富良野市議会　平成28年第4回定例会　2016年12月12日

（1）住宅政策について／（2）コミュニティビジネスについて／（3）放課後子ども総合プランについて

2016年12月12日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「住宅政策について」「コミュニティビジネスについて」「放課後子ども総合プランについて」について質問し、市長能登芳昭、教育委員会教育長近内栄一、建設水道部長吉田育夫、総務部長若杉勝博、教育委員会教育部長遠藤和章が答弁しました。

質問者: 広瀬寛人議員
答弁者: 市長能登芳昭、教育委員会教育長近内栄一、建設水道部長吉田育夫、総務部長若杉勝博、教育委員会教育部長遠藤和章

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問　16番広瀬寛人

-登壇-さきの通告に従い、順次、質問をいたします。１件目の住宅政策については、本年３月に策定された富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略でも、基本戦略３の「まち」を育てる富良野戦略の中で個別戦略として重要施策の一つに取り上げられております。本年９月の定例市議会で、富良野市空家等の適切な管理に関する条例が可決され、いわゆる危険家屋に対する富良野市としての指針が示されました。全国的にも危険家屋問題は市民生活に大きな影響を及ぼすために注目されるところですが、過日のテレビ報道でも、室蘭市の行政代執行が報じられる中、行政代執行後に請求される費用を考えると、みずから取り壊しに着手して、老後のために貯蓄していた財産を使い果たしてしまったと苦渋の表情を浮かべる市民の様子が報道されておりました。個人の私的財産の管理はあくまで個人の責任と判断で行うものですが、相続などでみずからが居住していなかった家屋等の活用判断は、相応の知識がなければ活用方法や売却の判断が難しいと推察されます。昨今は、自治体が率先して空き家にさせない、または、空き家の有効活用を促す仕組みづくりに取り組む事例が数多く報道されるようになりました。近隣では、滝川市の中空知住み替え支援協議会や、しりべし空き家ＢＡＮＫの活動、石狩振興局の単位で日本管理センター株式会社との連携や、鷹栖町のように、町外から移住して新築、増改築を行う場合に、子育て世代や町内の業者を利用して改築を行うなどの各条件を満たすごとに10万円加算し、最大130万円まで支給する仕組みもあります。また、家主が貸したがらないケースが多いと報告される中、双方の信頼関係を構築させる仕組みの国立市や、空き家再生の先進地の兵庫県篠山市の取り組みなど、学ぶ事例があると思います。そこで、基本戦略３にも取り上げられている空き家対策の進捗状況をお伺いいたします。１点目は、空き家の現状と空き家にしている事情等の分析はされているのか。２点目は、一般社団法人移住・住みかえ支援機構や日本管理センター株式会社と自治体の取り組みについては調査研究をされているのか。また、このような組織活用ではなくとも、富良野市の空き家対策について講ずる施策をどのように考えているのか、お知らせください。次に、基本戦略３の中で、住生活支援事業として取り上げられているまちなか居住推進に向けて、民間賃貸空き住宅への誘導支援策など、まちなか集積について伺います。私は、10月に、札幌で開催された勉強会で、富山市の戦略について講義を受けてまいりました。平成17年から28年まで、建設事業者向けには中心市街地に共同住宅の建設や優良賃貸住宅建設、共同住宅に併設する店舗、医療、福祉施設の整備費へ助成を行い、市民には、戸建てや共同住宅の購入費や家賃補助、リフォーム補助等の制度を設け、888件、2,104戸の実績を上げ、まちなか居住人口比率を28％から32.5％に引き上げた取り組みが紹介されました。総合戦略では、住生活支援事業については、平成28年度中に検討するとありますが、現時点での取り組み状況や考え方について伺います。１点目は、コンパクトシティの考え方に基づいたまちなか居住の誘導策についての見解や検討状況はどのようになっているのか。２点目は、自前の公営住宅以外の手法を調査研究されているのか。３点目は、若年向け賃貸住宅支援策の必要性に対する見解があればお聞かせください。２件目は、コミュニティビジネスについて伺います。自助、共助、公助の役割分担は、時代の変遷とともに、その守備範囲も変わっていかなければならないと感じております。３世代同居で大家族、地域住民の結束が強く、お互いさまの精神で助け合うことが当たり前の近所づき合いが可能であった時代や、高度成長、所得増額で、人口増とともに納税額もふえ、自治体が受け持つ守備範囲が広がった時代から、一転して、少子高齢、人口減少、納税者となる生産年齢人口が急激に減る時代となり、社会保障費用の増額も限度を超えていると思われる昨今、市民生活にもその波は訪れてきました。顕著なものでは、介護保険の改定が挙げられます。