富良野市議会 平成29年第3回定例会 2017年9月12日
（1）観光政策について／（2）人事評価制度について
2017年9月12日、富良野市議会の一般質問で、広瀬寛人議員が「観光政策について」「人事評価制度について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 後藤正紀、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 広瀬寛人 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 後藤正紀、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 16番 広瀬寛人
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問をいたします。最初に、観光政策について、四つの事案について伺います。一つ目は、富良野・美瑛観光圏整備計画について伺います。富良野・美瑛広域観光推進協議会を主体として取り組まれている富良野・美瑛観光圏整備計画は、2013年から2017年の５カ年計画であり、本年度をもって終了いたします。地方公共団体の事務局は富良野市商工観光課が、民間の事務局は富良野・美瑛広域観光連絡会が担い、全体総括はふらの観光協会が取りまとめる枠組みとなっています。目指すべき目標としては、１人当たりの平均宿泊数を上げる、消費単価を上げる、総合満足度向上を図るという３点を掲げています。数値目標としては、宿泊延べ数150万人、旅行消費単価５万円、総合満足度85.7％としています。これを達成するために取り組む六つの具体的方向として、滞在プログラムの充実、観光相談所（ｉサイト）機能の充実、２次交通の改善と多様化、人材育成と住民に対する意識啓蒙、田園と休暇を結びつけたライフスタイルの提案を発信しながらブランド構築、空間整備と住んでよしの地域づくりとしています。戦略として、マーケティング戦略、インターネット・スマホ戦略、ＰＲ媒体戦略等を掲げられ、マーケティング調査では、満足度・観光消費額調査を年２回実施する計画とされています。最終年度であり、残すところ半年となった現時点の取りまとめで結構ですので、進捗状況と最終的な見通しをお聞かせください。次に、富良野・美瑛観光圏整備計画の構成主体と同様の組織で、観光庁が所管する観光圏整備計画にエントリーをして、国内13カ所、道内では３カ所の一つとして、観光地域ブランド確立支援事業の補助採択地域に富良野・美瑛観光圏が選ばれております。ブランド観光圏の認定に向けて努力されている方向性は、富良野・美瑛観光圏整備計画の方向性と合致するものと理解をしておりますが、認定の見通しについての見解をお聞かせください。次に、各自治体別に分けて取り組む交流地区ごとの取り組みの進捗状況や、圏域全体に波及する事案など、各自治体との見通しや課題の共有は図られているのか、お聞かせください。次に、本年度で終了するこの計画の次に、新たな整備計画をどのように考えられているのか、お聞かせください。観光政策の二つ目として、日本版ＤＭＯについてお伺いします。この事業も観光庁が所管するものでありますが、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを目指す観光圏整備事業とは視点を変えて、地域の稼ぐ力を引き出す観光地経営の視点に立つ観光地づくりのかじ取り役がＤＭＯの使命であり、稼ぐための戦略を策定して、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた組織の確立が日本版ＤＭＯの目指すところとされております。このたびの観光庁のメニューでは、地域連携ＤＭＯと地域ＤＭＯという二つのカテゴリーがあります。１件目の富良野・美瑛観光圏整備計画と主体組織の構成図を全く同一の形で日本版ＤＭＯに地域連携ＤＭＯとしてエントリーしております。各自治体や各自治体にある観光協会等の組織とどのような役割分担を考えられているのか、見解をお聞かせください。次に、地域連携ＤＭＯとは別に、美瑛町では、一般財団丘のまちびえい活性化協会が地域ＤＭＯとしてエントリーをしておりますが、地域連携ＤＭＯと地域ＤＭＯのすみ分けを各自治体でどのように理解して取り組まれようとしているのか、お聞かせください。観光政策の三つ目は、ふらの版ＤＭＣについて伺います。