや教育力、老後の介護など、家族が本来有している機能が低下していると言われております。子供の人間形成の原点は家庭にあり、家庭教育は全ての教育の出発点であり、子供たちが生きる力の資質や能力を身につけていく基礎をつくることから、今後、家庭力の向上に努めてまいります。また、合計特殊出生率が比較的高い地域では３世代同居の割合も高いという統計的データもあることから、少子化対策としての多世帯同居促進を図ってまいりたいと考えております。さらに、包括的で切れ目のない子育てや教育環境を整え、子育て中で同じ悩みを抱える親や子育ての先輩など、当事者と同じ立場で課題を考えたり、身近な人とつながりを持てる子育て支援センターやファミリー・サポート・センター等の活動をより充実させ、家庭同士のネットワーク化や地域の支援の輪を広げてまいりたいと考えております。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-黒岩議員の御質問にお答えいたします。２点目の通学路における安全対策についてであります。児童生徒を守る学校安全の推進のためには、全ての学校において、危機管理マニュアルの策定とその改善、また、地域、保護者、関係機関の連携による組織的な見守り体制を構築するとともに、児童生徒が事故や事件に遭わないよう、安全教育を継続して実施することが重要と考えているところであります。具体的な取り組みとして、市内小・中学校では、通学路の危険箇所などを記した危険マップの策定や、新１年生を対象に黄色い帽子と防犯笛の配付、子ども110番の家の設置など、事件・事故を未然に防ぐ取り組みを実施しております。不審者等を発見した場合は、危機管理マニュアルに基づき、警察、教育委員会、保護者などと迅速に情報共有を図るとともに、地域と保護者、学校が連携した通学路の安全パトロールや見守り隊による防犯活動、さらには、コミュニティ・スクールによる地域の実情を踏まえた地域と学校の協働による取り組みなどにより、子供たちの安全に努めているところであります。安全教育といたしましては、学校における安全指導を初め、警察、交通指導員の御協力をいただき、交通安全教室や防犯教室を実施しております。平成28年度には、市道、道道、国道の道路管理者、警察、市、教育委員会による通学路安全推進組織を設置し、継続的な通学路の安全確保に向けて、富良野市通学路交通安全プログラムを策定したところであります。このプログラムに基づきまして、平成29年度に、市内小学校の通学路の危険箇所11カ所の合同点検を行い、明らかになった危険箇所につきまして、保護者等の意見も踏まえ、道路改良などの対策を進めているところであります。教育委員会といたしましては、今後も、全ての学校において、保護者や地域、関係機関との連携、協働の体制を構築し、児童生徒の通学路の安全確保に努めてまいります。以上でございます。
質問 6番 黒岩岳雄
では、順次、質問させていただきます。ふるさと納税につきましては、ふるさと納税の四つの魅力ということで、納税する側、受ける側のほうで４点ほど言われております。まず、お礼の品がもらえるというのは納税する側の立場ですが、逆に受ける側ですと、そういう商品を出せるということですね。それから、税金の控除がある、応援したい自治体に寄附ができる、寄附金の使い道を指定できる、この四つがふるさと納税の大きな魅力だと言われております。ですから、行政が最大限の努力をすることによって納税する市民、国民の人たちにこの魅力を伝えられれば、当然、金額、数量もふえてくると思うのです。この考え方についてはいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。ただいまお話しいただきましたふるさと納税の四つの魅力についてでございます。この魅力につきましては私どもも十分承知しておりますが、この魅力を生かせるよう、平成28年12月から新たな返礼品の拡充を図らせていただいたこととあわせて、使い道についても、現在のところは４項目でありますが、この四つをホームページに掲載させていただいております。この魅力をさらに高めていろいろと広げていける形を考えていきたいと思いますので、先ほど市長から答弁をさせていただいたことについて、御検討させていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
質問 6番 黒岩岳雄
ふるさと納税の考え方は、税にするのか、寄附金と捉えるのか、あるいは、物のやりとり、通販というように理解するのか、そのスタンスによって大分変わってくるので、その前提となる考え方をしっかり持っていなければいけないと思います。こうした企画の中でも、この部分は通販として対応したい、この部分は寄附、税として対応したいというふうにいろいろな考え方があると思いますが、行政側として、安易に通販だけの対応ということになれば限界があると思うのです。その辺の考え方はいかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
黒岩議員の再々質問にお答えしたいと思いますが、私どもとしましては、あくまでも富良野の魅力を発信する、富良野の魅力を知ってもらうという意味で考えておりますので、通販ということは考えてございません。富良野に対する応援のための寄附という認識を持ってございます。以上でございます。
質問 6番 黒岩岳雄
私も冒頭の質問でお話ししていますが、市の職員というのは優秀な人がたくさんおりまして、その優秀な人たちが一つのチームになって、ふるさと納税にしっかり取り組み、多くの国民の皆さんから協力、賛同をいただけると、それは大きな資源になります。ですから、チームをつくってそういう動きをしていったらどうかというのが私の提案なのですが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
黒岩議員の御質問にお答えいたします。御提案は、市庁舎内のプロジェクトチームをつくるということだと思いますが、それはどのような形が一番いいのかということも踏まえて、再度、私どもで検討させていただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 6番 黒岩岳雄
