富良野市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月14日
（1）地域医療の充実について／（2）ふるさと納税について／（3）富良野市長としての自己評価について
2017年12月14日、富良野市議会の一般質問で、黒岩岳雄議員が「地域医療の充実について」「ふるさと納税について」「富良野市長としての自己評価について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 黒岩岳雄 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 17番 黒岩岳雄
-登壇-通告に基づき、質問いたします。１件目は、地域医療の充実について、２点質問いたします。１点目は、総合計画及び総合戦略における施策と地域医療について。河合雅司氏の著書「未来の年表」内で、人口減少を静かなる有事として次のように伝えております。「人口減少にまつわる日々の変化というのは、極めてわずかである。『昨日と今日の変化を指摘しろ』と言われても答えに窮する。影響を感じにくいがゆえに人々を無関心にもする。だが、これこそがこの問題の真の難しさなのだ。ゆっくりとではあるが、真綿で首を絞められるように、確実に日本国民１人ひとりの暮らしが蝕まれてゆく―。この事態を私は、『静かなる有事』と名付けた。」。第５次富良野市総合計画後期基本計画（平成28年度から32年度）及び富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略（平成28年３月）の施策の背景には、人口減少が大きなウエートとなっていると考えます。総合戦略では、富良野市の人口の将来展望を2040年には１万9,000人、2060年には１万5,000人と設定しております。条件として、自然増は合計特殊出生率が1.8まで回復し、社会増としての施策を講じた場合としております。平成22年当時、産婦人科医が不在となり、大変な時期もあったと記憶しております。合計特殊出生率の向上には、周産期医療体制を守ることです。急速に少子高齢化が進む中、国、まちの宝である子供を安心して産み育てることができる環境を整えることは、大変重要であります。各種施策の達成のため、また、安心して住み続けるまちづくりのためには、地域医療の充実が必要と考えます。人口減を少しでも抑え、将来を見据えた地域医療体制をどのように考えているか、お伺いいたします。２点目は、観光及び移住・定住施策と地域医療について。観光振興として、トップセールスなどによる外国人旅行者の増加、通年の修学旅行誘致活動、また、犯罪のない安全で安心して住めるまちづくりによる移住・定住施策の促進などは、裏づけとして地域医療がしっかりしていることが条件と考えます。また、市内の医療を守ることは、地域の他の産業と同様に、医療産業として経済面でも地域を支えていると感じるところです。これら地域医療のかかわり、考え方について伺います。２件目は、ふるさと納税についての、ふるさと納税取り扱い拡充後の成果と今後の取り組みについて伺います。平成28年12月１日より、ふるさと納税への返礼品取り扱い拡充後、１年が経過しました。その内容の分析結果について、また、納税者の声の把握、対策と取り組みについて伺います。次に、市長は、以前から、郷土を愛する、応援することなどがふるさと納税の趣旨であるから、返礼品目的、目当てはそぐわないと言っておりました。郷土を愛するとは、富良野地域で生まれ育った印象を受けますが、富良野を愛することと認識し、交流人口による富良野とのかかわりを深めることを意識して取り組まれたと感じております。今後、富良野の応援団になっていただくため、納税者と富良野市との関係をどう構築するか、お尋ねいたします。３件目は、富良野市長としての自己評価について、３期目４年間の成果と公約に対する自己評価について伺います。能登市長は、初心貫徹、最初の選挙で市民に約束したことを忠実に、しかも信念を持って実行してきたと評価しておりますが、能登市長自身、３期12年を振り返り、特に直近の３期目４年間の成果をどのように検証されているのか、素直な気持ちでお聞かせください。富良野市がどう成長し、市民生活がどの程度向上したか、能登市政の自己採点はどうなのか、伺います。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-黒岩議員の御質問にお答えいたします。