昨年度より、ふらの版ＤＭＣ検討委員会が立ち上げられ、海外視察と国内視察に分けて先進地事例調査も行い、富良野市におけるＤＭＣ組織の方向性や考え方を一定程度整理されたものと理解しております。美瑛町の地域ＤＭＯの位置づけと同様に、地域ＤＭＯ的役割を果たさんがための組織なのか、ふらの版ＤＭＣ検討委員会の構成メンバーとその役割はどのようになっているのか、お伺いいたします。次に、ふらの版ＤＭＣの立ち上げ見通しについてお知らせください。さらに、地域連携ＤＭＯとふらの版ＤＭＣの役割や構成メンバー等の見通しはどのようになっているのか、お知らせください。観光政策の四つ目として、富良野市観光振興計画についてお伺いします。平成20年度から平成29年度までの10年間で取り組まれておりますが、本年度をもって終了いたします。この10年間には、観光立国を目指して国の取り組みが大きく変わり、海外誘客の強化が図られ、観光立国としての方向性が示された時期でもあります。本年度で終了する計画の見通しと総括作業をどのように考えられているのか、お聞かせください。次に、新たな計画の立案に対しては、立案作業の時期や立案メンバー、計画期間、地域連携ＤＭＯやふらの版ＤＭＣの方向性や富良野・美瑛観光圏整備計画との整合性など、複眼的視点と世界の潮流を見据えた見識が必要と思われます。さらには、「観光立国の正体」の共同著者でもあり、観光庁が選任する観光カリスマである山田桂一郎氏も指摘するように、地元地域の住民から目指すべき観光地に対する声を細やかに拾い上げることが重要と考えますが、新たな計画策定に対する見解をお聞かせください。次に、２件目の人事評価制度についてお伺いします。私は、平成27年第３回定例会において、平成27年度市政執行方針に掲げられていました人事評価制度の導入について一般質問をいたしました。そのときの答弁では、平成26年に公布された地方公務員法の一部改正に応じる形で平成28年度より導入し、より効果的な人事評価制度を目指し、適宜、見直しを行っていくとのお答えでした。また、再質問の中で、総務省で示している人事評価制度を基本として、より地域の実情等を把握できる職員研修を行って職員育成に当たりたいとの答弁もいただきました。そこで、お伺いいたします。初めて導入された人事評価制度についての諸課題や効果をどのように捉えられているのか、お聞かせください。次に、新たな制度導入のＰＤＣＡサイクルをどのような時間軸で考えられているのか、お知らせください。人事評価制度は、最少限のコストで最大限の効果を求められる自治体の業務効率を上げる人事制度の一つであると思いますが、人事評価とともに、それを生かした人事配置が重要と認識しております。昨年度から50名以上の労働者を抱える職場で義務づけされましたストレスチェックも、職員の精神的健康状態を把握する一つの手法となってきました。ストレスチェックの結果は、経営者や管理者には個人情報の秘匿が義務づけられている関係上、個人名等は把握できませんが、産業医等から、ストレスを感じている人の有無や緊急性などの傾向などは把握できる仕組みになっております。そこで、２点お伺いします。職場のストレスチェックが義務化されましたが、人事評価制度との相関性は見られるのか、もしくは、分析作業は行われているのか、お知らせください。また、職員育成や人事管理の面からも、メンターのようなサポートシステムなどの仕組みに対する見解をお聞かせください。以上で、１回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-広瀬議員の御質問にお答えいたします。１件目の観光政策についての１点目、富良野・美瑛観光圏整備計画について、整備計画の進捗状況と最終年度の見通しについてであります。平成29年度の最終目標であった宿泊延べ数、旅行消費額、総合満足度は、それぞれ１年早く平成28年度で達成をしているところであります。最終年度である本年度の見通しですが、広域においては、上半期は好調なインバウンドを背景に昨年度を上回る見込みであります。次に、ブランド観光圏の認定の見通しについてでありますが、現在、観光庁において認定スケジュールについて検討中とのことですので、引き続き、情報収集と今年度中の認定に向けた準備を進めてまいります。また、ブランド観光圏の認定の可否にかかわらず、引き続き、富良野・美瑛のブランド力を維持する取り組みを進めてまいります。次に、各自治体との情報の共有についてでありますが、月に１度、沿線各自治体の担当者会議を開催するとともに、全国の観光圏が集う会議に出席をし、富良野・美瑛観光圏のブランディングと多様化する個人旅行者のニーズへの対応など、共通の課題解決に向けて関係自治体と共有を図っております。