（1）子どもを産む希望を叶える社会づくりについて／（2）高齢者の助け合い、支え合いの社会づくりについて／（3）誰もが投票しやすい環境づくりについて

質問　1番 大栗民江

-登壇-おはようございます。通告に従い、一般質問をいたします。１件目は、子供を産む希望をかなえる社会づくりについてお伺いします。不育症への支援についてです。不育症は、妊娠が困難な不妊症とは違い、妊娠はするけれども、２回以上の流産や死産、新生児死亡がある場合、不育症の可能性が高いと言われています。また、１人目は普通に授かったけれども、２人目、３人目で不育症の検査、治療を行う場合もあると言われています。不育症は、不妊症に比べて一般に広く知られておらず、認知度が低い状況にあります。そのため、結果的に受診につながらないことも多く、わらにもすがる思いで病院を訪れても、費用が保険適用されない場合などがあり、大変高額となるなど、若い御夫婦にとっては治療に取り組むことが経済的に厳しい状況にあります。厚生労働省の研究班によりますと、毎年、妊娠する女性のうち約４％が不育症と見られ、国内における患者は推計で140万人ほどおり、年間約３万人が新たに発症しているとされております。原因は人によってそれぞれ違いますが、適切な診断や治療を受けることで、約85％が無事に出産までたどり着くことができると言われております。近年、晩婚化と高齢出産の傾向が高まる中にあって、妊娠の確率が低く少子化の一因にもつながっていることを考えると、富良野市の子育ての根本となる赤ちゃんを授かるところの重大な問題について支援が必要と考えます。本市では、特定不妊治療費助成を実施していただいておりますが、少子化対策をさらにもう一歩前に進めていただくために、不育症への支援について、３点お伺いいたします。１点目は、不育症に関する周知についてです。不育症について知らないために、適切な治療につながらない場合があります。より多くの皆様に理解をしていただき、適切な治療につなげていけるよう、市民に対して不育症に関する周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。２点目は、不育症に対する相談体制についてです。不育症は、赤ちゃんを亡くしたという喪失感や精神的ダメージが大きい病気でもあります。厚生労働省研究班では、不育症例の15.4％に抑鬱や不安障がいがあり、十分な時間をかけて次回妊娠への対応や説明を受けることによってストレスが改善することが明らかになっております。カウンセリングを受けられた方のほうが次の妊娠率が高く、妊娠予後も良好であるとされております。不育症について不安を持つ方々を支援するために、市では、こうした相談体制をどのように考えているのでしょうか。３点目は、不育症への助成についてです。不育症に対する検査や治療は高額で、また、治療に要する期間も長くかかるため、患者にとっての経済的負担は大変大きいものがあります。北海道では、特定不妊治療費助成と不育症治療費助成事業を行い、不育症の助成制度を実施する自治体も26市町村と、少しずつですが、広がっております。富良野市においては、少子化対策の観点から、特定不妊治療の助成をしていただいておりますが、不育症に対しても助成していただけないかどうか、お伺いいたします。２件目は、高齢者の助け合い、支え合いの社会づくりについてお伺いします。少子高齢社会となり、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題を目前に控え、自助、共助、公助に加え、互助力が叫ばれるようになっております。高齢者の方々がいつまでも住みなれた地域で安心して暮らしていただくために、本市ではどのような支援が必要で、また、どのような支援が可能となるのか、制度化された支援の共助なのか、公助で行くのか、さらに、地域やボランティアなどによる互助で行くには、そこにどんなシステムを構築していける可能性があるのかなどなど、自助、互助、共助、公助のバランスのとれた取り組みが大切になっていると考えます。自分のことは自分でする、自分たちのことは自分たちの地域で助け合おうと思っても、地域では町内会役員の担い手不足や未加入世帯、高齢者世帯が増加しており、地域を取り巻く環境も大きく変化をしています。特に、ごみ分別方法が変更されたことに伴い、いままでは固形燃料ごみで排出していたごみをプラごみときちんと分別し、排出することができるのだろうかなど、不安や戸惑いの声を見聞きするところです。市民生活に身近なごみ出しや雪国ならではの除雪など、市民の協力が欠かせない協働は、福祉施策との連携が大切と考えますが、今後の考え方、体制、取り組みについてお伺いします。１点目は、ごみ出し困難者に対する支援体制について、平成28年４定にて行った一般質問では、ごみ出し支援などの日常生活支援は互助による支え合いが肝要であり、日ごろからの友人や隣近所の住民、ボランティアなどの多様な支援が想定されることから、今後、生活支援体制整備事業を通じた支援のあり方について検討を行っていくとの御答弁をいただきましたが、その後の進捗状況についてお伺いいたします。２点目は、除雪の問題は、自然が相手なだけに、町内においてもいろいろな困難さを抱えております。高齢者のみの世帯は年々増加し、加齢に伴う足腰など身体機能の低下などにより、玄関先、住宅周りなど身近な除排雪に困難を来す高齢者の方がより一層増加していくと予想されます。本市では、高齢者などへの除雪対策として、緊急避難経路を確保するための除雪ヘルパー派遣事業がありますが、今後、拡充の考えはあるのか、お伺いします。３件目は、誰もが投票しやすい環境づくりについてお伺いします。障がい者などへの選挙の取り組みについてです。公職選挙法の改正により、成年被後見人の選挙権が回復し、認知症高齢者や障がいをお持ちの方々への投票機会確保の改善が図られています。高齢社会の進展に伴い、認知症高齢者の増加が予想される中にあって、投票環境のバリアフリー化は、投票所における階段などの段差をなくすハード面の整備に加え、ソフト面でも投票しやすい支援が大切と考えます。自治体では、公職選挙法の改正に伴い、障がい者、高齢者の方々を理解し、支援するために、投票所接遇マニュアルを作成する動きが始まっております。東京都の狛江市では、選挙事務における成年被後見人に多い知的障がい者や認知症高齢者、また、成年被後見人ではないけれども、投票所において支援を必要とする方々への一般的な対応マニュアルを作成されております。内容は、知的・精神・発達障がいのそれぞれの特徴をつかみ、接し方や配慮すべき点を具体的に示されております。また、聴覚障がいに対応する簡単な手話ハンドブックや、投票用紙に文字を記入することが困難な方が代理投票を利用する際に使用する、はい、または、いいえに丸をつけるだけの簡易な支援カードを狛江市独自に作成し、マニュアルに組み込まれております。急速な高齢化が進む中では、障がい者だけではなく、高齢者も含め、誰もが投票しやすい環境をつくることはますます大切と考え、本市の取り組みについて２点お伺いします。１点目は、投票所では、投票に来てくださる有権者に障がいがあるかどうかについての情報はなく、特に見た目ではわからない障がいをお持ちの有権者については、ハード面のみでは対応することが困難な状況にあるため、投票事務を担当する職員があらかじめ知識と理解を持って対応できるよう、ソフト面として障がいの特徴や接し方などをよく理解できる職員向けの対応マニュアルを作成し、配付してはどうかと考えますが、御見解をお伺いします。２点目、昨年４月より障害者差別解消法が施行され、富良野市では、法律の趣旨や障がいに対する理解が深まるよう、「ともに生き・ともに暮らせるまち ふらの」を目指して尽力されていると思います。投票に際しても、聴覚に障がいのある方や知的に障がいのある方など、言葉によるコミュニケーションを苦手とされている方々に対して、視覚的にお願いしたいこと、伝えたいことの質問と答えをイラストにして、支援を必要とされる項目を指し示していただいて、意思疎通を図るコミュニケーション支援ボードを作成されてはいかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。以上、１回目の質問といたします。