要支援の方々が国の介護保険制度から外れ、自治体の取り組みに委ねられました。これから、さまざまな分野で公が担ってきた分野を民が担わざるを得ない時代が訪れようとしています。その引き受け手として、ＮＰＯやＮＧＯなどのセクターだったり、民間企業の社会的貢献やメセナ活動であったり、地域に根差したボランティア団体や町内会の活動であったりします。どのような組織形態であれ、活動を続けていくには人、物、金、時間、情報などをマネジメントする能力が必要とされます。民間から自発的に発生した活動が継続できれば理想でありますが、時に、お金や人材などに窮することもあり、何らかの支援がないと継続できないことが見受けられます。また、行政が主導で立ち上げる組織には、どうしても補助金や助成金を前提にした組織運営になりがちで、公助の下請になってしまう危険性をはらんでいます。そのような問題を解決する手法として、最近では、クラウドファンディングや社会的インパクト投資などによって、その活動の社会的必要性や意義、経済的継続性などについて第三者の視点でチェックし、持続性のある取り組みを抽出する取り組みが注目されてまいりました。小規模な地方都市で一定の生活の質を落とさずにこれから暮らしていくためには、コミュニティビジネスのようなサービス提供者が必要と思われます。その先鞭をつける水先案内人として、制度や運営手法を広く啓蒙することが自治体の役割と考える立場から質問いたします。１点目は、共助と公助の守備範囲に対する認識について。２点目は、少子高齢時代の新たな担い手となる働き手をどのように考えているのか。３点目は、ＮＰＯ組織や企業の社会的貢献と自治体の連携をどのように考えられているのか。４点目は、社会的インパクト投資やクラウドファンディングのような手法を研究する必要性を感じられているのか、お伺いします。次に、企業版ふるさと納税について伺います。企業が地方公共団体の地方創生事業に寄附を行った場合、法人住民税、法人税で、寄附額の最大２割、法人事業税で最大１割が控除され、従来の制度と合わせると最大で寄附額の６割が負担軽減されるとともに、社会貢献に積極的な企業としてイメージアップなどが期待されております。近隣では、夕張市とニトリホールディングスの事例や、東川町とアウトドア用品のモンベルの事例などがあります。富良野というブランドを最大限活用するためにも、この制度はしっかりと研究して取り組む必要があると思い、２点お伺いします。１点目は、制度研究の進捗状況はいかがか。２点目は、地方創生戦略と地域課題の精査を全庁的に共有できる仕組みづくりが必要と考えますが、見解を伺います。項目の３件目は、放課後子ども総合プランについて伺います。平成26年度に、文部科学省と厚生労働省は、共働きの家庭の小１の壁を打破するとともに、次代を担う人材を育成するため、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験、活動を行うことができるよう、放課後児童健全育成事業及び地域住民等の参画を得て放課後等に全ての児童を対象として学習や体験・交流活動などを行う事業の計画的な整備を進めると表明しました。平成31年度末までに、全ての小学校区で放課後児童クラブ及び放課後子供教室を実施するよう目標を立て、市町村の取り組みとして、平成31年度に達成される目標事業量や整備計画が課せられました。平成28年度から平成32年度までの富良野市第７次社会教育中期計画では、第４章の第１節家庭教育と第２節少年教育で現状の課題を分析され、推進項目と具体的施策を掲げられております。第２節の少年教育の具体施策の⑦では、放課後子ども教室、児童館、学童センターの開設が盛り込まれております。過日、発表された全国学力・学習状況調査の結果では、全国平均を上回る項目や全国平均同等の数値が発表されたことや、中学３年生の成績は過去の小学校６年生で得られた結果より向上しており、教育現場の取り組み成果や児童の努力の跡が見られ、大変喜ばしいことと思います。あわせて行われている生活調査との関連性でも、テレビやインターネットに費やす時間と正答率の相関性などが分析され、よくまとめられた報告であると感じます。そこで、放課後子ども総合プランに鑑みて、２点お伺いします。１点目は、全国学力・学習状況調査の結果分析と、放課後の過ごし方や家庭での過ごし方について考察をされているのか。２点目は、ひとり親と共働きで放課後に子供だけになる家庭の実態把握はされているのか、伺います。次に、放課後子ども総合プランの事業計画策定では、子ども・子育て支援法事業計画と一体のものとして策定することも認められています。市町村の体制、役割では、運営委員会を設置するよう求められ、教育委員会と福祉部局が連携して適切な体制づくりに努められることとされています。そこで、２点伺います。１点目は、スクールカウンセラーの活動実態と課題の分析をどのようにされているのか。２点目は、教育と福祉の分野にまたがる問題の解決手法に対する仕組みづくりはどのようになっているのか、お知らせください。以上をもって、１回目の質問といたします。

