富良野市議会　平成29年第2回定例会　2017年6月22日

（1）医療政策について／（2）機構改革について／（3）外部人材の活用について

2017年6月22日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「医療政策について」「機構改革について」「外部人材の活用について」について質問し、市長能登芳昭、保健福祉部長鎌田忠男、副市長石井隆が答弁しました。

質問者: 広瀬寛人議員
答弁者: 市長能登芳昭、保健福祉部長鎌田忠男、副市長石井隆

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　16番広瀬寛人

-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順次、質問をいたします。最初に、医療政策について伺います。厚生労働省発表による平成27年度統計によりますと、日本人の死亡原因１位は、男女ともに悪性新生物、つまりがんであります。２位以下は、心疾患、肺炎、脳血管疾患が続きます。生涯を通して２人に１人が何らかのがんに罹患すると言われ、国を挙げての対策に乗り出しているところであります。昨年12月には、がん対策基本法改正法が成立し、本年６月に、第３期がん対策推進基本計画が策定されました。今回の改定では、新たに企業側の事業主の責務が設けられ、働く人ががんになっても雇用を継続できるよう配慮することを明記しました。地方公共団体にも、がん教育の推進や、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発や知識の普及など、必要な施策を講じるよう定めております。過日の報道によりますと、北海道がんセンターと弘前大学の研究班が発表した内容は、大変ショッキングな実態であります。北海道の肺がん死亡率は、男女ともに全国１位で、全国平均との差も広がる傾向にあります。また、罹患率も高く、肺がんの危険性を高める喫煙率もかなり高いと発表されました。その一方、肺がん検診受診率は、男性の全国平均が43.9％に対して38.3％、女性は全国平均が34.1％に対して27.3％と、いずれも大幅に下回っています。地域がん登録制度が一定程度浸透したことを受け、新制度である全国がん登録制度に本年より移行しました。データの蓄積と分析により、地域の課題を把握して、効果的な対策を立てることと、終末期医療の充実が求められました。そこで、富良野市のがん対策について、３点、把握できるデータに基づいたもので結構ですので、お伺いいたします。一つ目に、がんの種別、罹患率や検診受診率、医療費などの実態はどのようになっていますでしょうか。二つ目に、がん対策基本法改正に対する今後の体制と指針をどのように考えられているのか、お聞かせください。三つ目に、事業主に対する啓発と知識の普及や、がんに関する教育の推進をどこの部署で所管するお考えなのか、お聞かせください。次に、医療政策の２項目めとして、終末医療について伺います。４月に開催された第５回経済財政諮問会議において、厚生労働省から示された平成30年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けての検討課題にも挙げられましたが、団塊の世代が75歳以上となる2025年、平成37年に向けて、国民一人一人がその人の状態に応じた適切なサービスが受けられるよう整備推進が図られなければならないと指摘され、課題とされている中に人生の最終段階における医療のあり方があります。本人の意思に反した延命治療が問題とされる中、本人の意思を表明する環境整備がされていない点や、本人の意思が家族やかかりつけ医、救急医療機関で共有されていない現状があります。厚生労働省の資料によりますと、最終段階の医療について家族と全く話し合ったことがないと回答された割合が55.9％で、意思表示を書面作成している方が3.2％と報告されています。本年度から、新規取り組みとして、住民向けの普及啓発の取り組みと、在宅・救急医療連携の取り組み構築が始まろうとしておりますので、２点お伺いします。住民に一番近い基礎自治体として、住民向けの啓蒙・啓発活動をどのように進めるお考えなのか。さらには、在宅・救急医療連携として、かかりつけ医や救急医療機関との連携や、本人意思の共有を可能とする仕組みづくりに対し、どのような見解をお持ちなのか、お聞かせください。次に、２件目といたしまして、機構改革についてお伺いします。富良野市では、平成28年度から、教育委員会が所管していた文化・スポーツ行政を市長部局へ移管されました。行政組織の再編に当たっては、その狙いや必要性を踏まえて、所期の目的が完遂されることと、その移行に際して市民サービスの低下や混乱が生じないように取り組まなければなりません。平成28年第１回定例会の各会派の代表質問に対する答弁として、教育長からは、文化・スポーツ行政の市長部局への移管を進め、検証、評価を行うとともに、関係法令改正の動向や先行事例について調査しながら適切に判断したい旨の発言や、移管に当たって、関係機関・団体、指定管理者などと十分に連携して周知を図り、市民生活に支障が生じないよう努めると回答されています。１年を経過して、当初の目的や移行後の実態把握など検証作業について、２点お伺いします。一つ目に、機構改革の狙いと現状分析をどのように捉えているのか。二つ目に、スポーツ・文化行政を進める上で、協働する団体からのヒアリングや、開催事業の成果などの外部評価、動員数実績の把握など、実績検証をされているのか、お聞きします。次に、専門性を有する分野への人材育成について伺います。教育委員会所管のときにも同様に、人材育成は重要なことですが、市長部局に移管されたことにより、さらに、人員規模がふえた中での人事施策遂行により、各種スポーツや文化、芸術の特質を受けとめ、個別・専門的知見を有した人材を育成して、社会教育の質を上げていく必要性があると思います。そこで、今後の方向性や考え方について、２点お伺いします。スポーツや文化、芸術には、専門性や特殊性を伴う比重が大きいですが、行政職員が担う分野と協働する団体や専門的知見を有した市民との役割分担をどのように図っていくお考えなのか、お聞かせください。次に、人事異動の際に配慮しなければならない引き継ぎをしっかりする体制や仕組みづくりに対して、どのようなお考えで取り組むのか、お聞かせください。３件目としまして、外部人材の活用について伺います。