（1）経済対策について／（2）育児支援について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えいたします。１件目の経済対策についての、地域未来投資促進法についてであります。最初に、認識と検討状況についてでありますが、旧法である企業立地促進法は、企業誘致による産業集積の形成及び活性化を目的として、この法律に基づく基本計画は、１市４町１村で構成する富良野・美瑛地域産業活性化協議会で策定しているところであります。一方、本年７月31日に施行された新法、地域未来投資促進法は、企業誘致のみならず、既存の今後成長が見込める地元企業等への積極的な投資による地域の成長、発展の基盤強化を狙いとしており、富良野・美瑛地域産業活性化協議会で協議し、この法律に基づく基本計画は各市町村で策定することになっております。今後は、関係機関・団体と新法に基づく基本計画の策定に向け、協議してまいります。次に、経済界との情報の共有状況についてでありますが、この法律及び支援制度の情報はさまざまな会議で提供されておりますので、今後、本市の経済牽引事業にどのような分野を位置づけるべきかについて、関係機関との情報交換を進めてまいります。次に、経済対策に資する国や道が取り組む事業の情報共有についてでありますが、経済団体向けには、既に国や道から定期的に情報提供される仕組みがあるほか、広く事業者が活用できる制度については、富良野市が発行する中小企業向け施策パンフレットに掲載し、周知してまいります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えいたします。２件目の育児支援についての１点目、病児、病後児の預かり体制についてであります。富良野市内においては、回復期における病後児の預かりについては、ファミリー・サポート・センター、母子・寡婦福祉団体におけるヘルパー事業、認可外保育所の３カ所において行っておりますが、病児保育については行われていない現状であります。しかしながら、病児保育、病後児保育に対するニーズが一定程度あることや、企業内で保育施設を設置し、対応する事例も出てきており、今後、広域での就労者移動が増加する可能性もあることから、病児、病後児の預かりに係る広域連携の必要性も含めて、先進事例も参考にしながら調査研究を進めてまいります。次に、２点目の富良野市ファミリー・サポート・センターの現状についてでありますが、活動も４年目を迎え、本年10月末の会員数は143名、相互援助活動は158件、189名となっております。利用内容は、幼稚園、保育所までの送迎が119件と一番多く、次いで、小学校放課後の習い事への送迎が22件となっております。そのほか、活動内容としては、会員向け通信の発行、会員交流会の開催、市民向けにサポーター講習会の開催や活動内容のＰＲ活動を行っているところであります。課題といたしましては、会員総数は年々増加しておりますが、登録者の申し込み数が鈍化している現状にあることから、今後も活動内容の発信などＰＲ活動が必要と考えているところであります。また、相互援助活動については件数が年々ふえているところでありますが、依頼会員と提供会員のマッチングに苦労している面もあり、会員同士の交流の場を設けるとともに、提供会員が活躍できる場の創設が必要と考えているところであります。また、沿線でファミリー・サポート・センターを開設しているのは、上富良野町、中富良野町、富良野市の１市２町であります。中富良野町及び上富良野町につきましては、平成25年度からＮＰＯ法人こどもサポートふらのが開設され、平成26年度の富良野市ファミリー・サポート・センターの開設時においては、先行していたＮＰＯ法人こどもサポートふらのより運営方法などの情報提供や助言をいただき、その後も必要に応じて情報交換などを行っているところであります。広域連携による育児支援につきましては、現在、子育て支援の連携として、児童発達支援事業及び保育所広域入所について行っておりますが、子育て支援として、今後どのような形で圏域町村と連携協力していけるか、調査研究してまいります。以上でございます。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。これは札幌と旭川の両方であったかと記憶していますけれども、どちらだったかは忘れましたが、たしか札幌のほうに参加したと思います。違ったら済みませんが。どちらかの説明会には参加してきてございます。以上です。（56ページで訂正）

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。復命書という書面によります報告はもちろんですが、口頭での報告もありました。旧法における広域での基本計画は策定したところですが、これを受けまして、今回の新法に基づく基本計画をどうしましょうかという部分で、７月上旬に早急に各町村と相談、協議を行いました結果、そういったものに対してのお答えということで、順次、報告に基づく対応をしてきてございます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。初めに、先ほどの説明会への出席状況について、訂正といいますか、補足いたします。これは、旭川での説明会に、商工担当のほうから２名、それから、いま企業誘致をやっている企画のほうから１名が参加してございます。富良野の産業といたしましては農業と観光が基幹となりますので、こちらと連携した地元の企業がまずは第一に上がってくるだろうと。ただいまメイドインフラノ推進事業など関連の事業も推進していくところでございますので、まずは地元企業の第１番手に上げられるのが食産業で、特に農産物の加工等の企業が地元の経済を牽引する事業であることを念頭に置きながら、その他の関連する観光等も含めて富良野市全体で考えていかなければならないものとして進めていきたいと考えております。以上でございます。（発言する者あり）