答弁　市長能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えをいたします。１件目の住宅政策についての１点目、空き家対策に関して空き家の現状と空き家にしている事情等の分析についてであります。平成26年度の空家等対策の推進に関する特別措置法の施行以降、富良野市におきましても、昨年、住宅政策係を設置し、空き家の実態把握に関して調査を進めているところであります。昨年末までに市街地に関する１次調査を完了しており、現在、調査票を作成し、所有者等の調査を本年度中に行う予定であります。また、御質問の空き家にしている事情等の分析については、市街地に関しては、来年度中をめどに、所有者等への空き家の管理に関するお願いの連絡とあわせて、アンケート等を実施して事情や今後の利用等についての情報把握を行ってまいりたいと考えているところであります。また、その他の地域についても、本年１月から２月にかけて、富良野市地域おこし協力隊員による１次調査を完了している東山地区を含め、市街地の調査と並行して進めていく考えであります。次に、一般社団法人移住・住みかえ支援機構や日本管理センター株式会社と自治体の取り組みについてでありますが、双方について具体的な調査研究は現在行っておりませんけれども、空き家対策に有効な取り組み等については、官民問わず、参考にさせていただく考えであります。次に、空き家対策について講ずる施策についてであります。現在、富良野市で行っている空き家等の活用手法としては、ふらの市移住促進協議会と連携した富良野の住まい情報バンクがあり、平成28年度に掲載した物件では戸建て売買物件が２件ございました。掲載物件のうち１件につきましては、市民からの苦情により、住宅政策係に相談に見えられた所有者に情報バンクを紹介し、掲載に至ったものであります。また、富良野の住まい情報バンクは、北海道が運営する北海道空き家情報バンクとも連携し、全国各地から多くのアクセスがあり、今後も期待しているところであります。また、東京ふらの会の井端純一氏が代表を務める株式会社オウチーノの運営サイトにおいて物件の掲載を行っており、今後も、東京ふらの会を初め、民間企業とも連携を図りながら空き家の利活用について調査研究をしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、２点目の借り上げ住宅やまちなか集積に向けた誘導策についてのコンパクトシティの考え方に基づいたまちなか居住の誘導策についてであります。昨年度策定の富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の基本戦略「まち」を育てる富良野戦略におきまして、コンパクトシティに向けた中心市街地の活性化を掲げ、富良野市中心市街地活性化基本計画とリンクした都市機能の集積化と、既存インフラストックの活用によるまちなかのにぎわいの創出を目指しているところであります。富良野市の中心市街地では、少子高齢化による人口減少とあわせて、比較的家賃が高い状況であることから空き家も増加しているため、中心市街地の重点地区内にある民間の賃貸空き住宅への誘導策について、現在、検討を行っているところであります。次に、民間の賃貸住宅等の活用方法に関する調査研究についてであります。１次調査が完了している市街地においても、戸建て住宅約140戸の空き住宅があり、その中には、そのまま借家として活用できるもの、借家として活用するには手直しが必要なものが存在しており、今後、所有者の意向調査を踏まえた活用方法を調査研究していく考えであります。次に、若年層に対して低廉な家賃での住宅提供に対する施策についてであります。公営住宅の入居希望者が多い背景には、民間住宅の家賃が高いということが挙げられます。特に、経済力が十分ではない若者や子育て世帯については、低廉な家賃の住居が求められているところであります。市といたしましても、このような状況に鑑み、先ほど述べました中心市街地の重点地区内にある民間の空き住宅への誘導策に加え、市内企業の福利厚生面における住宅費補助、社員住宅建築等に対する支援などについて調査研究を行っているところであります。次に、２件目のコミュニティビジネスについての１点目、共助の役割を支援する手法についてであります。共助の範囲は、少子高齢社会の進展や住民の価値観が多様化する中で、地域住民が主体となり、地域で抱える課題をビジネス的手法により解決するコミュニティビジネスが拡大していると認識をしているところであります。富良野市内におきましても、まちづくりの分野としてふらのまちづくり会社、地域情報発信の分野としてラジオふらの、地域振興の分野としてＮＰＯ法人山部まちおこしネットワークなど、民間法人やＮＰＯ法人など多様な主体が公共サービスを担う共助の範囲が拡大していると認識しているところであります。次に、少子高齢化時代の新たな担い手となる働き手につきましては、ファミリー・サポート・センター事業における提供会員に現役を退いた男性や子育てを終えた女性からの応募があり、さらに、農業労働力確保対策として取り組んだ子育てママのための１日インターンシップでは12名の子育てママからの応募があるなど、労働力の減少による新たな担い手として、60歳以上の就業意欲を持つ方々や子育て期の女性の活用が重要であると認識しているところであります。次に、ＮＰＯ組織や企業と自治体との連携につきましては、それぞれの組織が持つ強みを有効につなぐためのコーディネート役として、地方自治体の果たすべき役割は大きいと認識しております。次に、社会的インパクト投資については、財務的リターンと並行して、社会的及び環境的インパクトを同時に生み出すことを意図した投資と定義され、その市場は成長途上と言われております。日本における社会的インパクト投資の市場規模は、2014年の170億円から2016年には約337億円と約２倍となっており、今後も拡大が想定されますので、本市といたしましてもその動向を注視していきたいと考えているところであります。次に、２点目の企業版ふるさと納税の活用についてであります。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けた場合に、当該計画に記載されたまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に寄附を行った企業に対して課税の特例措置を講ずる目的で、平成28年度税制改正において創設された制度であります。本制度は、国の補助金や交付金の対象となる事業に寄附を充てることができないことや、内閣への認定申請時点において１社以上の寄附を行う法人の見込みが立っていること、内閣府から地域再生計画の認定を受けるまでに事業予算の議決を経ていることなど、さまざまな条件が設定されております。本制度の調査研究につきましては、本市の地方創生戦略事業の中で、全国の企業にアピールできる効果の高い事業の選択について検討しており、衛生用品資源化処理施設の建設に向けて、紙おむつを製造している大手製紙メーカーにアプローチできないか庁内で協議をしましたが、国からの補助の可能性があることで断念した経緯がございます。今後は、国から認定を受けた事業例を参考に、全国の企業に対してアプローチできる事業の選択について、これまで同様、庁内議論を行い、積極的に進めてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長近内栄一