１件目の地域医療の充実についての１点目、総合計画及び総合戦略における施策と地域医療についてであります。第５次富良野市総合計画では、「安心と希望、協働と活力の大地『ふらの』」を目指す姿とし、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略では、総合計画と連動して、「ひと」をつなぐ、「しごと」をつくる、「まち」を育てるの三つの基本戦略を掲げ、それぞれの施策に取り組んでいるところであります。今後の人口減少や少子高齢化に対応し、住民が富良野に住み続けるためには、地域で安心して医療にかかることができる地域医療体制を守っていくことが必要不可欠であります。現状を見ますと、富良野圏域の人口10万人当たりの医師数は、道内21ある２次医療圏の中でも５番目に少ない状況であり、圏域の医師は、大変厳しい状況の中で医療に従事しているものと認識しております。また、出産ができない地域がふえている中、富良野圏域においては、地域センター病院産婦人科の常勤医師が１名になりましたが、出張医の派遣を受け、分娩のできる体制を維持しているところであります。さらに、小児科医師は本年度に１名増員され、開業医も含めると市内には５名の医師が確保されており、現状においては、地元で妊娠、出産、子育てできる医療体制が維持できている状況であります。しかし、地域センター病院の内科や産婦人科などの常勤医師の不足や、開業医を含めた医師の高齢化などの課題があることから、将来を展望した医療体制の維持、拡充が必要となっております。そのためには、市内で従事する医師の確保に医師会や地域センター病院と連携してしっかりと取り組むとともに、医療、行政、住民それぞれが地域医療の現状を理解し、共有し、医師の立場、患者の立場を思いやり、協力し合う地域の医療環境づくりに取り組まなければならないと考えているところであります。次に、２点目の観光及び移住、定住等と地域医療についてでありますが、地域医療は、市民生活や地域経済において多様なかかわりがあり、まちづくりを進める上では最も重要な基盤の一つと認識しているところであります。市民がいつまでも住みなれた地域で暮らし続けるためには、身近なかかりつけ医や救急医療を維持し、また、次世代を産む出産や子育て支援では、産婦人科や小児科の維持、さらに、専門診療科や入院などの２次医療体制の維持、拡充が重要になっております。また、移住・定住対策では、移住地の選択要件として医療体制の有無が重視される中、必要な医療体制が維持されている状況にありますが、一方では、地域医療を担う医師の減少や高齢化、医療体制維持に係る経費負担など、課題も抱えているところであります。安心・安全なまちづくりにおいても、産業振興においても、地域医療は必ず守らなければならないものと認識しており、今後も引き続き、現状の医療体制の維持・向上に向けて取り組んでいく考えであります。次に、２件目のふるさと納税についてであります。昨年12月からインターネットでの申し込み、クレジットカードでの納税を開始し、返礼品の拡充を行った結果、11月までの累計は5,363件、総額にして約9,000万円となっており、その多くは関東・関西方面の方であります。ふるさと納税の際のアンケートに70％を超える方が回答され、動機として約35％の方が富良野市を訪れたことがあるからと回答されております。このことは、これまでの行政、民間が一体となったまちづくりが、本市を訪れた多くの方から支持されているものと受けとめているところであります。また、38％の方は返礼品が魅力的だったと回答され、ふらのワイン、チーズを初めとする安心・安全な富良野の農産物が高い評価を得ているものと考えております。さらに、自由意見欄へは、自然景観を守ってほしい、まちづくりに生かしてくださいなどの書き込みもあり、本市の豊かな自然や環境が納税者へのアピールとなっていることが感じられたところであります。今後は、納税された方の意思を尊重した事業に基金を活用して、富良野のまちづくりを全国に発信するとともに、納税者とのつながりにも工夫をしていく考えであります。次に、３件目の富良野市長として３期目４年間の成果と公約に対する自己評価についてであります。私は、３期目の公約として、情報開示と市民対話を基本理念に、農村観光環境都市の形成、地域循環型経済の活性化、子育て支援や教育環境の充実を掲げ、市民本位の市政実現に取り組んでまいりました。