次に、新たな整備計画についてでありますが、引き続き、富良野・美瑛広域観光推進協議会を中心に、持続的な観光地域づくりに向けて協議を進めてまいります。次に、２点目の日本版ＤＭＯについて、地域連携ＤＭＯと各自治体や各地域の観光協会との役割分担についてでありますが、地域連携ＤＭＯは、平成28年５月に一般社団法人ふらの観光協会が候補法人として登録されております。地域連携ＤＭＯの役割は、観光客を国内外から呼び込むことと、観光客の来訪を地域経済の振興につなげること、それらの取り組みを持続性のあるものにするため、地域の魅力をより大きく引き出すことであります。また一方、各自治体の役割は、観光客がこのエリアを訪れたいと思える環境、道路などの空間設備や中小企業の支援、規制緩和、ビジョンの策定などが大きな役割となると認識をいたしているところであります。また、各地域の観光協会は、ホテル、飲食店、２次交通などの情報を一元化し、発信することが主な役割になると考えております。次に、地域連携ＤＭＯと地域ＤＭＯとのすみ分けを各自治体でどのように理解しているかについてであります。地域連携ＤＭＯである一般社団法人ふらの観光協会は、富良野・美瑛の広域のブランディングが主な役割となりますが、地域ＤＭＯは、市町村ごとに取り組みを行うことと認識をしているところであります。この沿線では、美瑛町の財団法人丘のまちびえい活性化協会が地域ＤＭＯの候補法人となっていますが、すみ分けができていれば、市町村単位で地域ＤＭＯをエントリーしても地域連携ＤＭＯの役割、活動には支障がないもの、このように認識いたしているところであります。次に、３点目のふらの版ＤＭＣについて、ふらの版ＤＭＣ検討委員会の構成メンバーとその役割についてでありますが、構成メンバーは、富良野市経済部商工観光課、ふらの観光協会、富良野商工会議所の３団体で構成しており、役割といたしましては、観光の通年平準化を目指し、関係者や市民との共通の場を持ちながら検討を進めているところであります。次に、ふらの版ＤＭＣの立ち上げの見通しについてでありますが、平成30年春をめどに立ち上げを予定しているところであります。次に、地域連携ＤＭＯとふらの版ＤＭＣの役割についてでありますが、地域連携ＤＭＯであるふらの観光協会が中心となって広域のブランディングを担っており、一方、新たに立ち上げを予定しているふらの版ＤＭＣは、富良野物産観光公社を中心に、多様化する個人旅行者のニーズに対応していくことを想定しているところであります。次に、４点目の富良野市観光振興計画について、本年度で終了する計画の見通しと総括についてでありますが、現在、これまでの成果、目標達成状況の総括作業を進めております。次の観光振興計画の策定に当たりましては、富良野市観光戦略会議に市内の若手リーダーや農業者などを交えた計画策定部会を設置し、10年先のビジョンを示す長期プランと３年から５年間の中期アクションプランの２段階での計画とし、平成30年度中に策定いたします。次に、２件目の人事評価制度についての１点目、人事評価制度導入後の諸課題についてであります。人事評価制度は、平成26年に地方公務員法の一部が改正され、平成28年４月１日に施行されましたが、本市におきましては、平成27年度、28年度の２カ年間に集中的な研修会を開催し、職員の制度に対する理解と浸透を図ってまいりました。現時点の進捗は、制度運用の基本となるマニュアルや評価シートを整備した段階で、本格実施にはまだ至っておりません。これは、本市においては、国が示した評価モデルを参考としながら単純にそのまま導入するのではなく、本市の実情を踏まえた中で、将来の組織運営に継続的に効果が期待される制度として、より効果的な人材育成、人事管理が可能となるよう、十分な検討を加えながら、独自の設計を進めていることによるものであります。具体的には、制度の根幹である公平・公正、透明性、客観性、納得性の確保の課題について、評価制度にいち早く取り組んでいる先進市の情報も把握しながら、慎重に制度設計を進めてきたところであります。今後は、本年度下半期において自己評価及び評価者面談等を実際に行い、平成30年度に本格的に実施していく考えであります。平成27年度から制度導入に向けて取り組んできた効果としては、集中、継続的に行ってきた職員研修会を通じて、人事評価制度が行政の最大の目的である住民福祉の向上と組織活性化を目指したものであることや、職員みずからが成長していくための制度であることが理解されたと考えております。