-登壇-広瀬議員の御質問にお答えいたします。放課後子ども総合プランについての１点目の実態把握と課題整理についてであります。本年度の全国学力・学習状況調査の本市の結果につきましては、既に広報ふらの及び市ホームページにおいて公表しているところであります。学力の面では、年々、向上が見られており、今年度の結果においても小学生、中学生ともに全国平均正答率をほぼ上回っているところであります。一方、質問紙調査による学習状況調査につきましては、家庭において１時間以上勉強する小学６年生の割合が全道・全国平均より高くなっているものの、中学３年生では全道・全国平均より低く、また、２時間以上勉強する割合については、小学生、中学生ともに全道・全国平均を下回っていることが見受けられます。また、１時間以上テレビなど視聴する児童生徒が80％を超えており、１時間以上テレビゲームをしている児童生徒も50％を超えています。このことは、家庭で過ごす時間の２時間以上はテレビやゲームに充てていることになり、さらに、中学生においては、インターネットやメールに費やす時間が１時間以上の生徒が約半数近くいると分析しております。インターネットやメールなどの利用時間や使い方とあわせて、学年に応じた学習時間を確保するため、家庭での過ごし方の見直しが必要であると認識しております。次に、保護者の就労などにより放課後に児童生徒だけとなる家庭の把握につきましては、各学校における家庭状況の調査で把握しております。調査時点によって若干数値が変動するものの、おおむねひとり親世帯の子は全児童生徒の13％、7.5人に１人、共稼ぎ世帯の子は64％、1.5人に１人となっております。しかし、祖父母などの親戚が近所に居住している、あるいは、保護者の就労状況や学童保育センターの利用、部活動や少年団活動などによって下校時には保護者が自宅にいる世帯や、商業や農業など自宅敷地内での自営業者なども含まれており、放課後を児童生徒だけで過ごしているか、あるいは、過ごし方の内容などの実態については、この数値では把握できない状況であります。２点目のスクールカウンセラーの働きとスクールソーシャルワーカーの認識についてであります。本市においては、平成16年度より道費を活用してスクールカウンセラーによる相談事業を実施しており、現在、臨床心理士の資格を持つ２名の方をスクールカウンセラーとして委嘱しております。平成27年度の活動実績では、中学校を対象にしたものでは、延べ265人と来談し、延べ97日、264時間の活動状況となっており、また、小学校を対象としたものでは、延べ180人と来談し、延べ83日、306.5時間の活動状況となっています。スクールカウンセラーは、中学生では、不登校などのカウンセリングを初め、教職員や保護者への助言、援助、小学生では、児童の悩み相談、話し相手、学校の教育相談活動の支援業務などを行っております。スクールカウンセラーは、心理学的なカウンセリング、心の治療によってアプローチを行い、信頼関係の構築から問題解決を図ろうとするもので、個々の児童生徒の多くの悩みに耳を傾けていただいております。しかし、児童生徒に関する問題については、複雑多岐に及んでおり、心の問題だけではなく、問題の背景や原因が家庭に起因したり、発達障がい、虐待など福祉的な視点を必要とする問題を抱えているケースも少なくない状況にあります。これらの問題については、家族や友人、学校、福祉関係機関などに働きかけるなど、福祉的なアプローチによって解決を支援することが必要なケースもあります。次に、教育と福祉の分野にまたがる問題の解決手法に対する仕組みづくりであります。教育委員会では、適応指導教室の開設により、主に不登校生徒の学校復帰を目指す支援を行っております。指導員は、社会福祉士の有資格者ですので、児童生徒とのかかわりだけではなく、家庭や学校、関係機関との連携によって問題の解決を図っているところです。また、何らかの障がいを持っている児童生徒や、保護者などによる虐待行為など、他機関と連携して対応する必要があるケースについては、保健福祉部の家庭児童相談員や母子自立支援員、学校、児童相談所、医療機関などとも連携し、必要に応じてケース検討会議を開催するなど、関係者間で情報共有を図りながら対応してきているところであります。今後も、個々の内容や問題に応じて関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。以上でございます。