情報開示と市民対話につきましては、地域懇談会や連合町内会長会議などを通して行政の情報を丁寧に説明し、お互いに話し合う手間や時間をかけることで合意形成を図り、また、毎年継続して実践することにより、情報開示から情報共有へ、市民対話から市民参加へと深化し、市民と行政がともに考え、ともに行動する確かな礎が築かれたと実感しているところであります。次に、農村観光環境都市の形成につきましては、農業振興の主体となる人づくりを目指して、念願でありました市及び農業団体で構成する農業担い手育成機構の設立によりまして、６組12名の研修生の育成と13名のＵターンによる担い手対策、山部・東山地区における今後の農業基盤整備に向けた生産性向上の対策、観光では、ブランド観光圏に向けた準備を進め、アジア圏への積極的なトップセールスを図ることで、外国人観光客が大幅に増加し、環境では、固形燃料ごみとプラスチック類ごみの分類に関する地域説明会をきめ細やかに行い、エネルギーの地産地消に向けた固形燃料ボイラーの公共施設への導入が実現するなど、農業を育て、観光でもてなし、環境を守るまちづくりを進めてきたところであります。次に、地域循環型経済の活性化につきましては、プレミアムつき商品券に対する支援及び住宅リフォーム補助事業を継続いたしまして、消費の域外流出を防止するとともに、中心市街地に新たな生活街となるネーブルタウンの誕生や、フラノ・コンシェルジュ整備事業の推進、さらには、中小企業の支援拡充により、この４年間で28件の新規出店があったところであります。また、外国人観光客の増加に伴いまして、ホテル建設やリゾート開発の動きが活発化し、今後３年余りで約600室の整備が見込まれ、これらリゾート関連に従事する雇用の確保が図られるものと期待しているところであります。次に、子育て支援や教育環境の充実につきましては、出会い総合サポート室の設置や特定不妊治療費の助成、おむつ券の交付や乳幼児医療費の助成範囲の拡大などの少子化対策に取り組むとともに、公営住宅建設計画により、公営住宅建設の維持、虹いろ保育所の開所や東小学校の校舎、屋内運動場の改築を行ってきたところであります。この約４年間における政策展開により、富良野に「しごと」をつくり、「しごと」があることで富良野に「ひと」を呼び込み、「ひと」の暮らしを支える富良野の「まち」が活性化する好循環による相乗効果が期待され、本市の将来に希望が持てるまちづくりへの道筋が示された、このように確信しているところであります。以上であります。
再質問 17番 黒岩岳雄
では、何点か再質問させていただきたいと思います。最初の地域医療の充実につきましては、将来展望として、2010年を基準にして2040年、2060年と30年先、50年先という形で数字を出しておりまして、１万9,000人と１万5,000人ということですね。これにつきましては、自然増、社会増という増減がありますが、合計特殊出生率が1.8で、もう一つは社会増としての施策です。いま、市長からもいろいろ取り組んできた経過をいただきましたけれども、そういうものが車の両輪として両方がスムーズに回転していかないと、当然、片方がとまれば停滞してしまいますから、そういうことでしっかりと両輪が動いていく必要があるのではないか、こんなふうに思います。そういう中で、いまは地元の病院での出産体制も何とか整っていると思いますが、私が聞いた話ですと、地元で産むのと地方の他の場所で産むのでは負担が全然違います。また、地元の同一病院で赤ちゃんを産んだとすると、一番最初の赤ちゃんのときのコミュニティーというのですか、大きくなってもそういうものが親同士で長い間培われるそうです。その話を聞いたとき、私はすごくすてきな話だなと思ったのですね。地元の病院で生まれて、大きくなって、将来、小学校や中学校、高校までずっとお友達でいて、親もそういうつき合いができる、病院で生まれたときからのそういうコミュニティーがまちづくりの底辺になるのではないかと、私はこんな話を聞きました。市長の答弁は、しっかりと地域医療を見据えてやっているのだ、こんなお話ですが、社会増というのは、初日の一般質問で岡野議員、後藤議員からもありました企業誘致ということで、市長のお話ですと、企業側は必ず社員を連れてこい、帯同してこい、地元から引っ張ってはだめだぞと、これが一つだと思うのです。