富良野市議会　平成28年第3回定例会　2016年9月12日

（1）「北の国から」資料館閉鎖後の市の対応について／（2）民生委員について／（3）参議院選挙の検証について

2016年9月12日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「「北の国から」資料館閉鎖後の市の対応について」「民生委員について」「参議院選挙の検証について」について質問し、市長能登芳昭、選挙管理委員会委員長堀川眞理、経済部長原正明、保健福祉部長鎌田忠男が答弁しました。

質問者: 広瀬寛人議員
答弁者: 市長能登芳昭、選挙管理委員会委員長堀川眞理、経済部長原正明、保健福祉部長鎌田忠男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　16番広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問をいたします。最初に、８月31日をもって、21年間の長きにわたり、富良野駅前地区でドラマ「北の国から」の貴重な資料や思い出、文明に押し流されないで生きていく哲学など、多くの来館者に発信してきた施設、「北の国から」資料館が全国のファンから惜しまれながら閉館しました。1981年、昭和56年のテレビドラマ放映とラベンダー観光が相乗効果を生み、冬の国体開催やＦＩＳワールドカップスキー大会の開催で、スキーリゾートを中心とした冬観光から、夏と冬に多くの観光客が訪れる通年型観光地への先鞭をつけたテレビドラマ「北の国から」の放映は、富良野市に多大な影響を与えたものと思います。2002年の「北の国から遺言」が放映された翌年の2003年には、観光入り込みが250万人に迫ろうとする最高の入り込みを記録しました。放映で使用したロケセットの一部は、テレビ局より富良野市に寄贈され、その管理運営をふらの観光協会が担っていると思います。ふらの観光協会の関係者によると、「北の国から」資料館が閉鎖するとの情報が広がってからは、ロケ地セットの入場者数もふえており、恐らくは「北の国から」資料館とロケ地セットを同様の施設または同様の運営と思い込み、閉鎖する前にぜひ訪れたいと考えられた方がいらっしゃることが増加の一因ではないかとお話をされていました。この一例を示すまでもなく、詳細で正確な情報は、一部関係者には知り得ても、多くの一般の方までは伝わりにくいものと考えます。「北の国から」資料館が閉鎖されることに触れた新聞記事や寄稿の論調は、何らかの形で存続を望むものばかりでありました。私は、幾つかの記事の中に、民間施設のため、行政はかかわらない旨の論調で書かれた記事を読み、心が痛みました。確かに、民間の経営や民間の所有物に対して行政が口を出すのは、管理・監督権を有した事業にのみ行えることであり、通常の商行為にあってはならないことと思います。しかし、「北の国から」というドラマが富良野市に及ぼした影響やイメージは、例えて言うなら三浦綾子文学とその発祥地である旭川市、有島武郎とニセコ町、前田真三と美瑛町のような関係で、地域と人物が残した功績が一体のものとファンが考えるような関係ではないかと思います。そのような意味からも、ふらの観光協会や「北の国から」資料館のオーナーや、新たな構想をお持ちと報道されている倉本先生ら関係者と情報を交換して、観光地富良野の大きな要素となる財産のあり方や方向性を検討する段階に何らかのかかわりが必要ではないかと感じます。そこで、３点お聞きします。ドラマ「北の国から」ロケ地セット等の市が保有する資産の現状と今後の方向性について、二つ目は、「北の国から」資料館閉鎖に際して寄せられる「北の国から」ファンの声をどのように受けとめていくのか、三つ目は、「北の国から」資料館や各種資料は私的財産や私的所有物ですが、有形・無形の広い意味の富良野にとっての財産を今後どのように考えるのか、話し合う場面づくりが必要と考えますが、見解をお聞かせください。２項目めとして、民生委員についてお伺いします。私は、平成22年第４回定例会の一般質問でも、辞令交付を終えたばかりの富良野市の民生児童委員の実態や今後の対策などについてお聞きをしました。本年は、それから６年がたっての改選期を迎えるに当たり、実態の推移と担い手不足の解決方法などの考え方について、改めてお聞きをしたいと思います。まず、実態についてです。民生委員お１人が受け持つエリアと対象人数の変遷について、さらには、社会調査活動、相談活動、情報提供活動、連絡通報活動、調整活動、生活支援活動、意見具申活動などの対象事案の内容が変化してきているのか否かについてお伺いします。民生委員の年齢や委嘱年数の変遷についてお伺いをします。６年前の平成22年にお答えをいただいたときの直近６年の変化と、その後の６年の変遷をどのように捉えられているのか、お知らせください。次に、調査された実態分析として、担い手不足の原因分析をお聞かせください。