再質問　16番広瀬寛人

それでは、順次、再質問させていただきます。まず、最初の部分から参りますが、空き家については、いま御答弁いただいたように、本年度、それから来年度にわたって細かく調査する準備を進めていただいているということなので、大変心強いというふうに感じます。その中で、１点、調査票もしくは平成29年度にアンケートを実施するという答弁がありましたが、その中身について確認いたします。アンケート調査というのは、アンケートのつくり方によってどうしても質問された事項に回答が偏ってしまうことがあって、調査をする学問の中でも、設問に対する選択肢のつくり方などが非常に問題になるということがよく指摘されております。先ほどの御答弁にもありましたように、やはり、空き家の中で、所有者が富良野市在住の空き家か、もしくは、所有者が富良野市以外の空き家か、また、その所有者が道内なのか、道外なのか、さらに、相続の手続がまだ完了してないために、空き家であるけれども、宙ぶらりんになっている物件とか、また、現時点では遺品等の整理も進んでいないので、暫時、空き家にしている等々、いろいろな状態が考えられますから、そのあたりはきめ細やかに調査票をつくっていかなければいけないと思います。今後、その調査票をもとにした分析に対して次の一手を打つことになってくると思いますので、そのあたりをどのような考え方で進められているのか、まず、１点お聞かせいただきたいと思います。