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。いわゆる牽引する企業の対象として一般社団法人が追加されたという御質問かと思いますが、富良野におきましても、観光分野、あるいは福祉分野でも一般社団法人がいらっしゃると思います。今後は、こういったものも産業等を引っ張っていく対象として、企業と同じような位置づけでの検討が必要になってくると思っておりますので、一般の企業に限らず、こういった方々との連携等も協議してまいりたいと思ってございます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。先ほどの道内13の事案、事例等につきましては、認識しておりますし、それぞれの企業や関係者等にはお伝えしているところでございます。こちらにつきましては、まず一つは、富良野市はどういう方向を目指していくかという基本計画が必要となってまいりますので、これは、市だけではなくて、関係の企業や、先ほど言いました一般社団法人も含めて検討していきたいと思います。基本的には会社が何をどうするかということで、それに対する支援でありますので、こういった計画等と連携しながら、この法律に基づいて、どうしたら富良野に一番ふさわしい支援をできるかということを視野に入れて富良野市の基本計画を策定してまいりたいと思ってございます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。広瀬議員のいまのお話も内容に十分反映するよう考えながら、富良野市としてどういった形の事業が経済活性化に向けて進められるのか。おっしゃるとおり、時期的にずれていることはおわび申し上げますが、いまは富良野市の基本計画の策定を冒頭にということで進めましたけれども、これは富良野市の経済活性化が最終目標であり、そのために地域、地元の企業を主体としながらということが基本の法律でございますので、市がこれをやるということではなくて、関係団体や機関も含めた全体で、それこそ皆さんで一緒に考えながらその趣旨に沿うような方向性で考えていきたいと思ってございます。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

ただいまの答弁に補足させていただきます。共通する情報につきましては、おっしゃられた観光戦略会議、あるいはさまざまな会議等において極力お出しするよう努力してございます。観光戦略会議の中では明確に提示していなかったということでございますので、今後はこういった情報をタイムリーに提示するようにいたします。以上です。

答弁　経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。国の施策や道の施策につきましては、経済産業省など国のホームページ、あるいは道のそういった部分からでもピックアップできるところでございます。富良野市といたしましても、いま言いましたホームページや情報誌等への掲載など広く関係者に伝わるような方法を考えながら、こういった情報はできるだけ共有していきたいと思ってございます。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の質問に経済部長から答えさせていますが、私のほうからも補足説明をして御了解を得たいと思います。この法律は、地方創生の中でも、地域にとって、また、これからの富良野にとっても、この戦略にのせられる状況づくりが相当できるという感じを持っております。いまの御質問のあったとおり、何が富良野に適応するかというよりも、該当者に対して法律の中身をきちっと周知することが先決だというふうに感じます。ですから、会議を持つことも大事ですが、法律が改正になった趣旨と、それから、個人なり法人を含めて、富良野の企業がこれから何を求め、何ができるのか、そういうマッチングをきちっと整理しなければいけません。説明会をやってもなかなか浸透しませんので、ただいま私が申し上げたことを含めて早急に状況づくりをしていきたい、こういうことで御理解を賜りたいと思います。

答弁　教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）

ただいまの広瀬議員の御質問にお答えいたします。昨年の答弁からの動きについてかと思いますけれども、富良野市としましては、病児預かりを行うとした場合に必要なことということで、この間、ずっと課題整理を行ってきているところであります。組織・機構改革に伴って保健福祉部から教育委員会に移りましても、所管しているのはこども未来課でありますので、当然、引き続き喫緊の課題ということで検討しているところであります。先ほどの質問の中にありましたアンケート結果にも基づいておりますし、当然ながら、ファミリー・サポート・センターとか日常的な場でニーズが一定程度あることは把握しておりますし、この間、さまざまな場面で病児預かりや病後児預かりの話題は出ておりますので、市として病児預かりを行う場合にどういう課題があるのか、もしくは、ファミリー・サポート・センターとして対応する場合はどういう課題が出てくるのか、そして、どういう解決ができるのかということについてもそれぞれ調査研究をしているところであります。先ほどの広瀬議員の質問にもありましたとおり、病児保育につきましては、例えば、病院との併設といった先行事例が何例かありますので、当然、富良野市内の病院に併設しての預かりも考えられます。しかし、こちらは公式な打ち合わせということにはならないのかもしれませんが、何回か話をしている時点では、病院としてはなかなか難しいというところでとまっておりますので、こちらの課題を整理して、また協議をさせていただくしかないのかなというふうに考えております。また、病院以外のほかの場面で病児預かりという可能性もありますので、そちらも含めて調査研究ということで答弁させていただきます。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）

