保健福祉部から教育委員会に移管する初年度に当たっての教育行政執行方針について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の市政執行方針に対する代表質問にお答えをいたします。１件目の農村観光環境都市の形成についての農業についてでありますが、ＩＣＴ農業の推進のためのグランドデザインは、農林水産省がスマート農業実現のための研究会を設置し、スマート農業の現状と将来像、推進方策等を検討していますので、これを参考に研究してまいりたいと、このように考えているところであります。次に、農業版インターンシップについてでありますが、インターンシップを通じて農家と農業現場で働く可能性のある者をマッチングしようとするもので、インターンシップの対象者は市街地在住の20代から40代の女性、受け入れ先については子育てしながら働ける就労環境を整備できる農家を想定しているところであります。次に、ふらの版ＤＭＯと（仮称）ビジターセンターの役割についてでありますが、旧三番舘の２階につきましては、富良野市の経済活性化に向けて関係団体を集約したふらの版ＤＭＯの機能を想定するとともに、１階におきましては、富良野・美瑛地域の拠点施設の一つとして、観光案内業務や着地型旅行商品の販売などを行う（仮称）ビジターセンターの配置を想定しているところであります。今後、事業主体であるまちづくり会社のほか、関係する観光協会、商工会議所などと役割の調整を図ってまいります。次に、２件目の中心市街地の活性化についてでありますが、サンライズパーク整備事業とフラノ・コンシェルジュ整備事業は、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づき一体的推進を図っていくこととし、フラノ・コンシェルジュ整備事業については、民間が事業主体となり、サンライズパーク整備事業については、市が主体となって事業を実施することにより、明確な役割分担のもとで官民協働に取り組み、中心市街地の活性化を図ってまいります。次に、３件目の地方創生についての鉄路の維持・存続に向けた情報開示についてであります。ＪＲ北海道から示された厳しい経営状況や各線区の輸送密度につきましては、市長と語ろう！地域懇談会において、地域住民に説明をし、利用促進に向けた周知を行ってまいりました。また、昨年11月には、鉄路の維持・存続に向けた、鉄道フォーラムｉｎ富良野を開催し、全道から含めて196名の根室本線沿線住民が参加したところであります。今後は、沿線自治体と連携、協力を図りながら、鉄路の維持・存続に向けた取り組みを強化していきますので、適時、市民に情報を提供してまいります。次に、４件目の次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりについてであります。子ども・子育て支援新制度に基づく地域型保育給付施設である事業所内保育所及び地域子ども・子育て支援事業である幼稚園型一時預かり事業の運営におきましては、職員の配置基準や資格、設備、面積等認可基準に基づいて運営することが求められ、施設、施設の確認申請、給付費等の請求書類等の内容確認や実施調査により、適切な運営になっているか確認をしているところであります。地域型保育給付の基準となる公定価格や一時預かり事業の補助単価については、事業規模により、全国統一した形で国が定めており、施設運営に支障のないものと認識しているところであります。子供の発達支援につきましては、保育所、幼稚園から小学校、中学校への切れ目のない支援を行うため、子供が成長するステージに合わせて、保健、医療、福祉、幼稚園、保育所、教育、児童発達支援事業が連携し、一人一人のニーズに合わせた療育支援を行っているところであります。また、就学後の放課後の発達支援については、放課後等デイサービスによる療育、あるいは、日中一時支援事業を通した居場所づくりなど、今後も発達支援事業所と各関係機関・団体が情報交換等を行い、放課後のサポート支援を図ってまいります。こども未来課の教育委員会への移管につきましては、利用者に混乱が生じないよう、広報、市ホームページ等で広く周知を図ってまいります。次に、５件目のやさしさと生きがいが実感できるまちづくりについての地域センター病院への支援と１次救急医療体制の見直しについてでありますが、地域センター病院が２次医療機関としての機能を果たしていくためには、医師の確保が必須であり、今後も医師確保に向けた支援を継続してまいります。また、１次救急医療は、富良野医師会の医師が担っておりますが、会員医師の高齢化が進んでおり、現在の体制を見直さなければならない時期が来るものと認識をしております。今後、見直しの時期や方向性については、富良野医師会と協議をしながら検討していく考えであります。次に、国民健康保険事業についてでありますが、平成30年度から市町村と北海道の共同運営となるため、現在、国と北海道を中心として制度改革に向けた準備を進めております。持続可能な制度として構築していくためには、国民健康保険加入者を初めとした市民への周知は必要不可欠であると考えております。