人事評価制度のＰＤＣＡサイクルについては、組織目標が認識されているか、能力開発、成長など人材育成に寄与しているか、意欲向上、意識改革につながっているかなどの視点から毎年度行い、必要に応じて見直してまいりますが、その成果につきましては、人材育成の効果や職員個々の成長をはかるには一定の期間を持って見る必要性がある、このように考えているところであります。次に、２点目の人事評価制度と人事配置についてでありますが、人事評価制度は、人材活用、公正な処遇、能力開発が図られる人材育成、処遇管理の手法として導入しますので、職員個々の評価結果を適正な人事配置及び処遇に生かしてまいります。ストレスチェックと人事評価の相関性につきましては、ストレスチェックの職員個々の結果は把握できませんので、人事評価に活用する考えはありません。ストレスチェックは、平成27年12月から法的に義務化されましたが、本市におきましては、平成24年度から実施しており、結果については、職員個々がセルフケアに活用するとともに、職場ごとの傾向をあらわした分析シートを各部局に提供し、仕事の量や質、人間関係など、各職場の現状を推しはかる参考資料として活用しているところであります。人材育成をサポートする仕組みにつきましては、評価、面談を含む人事評価制度の運用と、現在行っておりますコミュニケーション能力やコーチング研修等を継続的に実施し、人材育成に努め、さらに、メンター制度などのサポートシステムも調査研究してまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
再質問 16番 広瀬寛人
では、順次、再質問をさせていただきます。まず、三つの目標につきましては、平成28年度をもってクリアになっているということで、大変うれしい報告ではあると思いますが、三つの指標以外に取り組む事業実施計画がおのおのあったと思います。その中で、特に、ホームページ等でチェックをしながら、どのような経過になっているかということを私自身の目で確認できなかったので、少し教えていただきたいと思います。まずは、先ほど担当者会議を開催されているということでしたが、毎年、年度末に計画についての進捗を見直して、その成果などを、逐次、ホームページ等で報告して、そしてまた、協議会に対して観光圏整備計画の意見を求める取り組みを行うということになっておりましたけれども、それはなされていたのかどうなのか、お知らせをいただきたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。毎年度、それぞれの沿線の担当者と会議等で掌握はしてございましたが、ホームページ等での公表には至っておりません。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
この計画につきましては、毎年度、担当者で状況を把握してございましたけれども、それを各市町村あるいは富良野市のホームページ等で御紹介する計画ではございましたが、十分に準備を進めることができず、対応していないところでございます。
再質問 16番 広瀬寛人
午前中の渋谷議員への答弁にもありましたように、いわゆる観光満足度について先ほど市長が一定の見解を述べられていましたので、ということは、一定の調査をされていたのだなということは私も認識しております。満足度、それから消費額についても、年２回にわたって調査して、調査結果を公表しますということになっておりまして、先ほど前年度の結果を踏まえて市長が答弁されているので、そういう数値はつかまえているというふうには推測できるのですが、この２回の実施、そして、公表についてはどのような形になっているか、お知らせください。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
広瀬議員の再々質問にお答えいたします。いま言いました調査結果等につきましては、沿線６市町村の担当者会議の中でそれぞれ共有しながら認識してございますが、富良野市におきましてそれを市民に公表するというのは、今回は行っておりませんでした。
再質問 16番 広瀬寛人