市民の福祉向上に最少のコストで最大限の効果を求められる自治体のかじ取りには、さまざまな知識や関係法令のみならず、各分野におけるトレンドや新たな技術、ノウハウ等が要求される時代となってまいりました。汎用性と専門性という相反する要素を同時に扱わなければならない組織の人材をどのように確保するかは、重要な問題と考えます。内部の人材育成と外部からの登用、または外部専門組織に委託や外注をするアウトソーシングなど、課題や対象事案に対して適切な判断が必要とされます。外国語の習得や異文化教育のために導入されているＡＬＴは、外部人材活用の典型例と思います。教育分野では、今後の課題として、論理的思考の視点から導入されるプログラミング学習や、小学校３年生からの外国語学習など、教える側の体制に大きな負荷がかかると予想される事案が山積みしております。東日本大震災の後にも取り上げられた危機管理体制の強化からは自衛隊関係者との人事交流を図る自治体や、プロスポーツ選手のＯＢを自治体職員として採用する事例、学芸員やキュレーターなどの特殊な芸術文化知識や人脈を持った人材の登用など、地域の特性やまちづくりの視点からさまざまな取り組みがなされております。さらに、観光振興の分野で注目されている日本版ＤＭＯの組織に欠かせないマーケティングのノウハウは、世界の観光振興の取り組みの要素で一番欠けている視点と指摘されていますが、その分野に精通している人材は多いとは言えません。このような情勢の中、専門性を有する事業とそれに対処する人材の確保には、実態把握と先を見通した人材の手当てが必要と考えます。そこで、２点お伺いします。行政課題の解決に必要とされる知識や能力が高度化し、専門性が増していますが、人事や職員教育とあわせて、外部人材の活用を上手に行う必要性があると感じますが、見解を伺います。また、外部委託が適当な項目や事務作業などの検討や検証は、どのようにされていますでしょうか。次に、５月に開設された北海道創生プラットフォーム形成事業の人材派遣・紹介事業に対してのかかわりについて伺います。この事業は、道内の市町村が地方創生の取り組みを行うに当たっての後押しをするため、食や観光、地域商社の設立、スポーツビジネスなどに対し、さまざまな分野の専門家を派遣したり紹介する事業であります。この取り組みに対する見解について、２点お伺いします。制度の周知と利用の有無を検討する作業は行われているのか、今後、行う考えがおありなのか、お聞きします。活用を検討するのであれば、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に掲げた各所管部署への制度の情報提供をどのように図り、検討されていくのか、お考えをお聞きします。以上、１回目の質問といたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。広瀬議員の御質問にお答えいたします。１件目の医療政策についての１点目、がん対策についてであります。本市のがんの現状といたしましては、死亡原因の中でがんが最も多く、総死亡数の約３割を占めております。また、65歳未満の早世においては、がんによる死亡が４割から、多い年では６割近くになっている状況であります。また、平成18年から27年までの10年間では、828名ががんで亡くなり、がんの種別では肺がんが177名と最も多く、次いで、大腸がん117名、胃がんが100名、すい臓がんが96名となっており、胃がん以外は全国平均よりも死亡率が高くなっている現況でございます。平成28年度の国保医療費におけるがんの医療費では、入院が約１億9,600万円、外来が約9,900万円、合計２億9,500万円となり、医療費全体の16％を占めております。さらに、がんによる入院のレセプト件数では、肺がんが37件と罹患者数、死亡数とも最も多く、大腸がんも21件と肺がんに次ぐものとなっており、死亡数は少ない乳がんが17件となっております。本市では、健康増進法に基づき、がんの予防対策として、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がんの検診を実施しており、第２次富良野市健康増進計画では、75歳未満のがん死亡者の減少とがん検診受診率、精検受診率の向上を目標に対策を進めておりますが、現状では、子宮頸がん検診、乳がん検診については受診者数が横ばいで推移をしているものの、ほかのがん検診につきましては受診数が減少している状況であります。次に、がん対策基本法改正に対する市としての体制と取り組み方針でありますが、平成18年に制定されましたがん対策基本法は、制定から10年が経過し、今回の改正では、がん患者の療養生活の質の維持・向上や、がん患者の雇用の継続に向けた事業主に対する啓発及び知識の普及、がんに関する知識やがん患者に関する理解を深める教育の推進などの対策が加えられたと認識をしているところであります。この改正を踏まえ、現在、国では、がん対策推進協議会において第３期がん対策推進基本計画の策定が進められており、本市では、第２次富良野市健康増進計画の中間年となる本年度におきまして中間評価による同計画の見直しを進めていることから、国の第３期基本計画の内容を勘案しながら、今回、新たにがん対策基本法に追加された施策への対応について検討してまいりたい、このように考えているところであります。次に、事業主に対する啓発と知識の普及、がんに関する教育の取り組みについてでありますが、国におきましては、本年２月に事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドラインを定め、事業者や疾病を持つ方への啓発を推進しており、また、がんに関する教育に関しましても、現在、がん対策協議会において審議をされていることから、これら国の動向も見据えながら、庁内の関係部署と連携し、今後のがん対策の取り組みを検討してまいりたい、このように考えているところであります。次に、２点目の終末医療についての住民向け啓発・啓蒙の取り組みについてであります。終末期医療、いわゆる人生の最終段階における医療のあり方が大きな課題となる中、厚生労働省が策定いたしました、人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドラインにおきまして、人生の最終段階における医療及びケアにつきましては、患者に対し、医師等の医療従事者から適切な情報の提供と説明がなされた上で、患者が医療従事者と話し合い、患者本人による決定を基本として進めることが原則であるとされております。