また、前回、平成22年の一般質問のときには、民生委員の作業量軽減のためにも、町内会連合会役員、関係団体・機関と連携を密にすることや、住民助け合いマップづくりの過程で、近隣の複数の人が支え合う地域のつながりを強化して民生委員の負担軽減を図りたいと答弁されましたが、その方策で軽減がなされたのか、また、別の施策に着手され、効果が上がっているのかなど、施策の検討状況をお知らせください。私が前回行った一般質問のときにも、民生委員の仕事を補完する応援組織や支援策について、ほかの自治体での取り組みなどを研究すべきと述べました。個人情報を扱わない範囲で民生委員活動を支える協力員制度を導入している自治体も、全国民生委員児童委員連合会の調査では8.5％になりました。社会福祉協議会の福祉推進委員が協力員として２名つき、１地区１名の民生委員と２名の協力員の合計３名体制で見守り体制を構築する芦屋市や、大学生のインターンシップを活用した大阪府など、知恵を絞った取り組みが散見されます。富良野市でも、国の制度である民生委員を地域独自の施策でサポートする制度を構築する時期が来ていると考えますが、見解をお聞かせください。３件目の項目として、去る７月10日に執行されました第24回参議院選挙の検証についてお伺いします。私は、平成27年第２回定例会の一般質問で、平成27年の統一地方選挙投票結果の分析についてお伺いをしております。投票率の向上は、市民の意思を反映させるために必要との視点から、先進地の取り組みを参考に、投票率の向上を目指すことや、市民からの投票に関する改善要望の集約について十分検討しながら今後の方針を立てていきたいとの答弁がありました。このたび執行されました参議院選挙では、投票できる年齢が18歳へと変更され、現役高校生でも選挙権を有する最初の選挙として注目されました。住民票を親元に残し、学校の進学等で親元を離れる学生への投票に関する通知などで混乱が報じられるなど、制度変更の影響もあり、課題も指摘されました。富良野市では、大きな混乱がなく、無事終了したものと捉えておりますが、詳細な分析を怠らず、さらなる改善に取り組むことが肝要と思います。参議院選挙では、選挙区選挙と比例代表選挙の二つの投票があり、比例代表選挙に当たっては、政党名もしくは候補者名のどちらを記載してもよいこととなっていることから、多数の候補者名を掲示しなければならないなど難しい側面があると思います。私が特に注目した数値として、無効投票の動きがあります。平成25年に執行された参議院選挙では、選挙区制では投票者数１万113名で、投票率51.23％、無効投票が635人に対し、比例代表制では投票者数１万112人、投票率51.22％、無効投票が524名となっております。比例代表制のほうが無効投票者数として111名少なく、率にして5.2％となっております。これが、平成28年の選挙区では、選挙区制では、投票者数１万587人、投票率54.59％、無効投票者数483名となり、比例代表制では、投票者数１万586人、投票率54.58％、無効投票783人となりました。ことしの参議院選挙では、比例代表制の無効投票者数が選挙区制を259人分多くなりました。率にして7.4％となります。期日前投票の数や率など、多面的な要素を加味して分析する必要があると思います。私が選挙後に耳にした市民からの声には、期日前投票の会場が狭く精神的に圧迫感を感じたことや、選挙区と比例代表の投票用紙を同時に渡され、混乱しそうになったなど、平常心で投票行為に当たれなかったというものがあります。投票日には、選挙区の投票を終えた後から、比例代表制の投票用紙が配付されるなど配慮がされましたが、期日前では同時に配付されたとお聞きしています。さまざまな視点から課題分析をして改善することが重要と思い、五つの視点で課題分析についてお聞きします。１点目は、無効投票の原因分析について。２点目は、投票所の設営の改善点について。３点目は、期日前投票の設営課題について。４点目は、選挙権の年齢が変更されて最初に行われた選挙の総括について。５点目は、市民からの投票に関する改善要望の把握作業について。最後に、課題解決に向けた取り組みについてお伺いします。このたびの参議院選挙も、当初は衆参同日選挙になる可能性もあると報道された選挙であり、選挙を執行する自治体の体制づくりにも大きな課題があると指摘されました。課題整理と解決手法の検討は速やかに着手しなければならないと感じます。そこで、２点お伺いします。課題整理と解決手法の検討はどのように進められるのか。２点目、課題解決の実施目標とスケジュール感をどのように考えられているのかをお聞きして、１回目の質問といたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えをいたします。１件目の「北の国から」資料館閉鎖後の市の対応について、今後の対応についてであります。テレビドラマ「北の国から」関連の主な観光施設につきましては、ロケセットの拾って来た家と石の家のほか、民間が所有、運営している施設として、平成７年に開館して、惜しまれながら８月末で21年の歴史に幕をおろした「北の国から」資料館と麓郷の森があります。