せっかく実態をつかまれているのであれば、ぜひ、それを生かしていただきたいという気持ちでいるのです。午前中の市長の答弁にあったように、いわゆるリピーター率が弱いと。これについては、十数年前にＪＴＢが行った全国各地の調査の中でも、富良野市は、最初の観光地としての魅力度と、訪問した後の再訪したいという部分の数値に大きな落差があるということを既に指摘されております。その幾つかの要素として、宿泊だとか食事等々が十数年前に既に指摘され、今回の調査においても同じように指摘されているわけですから、直すべき箇所、修正すべき箇所をわかっていたのなら、やはり、それに対する施策を一つでも二つでも打って、その効果が上がってこなかったらまた別の施策を打つ、そういうことを積み重ねながら十数年を無駄に過ごさないようにすることが大切だというふうに私は思っているのです。ですので、先ほどのような年２回の満足度などの調査については、観光協会に所属する事業者も含めて、いろいろな関係者のところに行って、こういう数値が出ていますので、こういった視点において強化をお願いしたいと。民間経営ですから、あくまでも経営者の判断ではありますけれども、そういうことをすべきだと思うのですが、そのあたりについての見解をお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
広瀬議員の再々質問に、経済部長にかわって補足で説明させていただきたいと思います。いま御質問のあったことは、大変大切なことだと思います。現在、富良野美瑛広域観光推進協議会の１市４町１村の構成の中で、それぞれ特徴を持った調査結果がある程度出てきていることは現実として否めない事実であります。特に、占冠村に星野リゾートができてからは、外国人が年間120万人も宿泊するような急激な大変化が起きたという状況が一つございます。そうしますと、これからはその外国人の動向をこの圏域に伸ばすような努力もしていって、占冠だけの滞在ではなく、それを生かすような状況づくりをすることがこの圏域全体における促進にもつながっていくだろう、こういうこともこれからの一つの視点の持ち方してとるべきではないか、私はこのように考えます。二つ目は、いまは大分変わりまして、健康増進という大きな形が生まれてまいりました。そこで、一昨年から美瑛－富良野間のサイクリングロードが整備され、ことしからは、富良野、占冠、南富良野、こういうサイクリングロードも出てまいりました。そういう変化が現実に起きてきているわけですから、いま申し上げた一例の中でも、これからは、あらゆる年齢層を含めた中で、どのようにしてこの地域の観光資源をもっと生かすべきかという状況づくりをしていく必要性があると考えます。私は、満足度というのは、食ばかりの満足度ではないと思います。そういう反省を含めて、１市４町１村で行われる景観あるいは食を含めた中で、あるいは、それぞれの経過を次に生かすように、それは、１年１年という単位がいいのか、あるいは、２年単位で実際に状況がはっきりしてからそういう状況づくりを加えていくのか、こういうことがこの地域における今後の発展のための喫緊の大きな課題として次の取り組みにつながってくる、このように考えております。ですから、時期がおくれてもそういう状況はやはりつくっていくべきである、いまはこのように考えているところであります。以上であります。
再質問 16番 広瀬寛人
いま、市長が答弁いただいたそういった取り組みは、本当に綿密に進める必要があるのかなという気がしております。昨日、たまたま占冠の運送に関するデータを見せていただいたときに、占冠村が段取りをしている占冠から幾寅までのバスの乗客数が昨年度は急にふえたということでした。これを分析すると、市長がいまおっしゃったように、いわゆるトマム地区から幾寅までの民間の交通手段が発達していないので、村営バスに乗せていただく形で幾寅まで出て、そこからＪＲで移動するような傾向が見られたという報告がありました。私も初めて認識したことでありますが、先ほどの答弁の中で、月に１回、自治体の関係者が会って、情報共有をしているということであれば、こういう大切な情報はやっぱりすぐに沿線の自治体の人に共有される、そういった俊敏さというか、風通しのよさが必要かというふうに思います。そういった部分で、いままで調査されてきた結果が公表されていないということですので、これについてはどういうスケジュール感で我々沿線の自治体が知ることができるのか、もし見通しがわかればお知らせいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