ただ、社員というと、若い人もいるでしょうし、結婚して小さなお子さんがいる場合もある、あるいは、ある程度年配の人もいるでしょうけれども、そういう人たちも医療機関には必ずかかるわけですよ。ずっと健康で医者には一切かからないなんてことにはならないわけですから、富良野地域の医療体制はこうなっていますよと、企業のトップが社員に対して説明するときに安心して富良野に連れてこられる、そういうことだと思うのです。ですから、いま施策を打つことの裏づけというのは、オール富良野でウエルカムで受けるにしても、バックアップとして医療体制がしっかりしていないと多分難しいと思うのです。そういうことで、改めて、いまの施策の中での地域医療に対する考え方をお聞きしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。現在、富良野市の地域医療に対する基本的な考え方につきましては、毎年、医師の確保ということで旭川医科大学の学長と面談させていただいております。昨年も、私と議長、それから、協会病院の院長とともに訪問いたしました。そのときに、いまの眼科出身の吉田学長は、昨年、市立病院が赤字を出して、医大との医師交流をさらに深めるようなお話の中で、余剰的なものは出ないけれども、そういう状況を頭の中に入れて協会病院のほうにも目を向けていきたい、こんな話をいただいて今日まで来ております。そういうことで、お医者さんを確保するということは、一つは、旭川医大を中心とする学閥はなくなりましたが、やはり、医大における医師のつながりというものは大変大きいものがありますから、こういったところで先細りしないような状況づくりをきちっとすることが大変重要なことではなかろうかと思います。そういう意味では、いまの協会病院は、内科医についても医大、眼科医についても医大から来ていらっしゃいます。ただ、特に産婦人科については、桜木産婦人科をやっていた富良野出身の御子息が北大の産婦人科の教授をやっていまして、３年前ぐらい前にＷＩＮＤという産婦人科の集団を立ち上げましたので、現在、富良野協会病院の産婦人科の出張医については、そのＷＩＮＤを通して補完していただいている現状でありまして、これから産婦人科医を獲得するのは大変厳しい状況であることだけは事実であります。ですから、そういう人の流れ、あるいは、人とのつながりをきちっと受けとめながら、毎年継続してお願いに上がるような形がいまは一番望ましい状況であると認識しておりますので、これらを含めて、医師の確保については継続して毎年そういう状況をつくっていかなければならない、このように考えているところでございます。一方で、過去におきましては、担当部のほうで鎌倉まで行って富良野出身のお医者さんとお話し合いをさせていただいたこともございます。親は本人次第だと言いますけれども、本人のところに行くとなかなかそうはいかないというのが現状でございます。また、富良野出身のお医者さんでも、医大に行った後、ほかで勤務している方が数多くいますから、やはり、これからも、これらのネットワークを十分把握しながら、継続して医師体制の確保をやっていかなければならない状況にあることだけは申し上げておきます。答えになるかどうか、ちょっとわかりませんが、広い意味で継続してお医者さんを確保していかなければないということで御理解をいただきたい、このように思います。
再質問 17番 黒岩岳雄
では、２点目の観光と移住、定住のほうに移らせていただきます。医師確保に努力されていることは十分にわかりましたが、そういう中で、観光振興策については、外国人へのトップセールスもあってふえております。また、いまはちょうど冬ですから、スキーシーズンに入りまして、富良野スキー場には、スキーの研修旅行というのか、ことしは修学旅行で七十数校と過去に例がないぐらい入っているそうです。これは、それだけの体制があって、当然、インストラクターもいいし、スキー場もいい、そして、もう一つの大きな要因としてあるのは医療体制だと思うのです。先般、スキー場の管理運営協議会がありましたが、これは教育長が会長ですから、その場でスキー学校のお話も出ましたけれども、特に事故があった場合の対応ということで、スキー場側では、外国人がふえてきたこともあって、ことしは外国人のパトロールを２名採用するという話でした。ですから、観光振興策にしろ、いろいろな政策の中でそういうふうに動いていること自体、逆に言えば医療のほうに負担をかけている部分もあります。