富良野市議会 平成30年第3回定例会 2018年9月20日
（1）観光客の受け入れについて／（2）防災計画について
2018年9月20日、富良野市議会の一般質問で、黒岩岳雄議員が「観光客の受け入れについて」「防災計画について」について質問し、市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、建設水道部長 吉田育夫、総務部長 稲葉武則が答弁しました。
- 質問者
- 黒岩岳雄 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、経済部長 後藤正紀、建設水道部長 吉田育夫、総務部長 稲葉武則
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質問 6番 黒岩岳雄
-登壇-通告に基づき、２件質問いたします。１件目は、観光客の受け入れについて。宿泊施設の増加に伴う課題と施策について、４点質問いたします。ことし６月、市内中心街に宿泊130人収容の施設が開業しました。また、現在、市内及び北の峰地区に合わせて３棟のホテルが建設中です。３棟で242室の計画とのことで、市内の宿泊能力が増すことになります。そのほかにも、ホテル新設計画の情報もあります。以前より計画のあったコンドミニアムも地ならし等が行われており、近々、本格的な動きがあるのではないかと感じるところです。このようなことから、当市における宿泊施設の増加に伴う課題と施策について伺います。１点目は、宿泊施設の増加をどのように捉えているのか、期待する成果と課題についてお尋ねします。市民の中には、観光で外国人が来ることによるデメリットを訴える人もおり、メリット・デメリットの見える化が必要と感じるところです。２点目は、第５次富良野市総合計画後期基本計画内の通年・滞在型観光の推進における年間宿泊延べ数の目標値77万泊を見直す考えについて伺います。宿泊能力が増すことを考慮し、ベースとなる稼働率の見直し等も含めて、これらを勘案した目標値をお尋ねいたします。３点目は、このような背景から、宿泊増が期待される中、富良野らしい景観の保全と観光施設の整備のための（仮称）環境・観光税（宿泊税）の施策について、今日までどのような動きをしてきたのか、伺います。過去、平成26年９月、第３回定例会に岡本議員、平成26年12月、第４回定例会及び平成29年６月、第２回定例会に黒岩がこの件について質問しております。今日までの情報収集と検討経過及び今後の方向性について伺います。４点目は、宿泊施設の増加に伴うメリットを堅持していくには、地域間競争を勝ち抜くことが必要と感じます。行政としてどのような戦略で支援していくのか、方向性を伺います。２件目は、防災計画について、２点伺います。今月９月４日から５日にかけて、強力な台風21号が四国に上陸後、大阪湾から北陸へと横断し、防風雨と高潮で大きな被害となりました。その後、日本海を北上し、北海道も暴風雨で大きな被害を受けました。翌日９月６日未明、３時７分に北海道胆振東部地震が起こり、多くの被災者、死亡者41名を含め、大きな被害を受けました。また、全道295万世帯の大規模停電によりライフラインの寸断が起こり、ふだんの生活、当たり前のいままでの生活がいかに恵まれているか、改めて身にしみたところです。今回のように台風の来襲と地震が起こる時間差が多少あったものの、このような複合災害が現実に起こり得ることを実体験したことは、今後の防災計画の中で最悪の事態を考慮する必要性を感じたところです。今回の台風と地震の被害者の中で、外国人旅行者への対応を見ていると、特に情報が伝わらず、不安な時間を過ごしたように見受けられました。観光客を災害弱者の定義の中に加える必要性を感じました。国は、観光立国を標榜し、地方は結果を享受してきましたが、今回、観光客に対する多くの課題が浮き彫りになり、改めて対応策を構築することが必要と感じたところです。１点目は、災害弱者への対応について伺います。平成30年６月28日から７月８日にかけて、台風７号及び梅雨前線等の影響で西日本を中心に全国的に広い範囲で集中豪雨がありましたが、同年７月９日に気象庁が西日本豪雨と命名したこの災害では、被災した死亡者のうち、60歳以上が７割を占めているとのことです。自力避難が困難だったり、情報が十分に伝わらなかったりして逃げおくれたなど、また、10歳未満の子供も６名が亡くなったことのことで、災害弱者への対応が問われております。富良野市の人口推移で、65歳以上の比率は、2015年で31.0％、2025年で36.9％、2035年で42.4％、2045年で48.5％との推計が発表されております。