富良野・美瑛広域観光推進協議会ができて日にちも大分たっておりますが、ただ一つ、私も12年目を迎えた中で、月１回という説明をさせていただきましたけれども、富良野美瑛広域観光推進協議会の各自治体では何を共有するかという目的がまだはっきりされていないというのが私の実感であります。いま、広瀬議員が交通体系の問題を御指摘されましたけれども、それでは、ＪＲも含めて、この圏域ではどういう交通体系が必要なのかという問題もあって、これは、これから集客するときの大きな要件にもつながってきます。ですから、そういう調査結果というのは、これから５年ぐらいをまとめて出すのがいいのか、単年度がいいのか、私は、単年度というのは、効果の見方としては少し浅いのでないかという感じがします。前段で申し上げましたように、３年とか５年といったある程度の経過の中でなければ、この地域における将来の観光の整備計画というのは何を主体にしていくのかというようなことについて、それぞれの市町村で共有することはなかなか難しいというふうに私は判断しています。一例を挙げれば、美瑛あたりでは、これからも田園の風景を維持したいということですが、交通体系の道路の問題としては基幹道路がなかなか進んでいないという状況も現実にあるわけですね。そういったことを考えると、もう少し、基幹とするところは交通体系の問題ですが、あるいは、満足度を満たすのであればホテル、旅館等のサービスの問題だとか、接遇の問題だとか、そういったことがこれからのこの圏域において共有すべき課題だと考えております。御質問のありました計画については、私は、できなければ、５年の状況づくりの中でそれをまとめて、そして今後どうするかと。１年１年、単年度でやるということでは、なかなか、１年の結果しか状況をつかめないということが現実にあるわけですよ。やはり、ある程度の年数の中で経過を見て計画を立てるということも、私は理にかなった状況ではないかというふうにも考えておりますので、そういった観点の御質問に対しては、そういう状況を踏まえた中で考えていきたい、このように考えております。以上であります。
再質問 16番 広瀬寛人
それでは、ＤＭＯのほうについて御質問をさせていただきたいと思います。先ほど、ＤＭＯの設立は平成30年の春ということについて、「３」の後の言葉が私はちょっと聞き取りにくかったのですが、平成30年の春と理解して質問をさせていただきたいと思います。過日、９月６日ですか、北海道新聞に、大雪広域観光圏推進協議会が設立されたということで報道されておりました。これは、旭川市を中心とした沿線の町村で、まさに日本版ＤＭＯにエントリーしていて、観光庁ではエントリーをした団体の中から2020年に約100程度を認定したいということを発表しております。その100の法人に入らんがために設立されたということで、そのことを富良野としてはということで伺ったつもりです。その設立が平成30年春を目指してということで回答を受けたというふうに理解をしているのですが、まず、その理解でよろしいかどうか、確認をお願いします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
広瀬議員の御質問にお答えいたします。２点目にありました日本版ＤＭＯにつきましては、いま、国の観光庁のほうでスケジュール作成等をやっていますので、こちらについてはまだ確定しておりませんが、先ほど平成30年春をめどに申し上げたのは、次のＤＭＣのほうで、こちらを平成30年春を目途にということで御答弁させてもらいました。以上です。
再質問 16番 広瀬寛人
それでは、ＤＭＣのほうに移りたいと思います。先ほど平成30年春をめどにとお話しされていましたが、基本的に、行政、交通事業者、商工業者、宿泊、飲食、農林業、地域住民を含めて立ち上げが望ましいというのが観光庁が言われている方向性だというふうに思います。その中で、いわゆる交通事業者、商工業者、宿泊、飲食、これは、ある意味では商工会議所という組織でくくれば情報が入ってくるというふうに思うのですが、私自身は、農林業者、それから地域住民をどのような形で拾っていくかがここのポイントだというふうに思います。先ほど、この後の質問にありましたが、10年間、ことしで終わる振興計画の次の振興計画の策定に当たっては、いわゆる若手だとか、地域の農業者の方々からも意見を拾っていきたいということで答弁があったわけです。私は、このＤＭＣの取り組みについても、やはり、振興計画にあるように、若手の方、地域の住民の方、農林業者の方、こういった方とも力を合わせていかなければいけないと思います。この稼ぐプログラムには、富良野の売りである外からお金を稼ぐ部分の従事者である方々の意見も絶対に必要だと思うのですが、そのあたりについてのお考えをお伺いします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。