その辺では、いま市長がおっしゃられたように、市は当然ですが、市だけではなくて、国や北海道、また、沿線の市町村も含めて、しっかりとしたバックアップ体制をとるべきだと思います。先般の今議員の質問にもありましたとおり、圏域のセンター病院では外国人が相当お世話になっております。ですから、場合によっては市がお金を出すことも必要かもしれませんが、そういう支援体制ということも沿線のリーダーとしてやっていただければと思いますので、それについて、いままでやってきたことも含めて答弁をお願いします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。今回、議会を通じて、外国人観光客に対する医療についての御質問が随分とありましたが、いまの富良野は、英語圏ばかりではなく、東南アジアで言えば中国語圏を中心に、医療においてもそうした状況が出てきております。そうなりますと、医療行為の中で例えば間違った治療をすることも考えられますので、過日、保健福祉部長から少し話をさせていただきましたが、そういった点では大使館と連携する道もつくっておかなければならないのかなと思います。これは、国際的な問題も出てきます。お医者さんは、言葉が通じないとうまく医療行為をできないというお話がこの間の講習会であったようでございまして、中国人なら中国語を完全にマスターしていなければ、医師をもってしてもなかなか医療行為をできないのが実情のようです。ですから、圏域を含めて、大使館を通じたルートの設定とか、富良野在住の方で中国語にかなり精通した方を発掘していくとか、御答弁申し上げたように、年間を通して290人ぐらいの患者が協会病院にかかるという実態が出てきていますから、これからはそういう総合的なことも考えながら関係機関、沿線を含めて検討、協議していきたい、このように考えております。
再質問 17番 黒岩岳雄
続きまして、ふるさと納税に移りたいと思います。ふるさと納税は、昨年の12月からそれまでの体制とは変わったわけですね。どのように体制が変わったのか、その辺の説明をお願いしたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。昨年12月からどのように変わったのかということですが、その際に私どもで説明させていただきましたのは、寄附される方の思いを大切にしてこれまでやってきまして、その考え方は一切変わるものではありません。したがって、12月から、クレジット収納を含めて手法を変えましたけれども、考え方は変えず、その際の返礼品についても、メイドインフラノ、富良野にこだわった農産物であったり加工品であったり、そうした物産のＰＲ、そしてまちのＰＲをさせていただく、そういうことで拡充を図ったということでございます。
再質問 17番 黒岩岳雄
昨年11月までは、例えば、一部で返礼品を設けていましたね。それについては、メーンがワインだったと思うので、申し込みがあったときにはワイン工場のほうで発送などをやっていたと思います。しかし、12月からは、代理店といいますか、新たに地元の会社を入れてそちらでやっていますよね。その辺の仕組みなどについてお願いします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。ふるさと納税の手続、手法という部分であります。昨年11月までは、ホームページで御案内をして、希望される方から問い合わせがあった時点で、市のほうから郵便振替用紙をお送りして、希望される方は地元の最寄りの郵便局で振り込みをし、それが確認できた時点で市のほうからワインあるいはチーズを送るということで、市が直接的な形でやっておりました。昨年からは、ふるさとチョイスというものを使って、クレジット収納を可能として利便性を図るとともに、返礼品の発送についても、いまは約60品目の富良野の産物を用意しておりますが、市の委託事業ということで地元の事業者に発送をお願いするやり方に変えております。
再質問 17番 黒岩岳雄