高齢者への対応が大きな課題であり、対応によっては減災につながることが予測されます。このようなことから、災害弱者への情報伝達、避難方法など、どのように対応しているのか、また、していくのか、伺います。２点目は、ソフト防災について伺います。堤防やダムなどの施設であるハードに頼らず、早期避難により安全を守る対策として、ソフト防災の取り組みが求められております。施設、ハードで防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものとの意識に変えることが求められております。ハード対策は、何らかの構造物による被災軽減手法と捉え、ソフト対策は、構造物によらない被害軽減手法と言えます。このようなソフト防災についてどのように取り組んでいるのか、伺います。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-黒岩議員の御質問にお答えいたします。１件目の観光客の受け入れについての宿泊施設の増加に伴う課題と施策についてであります。宿泊施設の増加により期待する成果でありますが、繁忙期における宿泊能力の向上や、宿泊者の増加に伴う経済効果、人口の増や税収の増、さらに多様なタイプの宿泊施設がふえることで、富良野の魅力度のアップや発信力の強化が期待されます。一方、課題については、労働力不足がさらに深刻化することが懸念されるところであります。次に、年間宿泊数の目標値の見直しについてでありますが、第５次富良野市総合計画・後期基本計画において、平成32年度での年間宿泊延べ数目標値を77万泊としておりますが、本市での宿泊可能な人数がふえることから、次期の計画策定に当たっては、今後見込まれる宿泊施設の増加も勘案し、目標値を設定してまいります。次に、環境・観光税（宿泊税）の情報収集と検討結果についてであります。これまでの情報収集につきましては、ふらの版ＤＭＣ検討委員会において取り組んできており、観光庁と公益財団法人日本交通公社が主催する観光財源研究会に参加する中で、先行する海外事例や導入を進めている京都市への調査、法定外税の国内事例の整理、関係機関の情報収集などを行ってまいりました。本市としては、環境・観光税（宿泊税）の導入については、北海道の動きを見きわめながら、関係団体や市民の意見を十分に聞く中で、検討する体制を整備してまいりたいと考えております。次に、地域間競争を勝ち抜くための行政の支援施策についてであります。現在、観光を取り巻く環境は大きく変化しており、観光のグローバル化や団体旅行から個人旅行へのシフト、それに伴う旅行先の分散化が進んでおります。このような情勢の中において、美しい農村景観や山岳風景、東大演習林の豊かな森、スキーリゾートなど、本市が世界に誇る魅力を旅行者目線で発信、新しい観光資源の発掘、６次産業化によるメイドインフラノブランドの確立に向けた農畜産物、農産加工品の地域内循環の促進などを関係機関、団体と連携し、地域間競争に勝ち抜くために効果的な観光戦略に取り組んでまいります。次に、２件目の防災計画についての１点目、災害弱者の対応についてでありますが、災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合、市民の安全を確保するため、被害の状況、災害応急対策などの情報を広報しております。具体的な情報伝達手段としまして、対象地区の連合会長、町内会長などに電話連絡を行うほか、地域自主防災組織への支援依頼、広報車による周知、ラジオふらのによる放送、市ホームページやフェイスブック、安全・安心メール、消防サイレンの吹鳴などを活用した市民周知を行っております。さらに、独居高齢者や要介護者などの特に避難行動に支援が必要となる方に対しましては、地域防災計画及び職員初動マニュアルに基づき、保健福祉対策部より直接、電話連絡や自宅訪問などを行い、情報を伝えることとしております。また、避難行動の際に自力による避難が困難な場合には、車両による移送をすることとしておりますが、被害が全市に及んだ場合、市だけでの支援、救助が困難となることから、消防、消防団に救助要請を行うほか、大規模な移送の場合は自衛隊、近隣市町村、北海道に応援要請を行うこととしております。次に、２点目のソフト防災についてでありますが、ハードに頼らない防災対策として、避難訓練や防災教育などによる住民の防災意識の向上が防災、減災に重要と考えております。本市においては、災害時における的確な判断や、防災上、必要な気象に関する知識、地域防災計画の概要、災害危険箇所に関する知識、災害時の心得などの向上を図るため、出前講座、防災講演会、総合防災訓練などに取り組むほか、広報紙、ホームページなどによる防災啓発を行うとともに、防災ガイドマップを市内全戸に配付し、防災知識の普及に努めているところでございます。以上です。