富良野市といたしましては、北海道及び国保連合会との連携を密にしながら、細やかな情報収集を行い、適宜、広報紙及びホームページなどにより、新たな国民健康保険制度に関する情報発信を行っていきたい、このように考えているところであります。次に、高齢者福祉における認知症施策につきましては、認知症は誰もがかかり得る病気であり、地域全体で支える必要性を広く市民が理解するとともに、認知症になっても早期に対応することが重要であると考えております。このため、認知症初期集中支援チームは早期診断・早期対応に向けた初期支援を行うため、医師、看護師、介護支援専門員の３名によるチームとして、富良野市地域包括支援センターの中に設置してまいります。また、認知症地域支援推進員は、認知症の人を支える医療や介護支援関係機関をつなぐコーディネートとネットワークの構築や、認知症の人や家族等への相談支援やサービス調整を行い、富良野市地域包括支援センターに１名配置してまいります。次に、生活困窮者自立支援事業についてでありますが、平成27年度から自立相談支援事業を実施した中で、富良野市社会福祉協議会と生活困窮者支援について、個々の状況に応じた支援策について議論、検証を重ね、自立を促すためには自立相談支援事業にあわせ、任意事業である就労準備支援事業、家計相談支援事業を一体的に取り組むことが有効であるため、平成28年度より３事業を一体的に実施してきたところであります。事業実施に当たり、富良野市社会福祉協議会と十分な連携・協議を図りながら、自立支援に向け取り組んでまいります。次に、６件目の人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりの防災対策についてであります。昨年８月の台風で、避難指示、避難勧告を発令し、特に山部地域では過去最大となる435名の住民避難となったところであります。災害後に行った避難住民アンケート及び町内・連合会長アンケートにおいても、日ごろの備え、情報の入手方法、自助・共助の取り組みなど、防災への関心が不十分なことがうかがえますので、引き続き、防災意識の啓発活動が必要であると感じておるところであります。また、避難所への受け入れ、運営、職員の初動体制などの改善事項を総括しておりますので、今後の災害対策、対応に生かしてまいります。また、災害発生時には、各種の災害に関する協定や沿線自治体との協力により被害を最小限にとどめ、また、早期復旧に全力を挙げることが重要であると認識をいたしております。次に、ごみの減量・リサイクルについてでありますが、ごみのリサイクルや再生可能エネルギーの導入による地域活性化の考えについて、本市では平成26年度より北海道総合研究機構と富良野圏５市町村が、地域・産業特性に応じたエネルギーの分散型利用モデルの構築を戦略研究テーマに５カ年間の研究協力協定を締結し、ごみのリサイクルにより生まれる資源や地域にある再生可能エネルギーを有効に利活用することで、地域振興や活性化に寄与することを目的として、地域に最適なエネルギー利用モデルの構築に取り組んでいるところであります。次に、住宅施策でありますが、住宅政策は、地域間競争、地域産業の担い手確保、人口減少の低減対策に必要な施策であり、現行の住宅施策の充実に加え、移住促進の重要な要素となる安心して暮らせる住宅の確保、近年増加する空き家等を有効活用した住宅支援策などを検討してまいります。次に、７件目の地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりについてであります。担い手施策の充実については、全国の支援体制を調査研究し、平成26年度から農業の担い手対策を一新し、本市の実態に即した仕組みとしたところであります。今後も、北海道農業担い手育成センターなど関係機関・団体と連携をしながら、実効性のある担い手確保を図ってまいります。次に、若年者と保護者の双方への働きかけにつきましては、地元への就業やＵ・Ｉターンを促すため、ウエブサイト・フラノジョブスタイルや広報活用による情報発信を行うとともに、学校や関係団体との連携により、職業観や地域への愛着心の醸成を図ってまいります。また、女性や高齢者の活用につきましては、子育て世代への支援の検討や人材育成、高齢者の活用につきましては、今後、実態把握に努めてまいります。次に、プレミアムつき商品券についてでありますが、地域内消費の囲い込みや新たな消費喚起につながっており、商業の振興、経済の活性化において有効な手段であると考えております。地域通貨としての研究につきましては、関係団体との意見交換をしてまいります。次に、ワイン事業における原料ブドウ確保につきましては、これまで、栽培補助金の改定、ブドウ苗木を無償で提供するなどの環境整備を進め、既存生産者の面積の約４割を新植、改植してまいりましたが、今後は、昨年度実施した全戸アンケートをもとに、新たな栽培希望者の掘り起こしを行うとともに、既存生産者の規模拡大につなげるために必要な支援について検討してまいります。次に、観光マネジメント組織の役割についてでありますが、多くのお客様に来ていただき、地域全体で稼ぐ仕組みをつくるとともに、地域住民が心地よく生活できる環境をつくることも重要であると認識をしております。