ロケセットの拾って来た家と石の家につきましては、テレビドラマの撮影に使用するため、フジテレビが建設し、撮影終了後の平成14年９月に富良野市に寄贈をされております。現在、この２施設については、富良野市が所有し、一般社団法人ふらの観光協会に管理運営を委託しており、本市の観光拠点となっていることから、今後も同様の管理運営を考えているところであります。次に、「北の国から」資料館の閉鎖に寄せられるファンの声についてであります。昭和56年から21年間続いたテレビドラマ「北の国から」は、多くの方々に愛され、富良野ファンとして本市に足を運んでいただいてきたところであります。資料館は、ドラマの感動を再び思い出すことができる場所でありましたが、８月末の閉館前に、もう一度、富良野に訪れるお客様が多かったことから、また、閉館を惜しむ多くの声が寄せられていることをお聞きしており、今後も「北の国から」は多くの人々の記憶に残っていくものと考えております。次に、私的財産や所有物の今後についてであります。「北の国から」は、観光振興を初め、本市に大きく貢献をしていただいたと考えておりますが、それぞれの資料は私的な財産であり、基本的には行政が積極的にかかわることができるものではない、このように認識をしているところであります。次に、２件目の民生委員についての１点目の実態についてでありますが、民生委員制度は、大正６年に始まり、来年度で100周年を迎えます。本市では、昭和44年に、富良野、山部、東山の３地区におきまして、地区民生委員協議会を設立し、平成16年に３地区が統合され、富良野市民生委員児童委員協議会として現在に至っているところであります。民生委員・児童委員が受け持つエリアにつきましては、高齢化が進行する中、統合した平成16年より市内50地区で活動され、平成25年12月からは51地区に改め、現在に至っております。次に、民生委員・児童委員が担う対象事案の状況でありますが、現在の民生委員・児童委員の活動は、地域における調査、実態把握、在宅福祉の介護、生活困窮などの相談支援、要支援者への見守り訪問、要保護児童の発見、通告など、多岐にわたる地域福祉活動を行っております。少子高齢化が進行し、市民の生活や価値観の多様化とともに、地域社会のあり方も大きく変わる中、その役割は、地域に暮らす方々のよき相談相手であるばかりでなく、高齢者の孤独死や児童虐待、配偶者等からの暴力といった新たな社会的課題への対応が求められ、要支援者のために地域や行政、関係機関との連携・調整役としての重責を担い、平成27年度では、相談支援件数が1,268件、支援対象世帯などへの訪問活動回数は１万449回に及び、日々、市民のために活動をいただいているところであります。次に、民生委員の平均年齢の変遷であります。昭和52年に54歳であった平均年齢は、平成27年には66歳となり、改選期における平均在任年数は、平成元年の11.5年から平成28年には5.1年となり、民生委員・児童委員の高齢化が進むとともに、在任期間が短くなっているものと認識をいたしているところであります。次に、２点目の民生委員の担い手対策についてであります。民生委員の選任におきましては、市民の生活や価値観の多様化、共働き世帯の増加による時間的余裕の減少など、地域社会の変化や市民意識の変化により、地域コミュニティーの希薄化が課題となっており、地域の連合町内会での民生委員の推薦におきましても、御本人の承諾を得るのは大変苦慮している地域も見受けられ、地域における福祉課題や民生委員・児童委員の必要性に対する住民の共通理解が必要であると認識をしているところであります。次に、民生委員のなり手不足の原因を解決する施策の検討についてであります。民生委員の推薦につきましては、地域に根差した活動が必要であり、連合町内会を通して地域からの推薦を受け、選任をしており、市では、連合町内会と連携をし、必要に応じて民生委員・児童委員の必要性や職務について説明を行っているところであります。民生委員・児童委員の活動は、地道な活動も多い中、住民一人一人が担い手となり、支え合う地域づくりが求められており、より一層の地域での支え合い意識を醸成し、共有する中から、民生委員・児童委員のなり手を見出していく必要があると認識をしております。次に、民生委員・児童委員が抱える仕事量の緩和策についてであります。民生委員・児童委員は、厚生労働大臣、北海道知事より非常勤の特別職の地方公務員として委嘱をされ、その職務は、個人情報の関係からも、民生委員・児童委員以外の方が民生委員・児童委員の職務を直接代行することは困難であります。しかし、地域での見守りなど民生委員の活動の中には、個人の同意が得られれば、民生委員のみに限らず、地域や隣近所での支え合いが可能なこともあることから、地域における福祉活動や民生委員・児童委員活動における課題について意見交換を行い、町内会など地域や関係団体と連携した中で地域福祉の推進に努めてまいります。以上であります。