しかし、現状におきましては、住民にとって、人生の最終段階における医療について考える機会や、家族と話し合うために必要な情報提供が十分になされておらず、また、患者本人の意思を表明する環境も整備されていない状況にあります。このため、国は、これまでの医療・ケアチームなどの人材育成研修における患者相談に適切に対応できる体制強化に向けた取り組みにあわせ、本年度から検討会を開催し、住民向けの普及啓発資料の作成と周知に取り組むこととされたところであります。本市といたしましては、今後、これら国の動向を注視しながら、人生の最終段階における医療について市民への周知、啓発に取り組んでまいります。次に、かかりつけ医や救急医療機関との連携による本人意思を共有する仕組みの構築についてでありますが、国は、患者の意思を尊重した医療の実現に向け、先進自治体の事例をもとに、複数の自治体を対象に在宅医療・救急医療連携セミナーを実施し、患者の意思を関係機関間で共有するための連携ルールなどの策定支援を行っており、今後、ルール運用までの手順や運用後の課題をまとめ、全国の自治体に情報提供することで連携ルールの全国展開を推進することとしております。市としましては、今後の国の取り組みに応じて、自治体としての役割を検討してまいります。２件目の機構改革についての１点目、教育委員会から市長部局に移管された課の検証についての、機構改革の狙いと現況分析をどのように捉えているかについてであります。平成28年４月１日から、スポーツ及び文化に関する事務を教育委員会から市長部局に移管したところであります。その目的としては、総合的なまちづくりの推進と人口減少、少子高齢社会における効果的な執行体制により、文化、スポーツと国際交流、観光、産業等が連携したまちづくりを推進するとともに、福祉や健康づくり、地域づくりなどの効果が期待できるものと考えているところであります。昨年度は、市制施行50周年事業として、プロ野球イースタン・リーグ公式戦やＮＨＫ公開収録などを開催いたしました。開催に際しましては、関係機関・団体、庁内の連携を図りながら、また、チケットの販売や参加者の募集におきましては連合町内会や老人クラブなどの組織にも御協力をいただき、事業を行ってきたところであります。引き続き、機構改革の目的に沿った取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。次に、協働する団体からのヒアリングや、開催事業の成果など外部からの検証、動員数などの実績検証をしているかについてでありますが、文化事業につきましては、実行委員会形式により、さまざまな団体の意見を聞きながら実施しております。昨年度実施事業では、芸術文化事業協会主催による「音楽の絵本・ジャイブ」、北海道舞台塾ふらの実行委員会主催による「イシノマキにいた時間」では、例年より入場者数は少ない状況でありましたけれども、入場者数については演目、主演者などに左右されるため、市民にさまざまな舞台を見ていただけるように選定をしていかなければならないと考えております。なお、開催に際しましては、入場者の方に対してアンケートをとっておりますので、これらの意見を十分に反映し、多くの市民に足を運んでいただける事業を開催してまいります。２点目の専門性を有する分野への人材育成についてであります。スポーツや芸術文化における専門性につきましては、他の職場と同様に、研修等により専門性を高めていく努力、あわせて、個人の研さんも必要と考えているところであります。また、スポーツ団体、文化団体と十分に意見交換を行い、連携していくことが必要と考えますので、今後とも、適切な人材の育成と職員配置を図ってまいります。次に、人事異動の際に配慮すべき引き継ぎの体制や仕組みづくりについてでありますが、スポーツ、文化に限らず、人事異動に伴う引き継ぎに当たりましては、事業がスムーズに継続していくようにしていかなければなりません。そのためにも、日ごろから事務マニュアルを作成するなど、誰にかわっても業務執行ができる体制づくりに努めていかなければならない、このように考えているところであります。次に、３件目の外部人材の活用についての１点目、専門性を有する事業の洗い出しと実態把握についてであります。少子高齢化、人口減少の中、行政に求められるニーズは複雑多様化し、これまで以上に高度で専門的知識が職員に求められてきております。こうした行政ニーズに対応するため、平成23年度から職員研修を体系化し、計画的に実施し、政策、法務など、職員の能力、資質の向上に努めているところであります。しかし、情報処理分野、福祉や教育、さらに農業分野などにおいても多岐にわたる高度な専門性を求められる状況がふえ、職員が全てに対応することは困難な分野もあることから、そうした分野において、外部の人材を有効に活用しての住民ニーズへの対応が必要であると考えているところであります。これまで、行政改革推進の中で、組織再編、業務の民間委託、平成18年からは指定管理者制度を導入し、民間でできることは民間へとシフトしてきておりますが、今後においても、少子高齢化、人口減を見据え、本市の実情に合った効率的、効果的な組織体制による事業推進に努めるとともに、市民サービスの向上にさらに努めてまいります。次に、２点目の北海道が取り組む企業人材派遣についてであります北海道では、市町村の地方創生の取り組みを人、モノ、資金の面から支援するために、市町村が地方創生の施策を推進するに当たって、道内外の企業の専門人材を派遣するなどの北海道創生プラットフォーム形成事業を立ち上げたところであります。本市では、平成28年３月に、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を策定し、しごとをつくる富良野戦略の中で、ふらの版ＤＭＯの創設による観光振興を図ることを個別戦略の柱として掲げております。ＤＭＯの設置には優秀なマーケティング及びマネジメント人材の確保が必要であることから、民間人材とのマッチングを行う北海道創生プラットフォーム形成事業のＤＭＯづくり研修会に本市の担当者が参加するなど、専門的な民間人材の確保に向けた取り組みを検討してまいります。また、企業人材派遣制度の仕組みの周知につきましては、関係者との情報共有に努め、総合戦略の効果の検証を行うために、毎年度、開催する総合戦略有識者会議にも情報を提供してまいります。以上であります。