質問　1番 大栗民江

それでは、１件目の子供を産む希望をかなえる社会づくりについてお伺いいたします。いま御答弁をいただいた中では、さまざまな周知及び理解をされていない方々への取り組みを開始していただけるのだなと感じているところです。不育症への助成については、今後、情報収集をしていくということでございました。少子化の観点から、男性への特定不妊治療費の助成もしていただいたところでありますが、この不育症は女性のメンタルな部分がすごくありますので、しっかりと情報収集をかけていくという中では、どのような形で取り組んでいかれるのでしょうか。お伺いいたします。

質問　1番 大栗民江

不育症については、しっかりと検査、治療を行えば約85％の方が無事に出産までたどり着けるということで、厚生労働省の不育症研究班のほうでもポスターをつくっておりました。そういう方々がホームページやリーフレットなどさまざまな形で検査、治療につながり、無事、出産につながっていただけるような活動、支援をお願い申し上げます。続きまして、高齢者の助け合い、支え合いについてお伺いいたします。除雪の問題については、拡充は考えていないという御答弁でございました。そういう中で、今月の広報におきましても特集で除雪のことが載っておりまして、道路におきましては積雪10センチで除雪します。しかし、除雪ヘルパーによる除雪は降雪15センチ以上という基準になっております。道路は10センチで来る、自分の玄関前はまだ来ないという差異がある中で、ここのところを拡充する考えも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

質問　1番 大栗民江

いまの御答弁で、差はありますけれどもということでしたが、今後は本当に高齢者がふえていきます。若いころは苦ではなかった除雪もいまでは苦になって、足腰が大変弱ってくる方々もふえていくことが予想されます。そういう方々にはシルバー人材センターを御紹介するなど、わかりやすい周知に努めていくということでありましたが、除雪ヘルパーを利用されている御家庭の対象者というのは、本当に大変な方々が年間2,000円ほどを負担して利用されております。ささいなことかもしれませんが、差があると認識していらっしゃるのであれば、そういう方々への対策、高齢者への対策ということで、差をなくすような考え方、また、今後の協議はできないのかどうか、再度お伺いいたします。

質問　1番 大栗民江

今後、さまざまな高齢者及び福祉計画が進んでいく中で、自助、互助、共助、公助のバランスがしっかりとれた取り組みであるべきだと思います。地域もいまはさま変わりをしてきておりますので、地域の肩におもりを乗せるような形ではなく、時代の変化に伴った取り組み、また、地域との話し合いをしっかりと進めていただきたいと思います。最後に、選挙の取り組みについてお伺いいたします。マニュアルの作成については今後検討していく、また、コミュニケーションボードに関しては、いまは筆談で対応しているという御答弁をいただいたところでございます。障害者差別解消法が施行されて、来年の市長選で３度目の選挙になります。そういった中で、市が文鎮とかいろいろなものを用意していることを知らない方もいらっしゃいます。そこで、使いたい方々が申し出やすいように、例えば耳マークとか、こういうものを御用意しておりますという周知のための表示も必要ではないかと思いますが、そういう配慮についてお伺いいたします。