答弁　選挙管理委員会委員長堀川眞理（選挙管理委員会委員長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。広瀬議員の御質問にお答えいたします。３件目の参議院選挙の検証についての１点目、課題分析についてであります。平成28年７月10日執行の第24回参議院議員通常選挙における無効投票は、選挙区選挙での無効総数は483票で、平成25年の635票より減少しております。また、比例選挙の無効総数は783票で、平成25年の524票より増加しております。無効投票内訳では、選挙区選挙も、比例選挙も白紙の投票が多くなっております。比例選挙の無効投票がふえた原因としましては、比例選挙の投票用紙に選挙区選挙の候補者名を記入したものや、選挙の直前に党名を変更した政党があったため、変更前の党名を記入したために無効となったものと考えられます。投票所の設置についてでありますが、地域の実情を踏まえ、地域の合意を得ながら現在の投票所を設置してきております。しかしながら、有権者の高齢化等に伴い、投票所まで自分で行くことが難しくなった方に対する支援を検討する必要があると思われます。次に、期日前投票所の設置の課題についてですが、市役所に設置の期日前投票所は、投票時のプライバシーの確保、高齢者や車椅子で来られる方のことを考慮し、１階ロビーで行っておりますが、場所が狭いため、複数の投票用紙を交付する場合、投票用紙を一度に渡しておりまして、有権者が混乱する場合もあると認識しております。次に、年齢変更が実施された最初の選挙としての総括といたしましては、選挙区選挙の投票率につきましては54.59％で、前回、平成25年の51.23％より3.36％増加しております。今回、選挙権年齢が18歳に引き下げられましたことに伴い、テレビや新聞等で選挙に関する報道が多数あり、有権者の選挙に対する関心が高まり、投票率が上がったものと思われます。次に、改善要望の把握作業としては、投票終了後に投票管理者や投票従事者から改善等の意見を集約し、把握しているところでございます。次に、２点目の課題解決に向けた取り組みについての課題整理と解決方法の検討につきましては、投票所の設置についての課題としては、有権者の高齢化等に伴い、投票所まで自分で行くことが難しくなった方に対する支援策として、巡回バスの運行やワゴン車等を活用した移動期日前投票所の運用について検討を進めてまいります。期日前投票所の設置につきましては、現在の市役所１階ロビーでは場所が狭いため、投票所の面積や有権者が投票所に来るまでの負担を考慮しながら、新たな設置場所を検討してまいります。改善要望の把握作業としては、今後は、市民が選挙で気がついたことがあれば、選挙管理委員会にメールや電話、ファクスで連絡できるよう、ホームページや広報等で周知してまいります。実施目標としてのスケジュールとしましては、期日前投票所の場所につきましては、次回の複数の投票用紙を交付する選挙に向けて、さらに、巡回バスの運行や移動期日前投票所の運用につきましては、次回の選挙に向けて検討してまいります。以上でございます。