質問 6番 黒岩岳雄
では、随時、質問させていただきたいと思います。まず、観光関係で、先ほども申し上げましたけれども、宿泊施設が相当ふえると。要は、宿泊者がまちにおりて食事をするということですね。ですから、宿泊がなければ、まちの中のレストランなど飲食するところは、お客さんがほとんど行かない、市民だけの利用ということになってしまうわけです。宿泊をふやすということは、本当にまちの経済にとって大きな課題だと思うのです。ですから、私は、宿泊がふえるということは非常にいいことだと思います。ただ、相反して、外国人が来ることによって、いろいろなトラブルというか、マナーの違いというか、そういうことがあるのですね。ですから、むしろ、行政として市民にもっとその辺のメッセージを出すべきだと思うのです。私は、それがまだまだ足りないのではないかというふうに思っています。その考え方についてはいかがでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。ホテルなどの宿泊施設がふえることにより、外国人がふえ、市民にやみくもに恐怖心が広がるのではないかという懸念、御心配でございますが、理解等につきましては、外国の方々との交流、市民とつながる場を広げることも含めながら、市として観光を中心に市民全体へメッセージを発信していくことも行ってまいりたいと思ってございます。以上です。
質問 6番 黒岩岳雄
私の質問と答えが若干合っていない感じがするのですが、私が言っているのは、メリット・デメリットがあって、デメリットを市民の人たちは言うわけですよ。でも、メリットもあるのです。いまは農業と観光が富良野の経済の２本柱ですね。ですから、外国人あるいは観光客が来ることによってその片方がしっかりする、農業もしっかりする、お互いががっちり組み合っていけば富良野の経済は大丈夫だと思うのです。その観光の部分で、例えば、外国人が来てマナーがちょっと悪くて云々ということもあるのですけれども、逆に言えば、観光客が来ることによってこういうメリットがありますよということも知らせていく必要があると思うのです。ですから、私が言いたいのは、そういうことをいろいろな場面で市民の皆さんに理解していただいて、農業もそうだし、観光もそうだし、この二つが重要なのだということを伝える場というか、そういうことを積極的にやっていただきたいと思います。改めて、いかがでしょうか。
答弁 市長 北猛俊
黒岩議員の再質問にお答えさせていただきます。黒岩議員の御指摘のとおり、観光の重要性というのは十分に認識させていただいております。同時に、観光客が観光地に訪れることでのトラブルというのも時折お聞きするところでございます。こういったトラブルがなぜ起きるかということでありますけれども、やはり、議員も御指摘になりましたが、観光地としての効果を生活者の方々に十分に理解いただいていないところが大きな問題かというふうに思っております。市民がこぞってお迎えをするおもてなしの心を持って接する、そういったことが大事かと思っておりますが、それを醸成するための施策も同時に大事かというふうに思っております。観光協会がＤＭＯということで認定されました。そのＤＭＯの役割として、多様な関係者をもって、稼ぐ力を持った観光地にしていく、魅力ある観光地にしていくことが求められております。その中にうたわれている多様な関係者、これはもう市民一人一人になろうかというふうに思っております。そうした市民に観光の経済効果を伝える施策によって理解いただけるような形で伝えていく、これはいま検討しておりますのでここで申し上げるわけにはいきませんけれども、そのことが前段で申し上げたトラブルの解消にもつながると思いますし、富良野市全市民がこぞって観光を認める結果にもつながっていくかというふうに思っておりますので、そういった形で今後も努めていきたいと思っております。
質問 6番 黒岩岳雄