あくまでも、ふるさと納税をされた方は、富良野市にということで窓口があるわけですね。それに対して、今度は、業者に通知して、業者のほうから納税者に対して行くという理解でよろしいですか。そこで、昨年の12月からことしの11月までの間で約9,000万円であったということで、いままでから比べればたくさんいただいて納税された方に感謝する部分が多いのですが、12月に集中していて、以降は余りそういう動きがなかったような感じがするのです。それは、納税者側の都合というか、いろいろな事情もあるでしょうけれども、この中で業者にお任せの部分があったのではないかなという気がするのです。ですから、今回の１年の中での反省といいますか、先ほど市長からいい言葉もありましたけれども、お客さんからのクレームも必ずあったと思うのですよ。そういうクレームはどういう形で掌握しているか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。12月に集中しているという部分ですが、ちょうど昨年12月に始めまして、その１カ月で約4,800万円が集まりました。以降、いままでに約9,000万円ということですから、その12月の１カ月分にも満たない状態です。ただ、一般的に言われますのは、特に最近の報道を見ていてもおわかりのように、12月に入りましたらふるさと納税にかかわる報道が随分と多くなってきておりまして、その報道の内容は相変わらずお得感を訴えるような内容です。ただ、もう一方では、ことしは総務省のほうでも本来の意味でのふるさと納税ということで通知も出しており、こうした自治体のふるさと納税本来の目的に合った取り組みも紹介されております。そういう中で、12月に集中しているのは富良野に限ったことではなくて、一般的に11月と12月が寄附金控除の関係でふえるということでもあります。それから、業者任せというお話がありました。私どもも12月から始めまして、返礼品の工夫、それから、クレーム対応を含めて、２週間に１度、必ずうちの担当者と請け負っている事業者が話し合いをしながら、クレームがあった状況などを含め、返礼品についてもそこで話し合いをしながら工夫をしているということでございます。以上であります。
再質問 17番 黒岩岳雄
工夫をしているということでしたが、これからもっと工夫して積極的にやるという考え方はないのでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。今後における工夫ということでありますが、まさに、私どもは寄附者の思いを大切にしてやってまいりました。ですから、返礼品競争には加わらない、ただ、やはり富良野のまちのＰＲ、物産のＰＲということで一つ方法を変えました。今後に向けては、やはり、その考え方は変えておりませんので、富良野に寄せていただける方の思いを重視した形での展開を考えております。それは三つほど考えておりまして、一つは、いまやっている富良野をアピールできる返礼品、メイドインフラノにこだわった返礼品の充実、二つ目としましては、始めて１年でございますが、今後富良野に来ていただけるような、誘導するような体験も含めた返礼品、それから、先ほど言ったように、報道もされておりますけれども、あらかじめこうした事業にということで、その思いに賛同いただけるように誘導する手法を検討してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 17番 黒岩岳雄
私が２点目に質問した納税者と富良野市との関係構築ですが、いま部長がお話しされた内容が私の求めていることでありまして、まだほかにもありますけれども、まずは富良野の応援団にと。人員が5,000名以上になるので、このうちの何人が今後も応援してくれるかわかりませんが、長いつながりを持って、これを縁に富良野をしっかりと応援してもらえるようなつながりになればよりいいのではないか、こんなふうに思いますので、改めて、その部分の今後の考え方についてお聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。まさに、始めてちょうど１年がたちました。昨年度のものについては、今回補正で上げておりますふらの版ＤＭＯ推進事業費、そして、９月補正では多子世帯の保育料の減免ということで、そちらのほうにこの篤志を使わせていただいております。今後に向けては、そうした寄附者の思いに応える形、そして、富良野をＰＲできる形、そして、この五千何百名の中には、全てではありませんが、アンケートにも７割という思いもよらない方々からお答えいただき、コメントもいただいておりますので、そうした方々をつなぎとめられるような、より関係を強化するような展開を考えてまいりたいと思います。以上であります。