では、次の質問に移らせていただきたいと思います。先ほど、市長から子供たちの人間形成についてお話を伺いました。私も田舎育ちですが、子供の当時は、どこの家庭も、おじいちゃん、おばあちゃん、父さん、母さん、兄弟、場合によっては、めいっ子、おいっ子がいるような家庭がほとんどでした。でも、最近は、年をとったせいもありますが、２人きりとか、子供がいても一人っ子というのが多いです。いまは、家庭での教育といいますか、家庭での人間形成というのは私も非常に重要だと思います。というのは、家族の中で自然に身につく部分があるのですね。私は、その部分を積極的に進めていただきたいと思っています。いまでも３世代というのはあると思いますが、先ほど市長の答弁にありました多世帯同居というのはどのような考え方なのか、別々だけれども、一つの家に住まわせるという方向性なのか、教えていただければと思います。
答弁 市長 北猛俊
黒岩議員の再質問にお答えいたします。一般的な話になろうかと思いますけれども、いま、議員から御指摘いただいた家庭というところから少しお話しさせていただきます。家庭でありますから、夫婦、親子、あるいは、おじいちゃん、おばあちゃんといったように家族が一緒に生活する集まりであり、親やおじいちゃん、おばあちゃんから子供に対して行う言葉の伝達や生活習慣、コミュニケーション、生きていく上で必要なスキル、そうしたものを身につけるための援助、また、それまで家庭あるいは地域社会で伝承されてきている生活習慣や固有の生活文化が伝承されていく場でもあるというふうに思っております。しかしながら、御指摘のように、近年、経済まで触れてよろしいかどうかわかりませんけれども、過度な経済の競争であったり、行き過ぎた自由主義の伸長から、家庭の中にあっても個人個人がばらばらの状態も散見されるところでございます。そうした方々に、いま一度、家庭のありようをそれぞれ考えていただいて、議員が御指摘になられたように、それぞれがコミュニケーションを持って、家庭の目標を定めながら、それに近づくように努力する、いわゆる心豊かに温まるような家庭づくりに努めていける方向性をつくっていきたいというふうに思っております。家庭教育ということになると、どうしても教育委員会とかぶさるところがありますが、その中心になるのはやはり親でありまして、親の家庭教育のあり方ということも大事になってこようかと思います。そうした意味で言えば、いままでは家庭教育を求める親が勉強する場であったわけでありますけれども、これからは、そうではなくて、なかなかその場に参加できない、あるいは、学習を必要としていない親御さん方も参集できるような形を行政として指導していければというふうに思っております。そうした中での３世代同居ということでありまして、家庭の中での個人の考え方、あるいは、経済的な対応もあろうかと思います。理想は３世代同居ですけれども、いままでも取り沙汰されたことがあるかと思いますが、近い距離におじいさん、おばあさんと子供たちの世帯が住まうことのできる環境も一つかと思っております。また、子育て支援の関係で言えば、３世代同居だけを進めるのではなくて、近いところでの生活環境に誘導できるような施策も同時に考えていきたいというふうに思っております。そうした総合的な中で家庭力を高めていきたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
質問 6番 黒岩岳雄
次に、通学路での防犯対策に移らせていただきます。私は、いま、町内会のほうで当番をしていますが、今般、富良野地区防犯協会連合会、富良野警察署生活安全係で６月に発行された「地域安全ニュース」という回覧の中で、下段のほうに、子供に対する声かけ事案が発生と書かれています。皆さんも既に読まれていると思いますので簡単に紹介しますが、３月下旬に、富良野警察署管内の占冠村において、サングラスをかけた男の運転する車が小学生の男の子に寄ってきて、あめを上げるからと言ったと。事故にはならなかったのですが、こういう事案があったという情報があります。ただ、この情報を我々が実際に目で見るのは６月なので、そういう情報は３月に起きた時点で警察から学校側に既に流されているのかどうか、その確認です。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えさせていただきます。いま質問のありました不審者の事例があった場合には、学校を含めて、直ちに保護者に通達できるような取り組みをしているところでございます。以上です。
質問 6番 黒岩岳雄
先般、新潟で起こった女児の事故はたしか通学路の帰りでした。自宅から数百メートルのところでひとりになったときにそういう事故に遭われたということで、非常にかわいそうで残念な事故で、これは犯人がいたからそういうことになってしまいました。先ほど、教育長から、事故が起こりそうな危険箇所については何カ所も点検しているというお話がありましたが、実際には夏と冬でその状況が変わります。木がいっぱいあるところだったら、冬に葉っぱが落ちれば見通しがよくなるとか、逆に、冬は雪山で前が見えないところも出てきますが、現場では夏と冬の防犯ということも踏まえてやっていらっしゃるのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えさせていただきます。通学路の点検の関係でございますが、いま御指摘がありましたように、夏、冬によって状況は変わってくるかと思いますので、学校、ＰＴＡ、地域の方々にもお願いしながら、それぞれの季節の状況を踏まえた中で危険箇所を把握していただき、子供たちに知らせるような対応をとっているところでございます。以上です。
質問 6番 黒岩岳雄
犯罪は、いつでも、どんな場所でも起こりまして、明るい場所だから起こらないということではないらしいのですね。明るい場所だと、逆に逃げやすいので起こるようです。大勢いる場所だから起こらないということではなくて、大勢いる場所だと人込みに紛れることができます。ですから、どこで起こるかわからない、そういうことではないかと感じます。また、先般、大阪のほうで起こった地震では、通学路にある塀が倒れて女児が亡くなられたということがありましたが、富良野市ではそのような危険はないのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
黒岩議員の御質問にお答えいたします。先ほどから言っておりますように、まずは危険箇所マップということで把握している部分と、６月18日に大阪の地震による事故がありましたので、それに基づいて、文部科学省、また道からも文書が流れてまいりまして、再度、教育委員会の中でも学校の敷地内を確認したところでございます。通学路の部分につきましては、教育委員会で全てを把握できませんので、学校に対する文書により、塀、自動販売機、看板などの危険なものがないか、再度、確認をお願いし、もしあった場合には子供たちに知らせるように、さらに、安全教育ということで、なるべく塀や自販機のそばを通らないよう子供たちに指導してもらうように話したところでございます。以上です。