お時間をいただいて、申しわけありません。先ほどの広瀬議員の再質問にありました協議ということでは、内々での打診などは行っておりますが、具体的な協議はしておりません。そのかわり、先ほど話したように、例えば、沿線のＮＰＯ法人こどもサポートふらのの病児預かりの実態について情報をいただいたり、病児預かりということであれば医師のサポートも必要になりますので、そのほかの病児預かりの方法に関する打ち合わせ、協議はしております。ただ、先ほどの広瀬議員の指摘のような協議の場は設けていないということでお答えさせていただきます。ただ、できないということでは話が進みませんので、あくまでもファミリー・サポート・センターとして病児預かりをできないのか、また、そのほかの方法ではできないのかということも含めて、先ほど広域でという話をいたしましたが、いろいろな可能性の中で病児預かりができる方法はないのか、調査研究を続けていくということであります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

広瀬議員に御指名いただきましたので、答弁をさせていただきます。これから平成30年度、31年度の方向性でございますが、やはり、基本は、子ども・子育て支援事業計画にファミリー・サポート・センターが対応するという形で位置づけており、また、市内で需要があるということですから、基本は、これから富良野市において具体性を持ってしっかりと体制をつくり上げていく必要があると思います。そういった中で、やはり課題となっているのは、場所の問題、それから人の問題というふうに私は認識しております。いまのファミリー・サポート・センターの受託者は、場所の問題について、民間の施設を借り上げて、交流事業とか、場合によっては一時預かりも可能かどうか、そのあたりも検討して来年の春から場を確保して進めていきたいという話も伺っておりますので、そういった場をどこまで使えるのか、それから、人材に関しては、有資格者あるいは研修を受けた人を登録して対応できるのかどうか、そのあたりは、教育委員会としても受託者に対して具体性を持って検討できるように促してまいりたい、そのように考えています。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）

相関性ということでありますが、富良野市ファミリー・サポート・センターのホームページのほうで、富良野市民であればどなたでも会員になれますということでありますが、多分、その文言については開設のときから変わっていないのかなと思います。広瀬議員の質問は、定住自立圏構想の考え方をファミリー・サポート・センターに適用する考えはということでありまして、富良野市ファミリー・サポート・センターのホームページに「富良野市民であれば」という記述があったことについてのお話かと思うのですが、いまは、子育て支援の連携として児童発達支援事業や保育所入所についても広域で行っております。定住自立圏構想の考え方と広域連携ということをあわせて答弁させていただいておりますが、その部分では実績がございまして、ファミリー・サポート・センターでの子供の一時預かりについてもうまくつなげていくことができると思います。現在、富良野市ではファミリー・サポート・センター事業を行っておりまして、御利用も多くいただいておりますし、会員も増加しているところでありますが、当然、課題もまだあります。会員同士の交流が広がっていないのではないか、あるいは、活動が十分に認知されていないのではないかという課題を抱えて活動を行っています。先ほどの教育長の答弁にもありましたとおり、現在、市内で拠点となるような施設も整備を進めていけるのではないかという状況がありますので、そういう拠点施設ができれば、これらの課題もある程度は解消し、幅広い活動を通じて、会員もふやし、会員同士の交流も深めていけるのではないかと考えております。預かりということになれば、全く見ず知らずの方に預かっていただくのは、預けるほうも預かるほうもなかなか難しいということがありますので、拠点施設を得ることによって富良野市ファミリー・サポート・センターの課題を整理し、今後、さらに交流の輪を広げられるように、そんなにのんびりはしていられませんけれども、行く行くはそれが広域へとつながるような動きにしていければというふうに考えているところであります。質問から若干ずれているかもしれませんが、そういった細かい積み重ねで広域連携というところに行かないと、大切なお子さんを預かるという事業でございますので、やっぱりそこが大事なのかなというふうに考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。先ほどの答弁が若干ずれていて、申しわけありません。ファミリー・サポート・センターのホームページではそのような記載になっているということでありますが、現行の体制では変更はしないということで御理解賜りたいと存じます。（61ページで訂正）以上でございます。

答弁　教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。時間をとらせた上にまたお時間をもらって、申しわけありません。先ほど、要綱がそうであれば、ホームページを見直して訂正しますという答弁をさせていただきましたが、勉強不足で申しわけありませんが、取り消しをさせていただきたいと思います。お許しください。改めて質問にお答えいたしますが、先ほどは厚生労働省のほうというお話でしたけれども、富良野市のファミリー・サポート・センター事業につきましては、富良野市が委託している事業でありますので、いま現在は富良野市民の方であればというふうに記載させていただいているところであります。ただ、今回も質問等がありましたし、今後、将来的に定住自立圏や広域連携といった体制の中で事業展開できることになった場合は、会則や利用の部分について見直しをしていけるものというふうに考えているところであります。しかし、富良野市民の方なら誰でも利用できますといういま現在のホームページの記述については、あくまでもそのままということでございますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　教育委員会教育部長 山下俊明（教育委員会教育部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えいたします。広瀬議員の御指摘のとおりだと思います。いまの御意見を参考にしながら、最初に答弁しましたように、個別の課題も含めて、今後は広く調査研究を進めていきたいと思います。ありがとうございます。