先ほどの市長の答弁にも入っていたと思いますけれども、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略にはひと、しごと、まちという三つのテーマがありまして、その中のしごとというところで、観光で仕事をつくると。これは、いま、民間がホテルやコンドミニアムなどいろいろなものをやってくれていて、当然、そこで働く人が出るわけですから、この計画ですと、平成28年当時で3,400人が平成32年には3,600人になる、これで人口を200名ふやそうよということだと思います。これは、仕事をつくるということですから、商工業、農業も含めて200名になるのか、あるいは、観光のほうで200名になるのか、まともに人をふやす大きな手段だと思うのですが、それは民間がつくってくれているわけです。ですから、目的達成のために民間が雇用の場を設けてやってくれていますので、行政としても、それによるメリットというか、その辺をしっかりと市民の皆さんに伝えていく必要があると思うのです。宿泊能力がふえるということは、飲食などをひっくるめて、それだけまちの中に活気が出てくることになると思いますので、いまの総合戦略の中に入っている人口がふえることのチェックというのですか、その辺についてもしっかりとやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。宿泊施設がふえると、雇用の機会、労働力がふえる、経済効果が非常に大きい、あるいは、人口増のメリットもあるということについて、観光サイドからも市民の皆さんに情報を発信し、お伝えするようにしてまいりたいと思います。以上です。
質問 6番 黒岩岳雄
それでは、２点目に、いまは平成32年度での年間宿泊延べ数77万泊の目標が立っていますが、私の個人的な推測ですと、宿泊能力が増すことによって現状より1,000ベッドがプラスされると思います。そうしますと、私がむしろここではっきり言いたいのは、市長の答弁では要するに見直すということだったのですが、年間宿泊延べ数は100万泊を目標にやっていただきたい、こう思います。現時点では平成32年度に77万泊ですが、宿泊施設の能力がふえることについてはいまから新たに検証できますので、次期の計画の中では、ぜひ年間宿泊延べ数は100万泊を目標にやっていただきたい。いかがでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。現在、4,200ベッド、年間365日の稼働率およそ50％と積算して、平成32年度に77万泊という目標を立てさせてもらっております。今後、1,000ベッドふえる見込みだというお話でございますが、現在ふえている状況、さらに、今後ふえる見込み、目標年度を10年先にするのかといった設定部分や稼働率も含めてトータル的に勘案しながら、現在策定中の次期観光計画に盛り込むようにしてまいりたいと思ってございます。いま、具体的に100万泊という大きな数字をいただきましたが、こちらを目指せるような形も含めて検討してまいりたいと思います。以上です。
質問 6番 黒岩岳雄
３点目の環境・観光税、いわゆる宿泊税についてお尋ねしたいと思います。調査をいろいろやっているというようなお話ですが、第５次富良野市総合計画は、いま、後期に入っているのですけれども、前期のときに平成25年から取り組むことになったのですね。同じ時期に、道内の倶知安町も同じような考え方で取り組んできております。倶知安町は、今月の９月の定例会で条例を提出しており、総務常任委員会で中身を審査して、12月に議場での結審ということになっていて、順調に行けば来年の11月からもうやるのだというふうな体制を組んでいるわけです。なぜ、富良野はバックにギアを入れてしまったのかなと私は思うのですね。同じような考え方で進んでいれば、当然、いまの時期にそういうことができるわけです。東京都なり大阪府なり京都市、あるいは金沢市も来年４月から取り組むことになっていますし、福岡県もそうですが、料金に応じて100円とか200円という税を設けております。しかし、倶知安町のものを見ますと、倶知安町はパーセントでやっていて、２％です。これは、ホテル、民宿、ペンション、民泊施設も含め、全ての宿泊施設に対して課税するということです。私は、２点目の質問で100万人を目標にしたらいいのではないかというお話をしましたが、100万人のお客さんから100円をいただいたら幾らになるのですか。道が云々と言いますが、道は関係ないと思うのですよ。道のほうでお金を徴収した場合は、富良野市における100％の税収に対して100％戻さないと思います。例えば、ゴルフ利用税の場合は７割しか戻さないですね。要は、道ではなく、自分たちのまちのことなのですよ。しっかり考えていくべきだと思います。いかがでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。環境・観光税、いわゆる宿泊税につきましては、10年前ですか、計画のときには財源の一つとしてのせた経緯がございます。その後、観光財源としていろいろな手法等も検討してまいった中で、いま、北海道は関係ないとおっしゃいましたけれども、都道府県と市町村との二重課税の取り扱い等についても調査を進めてきておりまして、そうならないようにすることも含めて道の動向等も大切だと思ってございます。これにつきましては、目的税でございますので、使い方を中心に調査等を進めてきたところでございますので、今後は、まず体制等を整備した中で検討してまいりたいというところでございます。