再質問　16番広瀬寛人

順次、再質問をさせていただきます。本年の６月号の広報ふらので、特定健診、また、がん検診等の各検診の取り組み状況が詳細に書かれていて、なおかつ、別紙での特定健診の受診状況、今後のお願いという資料が出されております。私もこれにしっかり目を通させていただきましたが、非常によくできていて、特に特定健診については事細かに分析をされていて、市民が目を通すにも非常にわかりやすいし、富良野市のどの分野がどういう状況なのかという傾向が見てとれるというふうに思います。その中で、がん検診の部分については、やはり、まだ情報が余り多くないということがこの資料の中から感じられます。過日、５月下旬から６月初旬に、日経ビジュアルデータから、全国の自治体のがんに対するデータが発表されました。先ほど答弁いただいたのは、恐らく国保の中で拾った数字だと思われます。この日経ビジュアルデータのほうは、国保のほかにどんなデータが入っているのか、その総体がわかっておりませんが、全国の自治体の平均を100として数字を公表されております。富良野市のがんの死亡率は男性が102.4、女性が97.4という数字で発表され、男性では大腸がんが127.8、肺がんが112.7、女性では胃がんが119.0、このようなデータが出されておりました。データですので、どこまでの数字を分母にして、どういう検証をしたのかは別にして、こういうふうに外部できちっと検証されているものと、富良野市が国保を中心に独自でデータをつかまえている部分をすり合わせて、総体をなるべく正確につかむ活動が必要だと思います。まず、１点目は、日経ビジュアルデータに限らず、外部のものを活用されているのか、そういうものとのすり合わせについてはどのように分析されているのか、お聞かせください。