再質問　16番広瀬寛人

それでは、順次、再質問いたします。最初の「北の国から」のロケ地セットの管理運営については、お答えをいただいたとおりというふうに私も認識をしております。ただ、管理運営は観光協会に委託をしているということで御答弁をいただきましたが、屋外に置かれているものでございますので、その保守についてはどのような仕組みで行われているのか、どんな財源で行われているか、そのあたりのところをお知らせいただきたいと思います。

答弁　経済部長原正明（経済部長は2017年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。ロケ地セット、今回で言いますと拾って来た家、石の家ということでございますが、こちらについては、市が観光協会に委託をしているということで、収益については全て観光協会で受けております。こちらについては、大きなものは別といたしまして、基本的な補修等については観光協会のほうで実施をすることになってございます。

再質問　16番広瀬寛人

まず、いまの御答弁の中身を一度整理させていただきたいのですが、現時点でも入場料という形で観光協会が窓口で受け取り、いまの部長のお話ですと、その受け取ったお金と、また、支払いやなんかについては触れられておりませんでしたが、それらのことは全面的に委託しているというお答えと確認してよろしいのかどうなのか。それから、いま、大きなものは除いてという答弁がありました。いわゆる指定管理などの場合もそうですけれども、小破、小さなもの、もしくは、運営によって劣化するものについては指定管理料の中で見ますよと。何らかの大きなトラブルがあって、大きな金額の破損だとか修繕がかかるものについては行政が見ますよと、そういう条項をつくられて指定管理をされていることがあると思います。こちらについては、観光協会と富良野市の契約ではそのあたりがどのようになっているのでしょうか。

答弁　経済部長原正明（経済部長は2017年3月まで）

いま広瀬議員からお話がありましたとおり、小破については観光協会のほうで実施する、大きなものについては協議をするということになってございます。現在のところは、大きな破損といいますか、大きな修繕が必要なものは特に起こっておりません。また、拾って来た家、石の家等については、どんどん新たにするということよりも、現場にあるものを見ていただくということでございますので、今後、例えば、入り込みのお客様に危険性があるようなことが起こった場合等について協議をしていくということでございます。

再質問　16番広瀬寛人

私自身は、現時点で、観光協会のほうに委託して、その収益を観光協会のほうが活用されているということで問題ないかと思います。しかし、やはり、行政が所有しているものなので、大きな時間の流れでこの施設をどうやって維持管理していくのか、長い時間、これを大切に使っていきたいということになれば、通常で言えば減価償却のような形で修繕費を積み立てるような考え方、もしくは、その財源を手当てするような手法について、その方向性も含めて考えるべきだというふうに考えますが、見解をお伺いします。

答弁　経済部長原正明（経済部長は2017年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。現在、平成27年度でありますけれども、石の家では約８万8,000人、それから、拾って来た家では６万3,000人の方に入場料をいただいて見ていただいているということでございます。今後、これらの推移を見ながら、市も観光協会と協議をしてまいりたいというふうに考えております。

再質問　16番広瀬寛人

いまの答弁の確認ですが、現時点での考え方は、要は、入り込み数の推移を見て判断するということだけでしょうか。

答弁　経済部長原正明（経済部長は2017年3月まで）

そのことだけで判断するのではなくて、現状の施設も含めて、将来的にどうしていくかということについて観光協会と意見交換しながら協議をするということでございまして、その中で、必要に応じてどう対応するかということを検討してまいりたいと思います。

再質問　16番広瀬寛人

いまの部長の答弁ですがが、いまの観光協会との協議は、過去にも、ことしも、毎年、例えば、この人数だとか方向性を含めて定期的に行っているというふうに解釈していいのか、今後そういうことを行うと解釈していいのか、ちょっとわかりにくい答弁だったので、そこを明らかにしていただきたいのです。

答弁　経済部長原正明（経済部長は2017年3月まで）

御質問にお答えいたします。入り込み等については、もちろん、毎年、情報交換をしております。ただ、今後、施設をどうしていくかということについては、いまの段階では具体的にはまだしていない、今後その話し合いをしていきたいというふうに思ってございます。