質問 6番 黒岩岳雄
税の主体を道税にするのか、市税にするのか、そういう部分はありますけれども、我々の地域の財源です。同じような条件が倶知安町でもあるわけですね。倶知安町は、多分、二重課税になるかどうかまで考えてやっているのではないかと思うのですよ。その辺の調査は行われているのでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。二重課税にならないためにというような考え方についても、担当でございます総務省から情報をいただきながら調査を進めてございます。
質問 6番 黒岩岳雄
いまの税の話は、前向きに検討していただければいいです。では、４点目に移ります。４点目の支援施策、戦略、これがどうなのかということで、答弁がありましたけれども、これも、いま言った環境・観光税が大きな財源になるわけです。そのお金を観光客のために使うわけですよ。サイン計画があって、サインが足らないような場所に４カ国語で表示するなり、あるいは、空港と富良野を結ぶ２次交通、これにはお金がかかるのです。足を確保してやる、そうすれば千歳から富良野に来ますよ。旭川からはともかく、千歳からは足がないわけですから。あるいは、各宿泊施設とまちの飲食店とを結ぶ循環バスを市内に走らせるとか、それには財源が必要なのです。それが、新しく乗り込んでくる観光施設に対する支援の大きな輪になると思うのですね。ですから、３点目の宿泊税と支援がリンクしてくるのですけれども、そういう考え方はいかがでしょうか。
答弁 市長 北猛俊
黒岩議員の再質問にお答えさせていただきます。話は支援のほうに一回進んだのですが、環境・観光税の関係も一部触れられておりましたので、立ち戻った話になるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。観光を考える部分でいえば、財源を生み出すというのも大事な部分になりますけれども、一方で、今回の地震のときに出たように風評被害ということで一気に環境が変わるところもあろうかというふうに思います。そういった意味では、財源を確保するという一方的な見方だけをすると、確かにいろいろな使い道も出てくるというふうには考えますけれども、しかしながら、危うさも一方ではあるということであります。そのために、先ほど部長からも御答弁させていただきましたが、各関係者と協議をさせていただきながら、慎重な中で対応を進めていきたい、そして、そのためにも検討する体制をつくっていきたいということでございますので、その部分については御理解いただきたいというふうに思います。あわせて、いま、財源のお話と戦略の関係も出てまいりましたけれども、これも、財源を一方的に観光だけに向けることになるのか、ならないのか。前段の中でもお答えさせていただきましたが、富良野に住む市民の方々にも、観光に対する意識、あるいは恩恵といいますか、そういったものが伝わらないと、富良野市全体として観光のまちということにつながっていかないかなというふうに思っております。そういった意味では、観光の効果の見える化というのも大事なことになってまいりますので、そういったものも含めて観光に向ける財源を活用していくべきではないかなというふうに思っております。戦略の部分ですけれども、いま、現状として考えられるところで前段の答弁をさせていただきましたが、御指摘のとおり、交通関係では、例えば観光地に向かうときの交通の利便性も観光戦略の一つになってこようというふうに思います。ある地域では、格安航空会社が就航を開始したことで観光客が爆発的にふえているようなところもございますから、当然、そういったところにも目線を置きながら、行政として富良野市ができる支援があれば尽くしていきたいというふうに思っております。一番大事なところになるかと思いますけれども、前段でもＤＭＯの関係で触れさせていただきましたが、これからの観光のありようというのは、行政が主体になって動くよりは、いまでき上がった、広域観光も含めたＤＭＯが主体になってイニシアチブをとっていただくことが大切になってこようかというふうに思っております。したがいまして、いま議員から御指摘いただいた観光の戦略、あるいは、その支援の仕方というのも、まず、その主体が努力していただいて、そこが努力をする施策に対して行政が支援していく体制で向かっていきたいと思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