そのため、組織については関係する分野から幅広く構成されるべきであり、観光振興だけでなく、地域づくりに視点を置いた組織運営が必要であると考えているところであります。次に、８件目の市民と地域、行政が協働して築くまちづくりのコミュニティー活動についてでありますが、多様化する市民ニーズ、地域防災や高齢者の見守り、子供の安全対策など、住みよいまちづくりのためには、町内会などの地域コミュニティーがますます重要となってきております。そのため、連合町内会単位に配置しているコミュニティ活動推進員により、町内会との連携を強化するとともに、町内会活動がさらに活発に推進されるように、地域づくり推進補助金により、活動費への助成を引き続き行い、支援をしてまいります。次に、人事評価制度についてでありますが、人事評価研修を継続的に行い、職員への浸透を進めております。職員の気づき、職員間のコミュニケーションにより、組織の活性化、市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。また、人事交流についてでありますが、現在、北海道との職員交流を行っておりますが、今後、専門的な分野での人材が必要となった場合や、本市職員に専門的な知識の習得が必要な場合などにおきましては、人事交流を検討してまいりたいと、このように考えております。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-ふらの未来の会、広瀬寛人議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。初めに、学校教育についての標準学力検査の成果についてでありますが、検査の結果分析により、児童一人一人の学力や学年ごとの弱みや強みなどの領域を把握する中で、子供たちの指導方法の改善などに活用するとともに、継続実施によるデータの蓄積を行い、よりよい学習環境づくりと学力向上につなげてまいります。次に、森林環境教育についてでありますが、東大演習林神社山をフィールドに、平成28年度は４校で森林学習プログラムを試行いたしました。平成29年度におきましては、実践校を８校にふやし、東大演習林や北海道教育大学旭川校との連携協力のもと、学校の校種や規模に応じたプログラムの完成を目指し、みずから発見し、学ぶ喜びを知ることや生活とのかかわりにも配慮しながら、プログラムのさらなる改善に取り組んでまいります。次に、外国語活動につきましては、小学校教員の外国語活動の指導力、英語力の向上と教材の整備、指導計画について検討するため、北海道教育委員会より小学校外国語活動巡回指導教員研修事業の指定を受け、巡回指導教員を配置し、市内の小学校を巡回しながら学級担任への指導・助言及び模範授業や外国語活動に関する教員研修について取り組んでまいります。市内在住者の外国語活動への支援活用につきましては、授業としての時数とすることはできませんが、外国語活動の支援や総合学習などの時間に学社融合事業や学校支援ボランティアとしての活用ができるものと考えております。次に、特別支援教育についての関係機関などとの情報交換等についてでありますが、富良野市特別支援教育連携協議会や富良野地域自立支援協議会などを通じて、関係行政機関や各種相談・発達支援事業所、医療機関等との連携により、情報共有を図っておりますので、今後とも協議会の充実に努めてまいります。次に、情報教育の外部講師等の活用につきましては、情報モラルの向上に向けて、ネットトラブル未然防止のため、保護者や児童生徒に向けての啓発資料を配付するとともに、各学校においては、児童生徒に対して携帯電話会社やＬＩＮＥの会社から講師を招いて、使い方に関する講演会を実施しております。教育委員会といたしましても、生徒指導連絡協議会や各小・中学校、市Ｐ連とも連携し、専門的知識を持った講師の招聘に努めてまいりたいと考えております。次に、健康教育の推進につきましては、各小・中学校の保健体育の授業や養護教員との連携はもとより、保健医療課など市内部組織や富良野保健所などの関係機関とも連携を図りながら推進してまいります。次に、食物アレルギー対応指針の策定についてでありますが、文部科学省の学校給食における食物アレルギー対応指針や道教委の学校における食物アレルギー対応の進め方を踏まえ、富良野広域連合富良野学校給食センターの施設設備や児童生徒の実態を総合的に判断し、養護教員や校長・教頭とも協議を重ねながら、策定してまいりたいと考えております。次に、民間セクターとの協働についてでありますが、まちづくり未来ラボ推進事業は民間団体に委託し実施しており、今後も民間のノウハウやアイデアを活用しながら、行政と民間の役割を明確にし、協働で推進してまいりたいと考えております。次に、図書館の開館日数増や開館時間延長の試行についてでありますが、年間を通して特定の曜日で週２回の時間延長を予定しておりますが、実施に当たりましては、市民周知を徹底し、年度当初だけに限らず、定期的に、広報ふらの、ホームページ、図書館だより、社会教育課広報紙のま～なび、館内掲示、関係機関への周知などを行ってまいります。以上でございます。