再質問　16番広瀬寛人

いま、私がなぜここの部分にこだわったのかというと、冒頭の第１回目の質問のときに触れたように、全国のファンの中では、今回の資料館の閉鎖と、このロケ地セットの施設の閉鎖の情報を混同してしまっているような方も中にはいらっしゃいました。そういった意味では、まさに、今後のロケ地セットのあり方については、私の私有物ではなく、富良野市の市有物であるので、ここのあり方についてはきちんと情報発信することが必要ではないかという観点から質問させていただいたのですが、そういう取り組みについての見解をお伺いします。

答弁　経済部長原正明（経済部長は2017年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。「北の国から」資料館の閉館に伴いまして、石の家、拾って来た家のロケ地セットがなくなるのではないかというような情報があったというお話というふうにお聞きいたしました。こちらについては、市としては、そのような情報については、一部あったという話は聞いておりますけれども、それが大きな要素とは判断をしておりませんでした。ただ、正しい情報を伝えるということは必要でございますので、市といたしましても、観光協会と連携しながら、これらの施設について、今後も管理運営していく、お客様をお迎えするという情報発信はしていきたいというふうに考えてございます。

再質問　16番広瀬寛人

続いて、「北の国から」ファンの声の受けとめ方ということでお伺いをします。「北の国から」、それから、倉本先生の作品の中では、富良野３部作と言われるように、「優しい時間」「風のガーデン」という三つのドラマが富良野を舞台としてつくられ、それに関連する施設も富良野にあろうかと思います。以前、北時計という施設が富良野市の所有物としてどう活用していくかという議論の過程の中で、私自身は、「北の国から」「優しい時間」という二つのドラマの中で活用された施設であり、全国的にも思い入れを持っている方がいらっしゃるので、これは十二分に考慮した中で活用方法を決めるべきだとお話をして、また、いま現在、富良野市もそういう形で運用されているというふうに認識をしております。私は、所有が富良野市もしくは私的人物、私的企業であるかは別として、富良野のイメージとしての「北の国から」は非常に大きなものがあろうかと思います。そこで、「北の国から」資料館の閉鎖に伴い、観光協会も含めて、富良野市の核施設が一つなくなったことに関して観光事業者などはどんな思いであるのか、また、市民の声としてどんな方向性であってほしいのか、ある程度リサーチすることが必要かと思いますが、そのあたりについての見解をお伺いします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問に、私から少しお答えさせていただきます。いま、お話があった中で、一つは、「北の国から」が二十数年間にわたって全国に富良野の名をなさしめていただいた、その功績というのは大変大きいものがある、そういう認識を強めているところであります。いま、お話があった件で、私が所有するものについては、当然、所有者が考え方を持ってやっているわけです。市といたしまして、そこに直接的にお話しするというのは、私は好ましい姿ではないと。御相談があった時点で考えていくべきものであって、所有者がまた新たな考えを持って、「北の国から」資料館をどう継続してやっていくのか、やらないのか、こういったこともまだお話を聞いておりませんので、これから観光協会を含めた中でそういうお話があれば、市の考え方をお示ししなければならない、このように思います。また、いま、お話があった北時計の関係につきましても、この過程にはお話しできないこともそれぞれあるわけですよ。ですから、私は、いま現在、市が寄附をいただいて、市の建物として活用を図るということで、名称として北時計を継続するということはなかなか困難という状況から別名でやらせていただいている経緯もございます。やはり、市が率先してやれるものとやれないものがありまして、少し間隔を置きながら見てやるのも一つの方法だと私自身は感じておりますので、御質問のあったことを含めて総合的に検討していく必要性があろう、いま、このように考えているところであります。以上であります。

再質問　16番広瀬寛人

それでは、民生委員の項目に移りたいと思います。民生委員の答弁の中で、まず、平均年齢が66歳になったとお答えいただきました。６年前に私がお聞きした平成16年のときも、平均在職が4.1年の59.6歳、平成22年のときで平均在職が５年で62.3歳であったという答弁をいただいております。きょうの答弁の中でも、66歳になっていて、在職が5.12年とお答えいただいたと私は聞き取ったのですが、まず、その点が間違いないかということと、平均年齢が上がっていった要因、在職年数が上がっていった要因をどのように考えられているのか、再度。お聞きをしたいと思います。