質問 6番 黒岩岳雄
では、防災計画のほうに移らせていただきます。今回の大停電でも市の上水道、下水道処理がきちんと運用されたということで、市民は大変感謝しておりますし、行政に対する信頼がより高まったのではないかというふうに個人的には思っております。いままでの積み重ねが今回の結果になったと思うのですけれども、その中身について、今回はどういうことによって問題がなかったのか、直接、建設水道部長からお聞かせ願いたいと思います。
質問 6番 黒岩岳雄
通告はしていませんけれども、大変重要なことなので、実態を話してくれればいいのですよ。だから、本来なら電源がアウトしたけれども、そういう対応ができたということで、その中身について、もし話ができるのでしたら。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
議長のお許しをいただきましたので、今回の震災に対する上下水道課の対応について少しお話をさせていただきます。御存じのとおり、９月６日午前３時６分ごろ、大停電が発生し、時間の差こそあれ、富良野市全域で停電が発生しました。御存じのとおり、水をつくるにも送るにも、それから、下水を処理するにも、電気というのは非常に大切な動力源でございます。これに関しましては、上下水道、簡易水道、下水道施設のそれぞれにおいて発電機施設を順次整備していまいりました。停電と同時に各施設においてその発電機が作動しまして、ほとんどというか、ごく一部を除いては断水には至りませんでした。御料地区のデリス一帯のところだけは、発電施設がなかったものですから一時期は断水しましたけれども、すぐに発電機を持ち込んで復旧しております。それから、下水の排水処理をするポンプ場につきましても、時間の経過を見ておりましたけれども、停電が長期に及ぶという予想がなされましたので、７カ所全てのポンプ場において発電機を設置して下水処理にも支障のないようにしております。それから、同じく長期に及ぶ停電が予想されたことから、市内のガソリンスタンドに連絡して、それぞれの発電機に必要な給油体制も整えて、一秒たりとも水がとまらない、それから、下水の処理ができないという事態を避けるべく、上下水道課の職員が一体となってとり行ったところでございます。おかげさまをもちまして、先ほどの答弁にもあったとおり、一部、ポンプで水を使っていらっしゃる方と水道利用組合等を除いては、市で管理している上下水道、簡易水道については支障がないということで経過しております。こういう大停電は初めてだったのですが、今後も、大なり小なりの停電はございますので、緊急体制につきましては今回の大停電を教訓に上下水道課でさらに対策をブラッシュアップしていきたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 6番 黒岩岳雄
失礼しました。部長、ありがとうございました。そういうことで、市民の皆さんは、水が出たということだけでも本当に感謝していると思います。今後とも、よろしくお願いしたいと思います。災害弱者の対応ということで質問させていただきます。弱者というと、市民の中でも、ハンディのある方、あるいは体調不良とか、そういう方がいらっしゃいますが、そういう人たちにどうやって情報を伝えるかということが非常に重要ではないかなと思います。情報を伝えることによって、避難につながっていくと思うのです。先ほどの答弁の中にもありましたように、サイレンの吹鳴、あるいは、安全・安心メール、市のホームページ、ラジオふらの、こういうお話も出ておりますが、私は、いまの高齢者、いわゆるハンディのある方たちに、例えばパソコンなり携帯の安全・安心メールと言っても、これもたしか1,500人か2,000人にも行っていないと思うのです。ですから、知らせても限界があるわけです。市のホームページと言っても、電源が落ちていればパソコンでは見られないし、そういう機器を使えなければ見られないわけです。そこで、私は、やっぱり有効なのはラジオふらのだと思うのですよ。ラジオふらのには、たしか、６月の補正でお金もつけて、清水山から北の峰のほうに発信基地を移す設計をすることにもなっていると思うのです。ラジオふらのにお金をかけてそういうふうにやるわけですから、いかにラジオふらのを市民の皆さんに活用してもらえるか、聞いてもらえるか、そういうシステムづくりが重要ではないかと思うのです。ＮＨＫでも、夜に見ていると、震災とか何かの災害があったときには、大体１時間から30分置きぐらいに震災情報を出します。ラジオふらのもそういうふうにしたらいいと思うのですよ。いつ聞いたらいいのかわからない、聞いていても、いつ言うのだと言う人もいるのですが、そういうことは十分できると思うのです。ただ、スタッフがラジオふらのの方なのか、市の職員が行ってやるのか。また、現時点でつかんでいる情報が同じであれば、同じことを言ったっていいと思うのです。新しい情報をそれにつけ加えるとかね。そのためにも、ラジオふらのをもっともっと有効に使う方法についていかがかなと思いまして、質問いたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
黒岩議員の再質問にお答えいたします。いま、御質問のありましたラジオふらのとの連携ということでございますが、今回の地震に関しましても、ホームページを見られなかったこともありまして、ラジオふらのの果たす役割は非常に大きかったというふうに私どもも思っています。ラジオふらのを活用した情報伝達方法ですが、ラジオふらのとは災害時における放送の協力に関する協定を締結しまして、今回のように常に緊急放送を行っていただいてございます。いま、黒岩議員がおっしゃいましたのは、定時の放送といいますか、定期的な放送ということだと思いますけれども、非常に有効な手段だというふうに考えますので、今後、ラジオふらのと協議を進めながら前向きに進めさせていただきたいと考えてございます。以上でございます。
質問 6番 黒岩岳雄
先ほどの佐藤議員の質問の中で、企業などと協定を結んで、支援していただくところが26機関あるという答弁があったと記憶しています。今回、特に携帯電話については、私個人としてもそうだったのですが、市民の皆さんへの対応がおくれて充電できないというようなことがあって、市役所のほうでも電源がついてからそういう対応をしていただいたと思います。そこで、電話を売っている会社、大きな会社が三つありますが、その会社と協定を結んでいるのかどうか、お聞きしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
黒岩議員の再々質問にお答えいたしますけれども、携帯電話の給電のニーズは非常に高かったというふうに私どもも理解してございます。いま御質問いただきました携帯電話会社との協定は結んでございませんが、テレビ等ではいろいろなところで給電しているということが流れていましたけれども、今後、携帯会社等とも詰めさせていただきたいというふうに考えてございます。以上でございます。
質問 6番 黒岩岳雄
もう一点、話が若干それるかもしれませんけれども、観光客の皆さんについてです。今回、富良野に泊まられたお客さんは、交通網が全部だめになってしまったものですから、相当苦戦したというか、苦悩したと思いますが、私の聞いたホテルでは避難所と同じ体制になったというふうに聞いています。ですから、今後、防災ガイドマップをつくり直しますが、その中に観光客の扱いについても入れていったほうがいいのではないかと私は思ったのです。市民も当然そうですが、そのときにいる人たちにどういう対応をしてくかということが重要ではないかなというふうに感じます。また、宿泊施設では観光客の皆さんにおにぎりを出したりしたそうで、チェックアウトするときに、１個ではなく、２個もらっていっていいですかと尋ねる方もいて、どうぞ、どうぞということで対応したと聞いていますが、富良野でそういう災害があったときにいかに対応するかということが次につながっていくのではないかと思うのです。ですから、観光客についても、防災ガイドマップの中にどういう形で入れられるかはわかりませんが、検討する価値があるのではないか、こんなふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
黒岩議員の御質問にお答えいたします。今回の災害につきましては、交通機関がとまったということで、多くの観光客に足どめがかかったとお伺いしていますし、それに関して、観光協会が中心になりながら宿泊施設を探したこともお伺いしています。いま御質問のありました観光客への対応につきましては、いずれにしても、観光協会や旅館業組合等も含めていろいろと検討しなければならないことだと思いますので、今後、改めて検討させていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。