ＤＭＣについて、農業関係者等とも連携が必要ではないかという御質問かと思います。現在、想定しておりますのは、物産観光公社において、富良野の農産物等も含めた物産等もいろいろと扱っておりますので、まだコンクリートされたがっちりしたものはできてございませんが、この中で、意見反映なり、若手と意見交換できるような場に取り組める仕組みを考えていきたいと思います。また、市民の声についても、若手リーダーと同じような考え方で、ＤＭＣをつくる検討の中で、反映できる仕組みを関係団体と進めていきたいと思っております。もちろん、その中には農協等も入ってこようかと思いますけれども、さらに市民との連携も検討してまいりたいと思います。
再質問 16番 広瀬寛人
いま、部長の答弁の中に農協等もということがあって、安心いたしました。一つは、物産公社がチームリーダーとなってということで、物産公社は、いわゆる商品販売、マーケティングという部分を本業とされているので、ＤＭＣの稼ぐということに関する感度の高い方が集まっているということでは非常にいいことだなと感じます。午前中の渋谷議員の話にもあったように、いろいろなデータを集めるという部分では、いまは、やはり、先進地では、クレジットカードなどは消費データをそのまま分析できるように提携をいただいております。つまり、男女別、何歳ぐらいの方、年収といったことはクレジットカードを登録する時点で既にデータがあるわけですね。個人名ではなくても、どこの地域の人が何を買って、どこを予約したか、こういったことがデータ解析によってわかります。そうすると、先ほど市長が言われたように、どこの地域のどういう世代の人が富良野の何を求めているのか、こういったことがつかめてくる。そういったことに対して、司令塔として音頭をとるのがＤＭＣの役割だというふうに思うのです。そこで、行政としては、金融機関との取りまとめだとか、信用調査のデータを出せるとか出せない部分があって、そういったところで支援をしていくことが重要かというふうに思うのです。そのあたりのサポートというのは、いわゆる商工観光課の観光の部分よりも商工の部分と合わせて動いていかなければならないと感じていますが、そのあたりについての見解をお伺いします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。こちらの大もとの会議等につきましては、観光戦略会議ということで、商工会議所、あるいは観光協会に加えて、先ほど申しました商工部門も入ったあらゆる部門の中で、観光戦略をどうしていくかということについて検討を進めながら、定期的に会合を持ってございます。もちろんＤＭＣを立ち上げるに当たって、それから、今後の活動に当たっても、市並びに関係機関とも協力しながら、いただけるデータなり公表できるデータにつきましては十分に活用してまいりたいと考えております。以上です。
再質問 16番 広瀬寛人
それでは、観光振興計画のほうの策定について再質問させていただきます。先ほどの答弁で、毎回開催されています観光戦略会議のメンバーを中心にということで、若手や農業者にも声をかけて策定していきたいということで、期間的にも、いまのこういう時代の流れの中で、10年先を見据えるのではなく、少なくともアクションプランとして３年から５年ということは大変よいことだというふうに思っております。観光戦略会議のメンバーというのは、年に何回か会議をして常に集まっておりますから、招集する顔ぶれについては私自身も理解をするところですが、若手農業者の選定はどういう手順で行われて、何名ぐらいに声をかけて、いつぐらいに招集されるのか。もう来年度から新規計画をスタートさせるわけですから、相当短い時間の間にこの作業をやっていかなければなりません。ましてや、農業者の方に加わっていただくということは、もう間もなく農繁期が終わるにしても、忙しい時期が続いている方々にお声がけをして協力をいただくことを考えると、声がけの期間、招集、そして、実際にその計画を練り上げるスケジュール感をどんなふうに考えられているのか、お知らせください。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長より答弁いたしましたとおり、現在、観光振興期計画の総括作業をしております。目標に対して達成できたのか、あるいは、どこが強いとか、弱いとかも含めまして、その作業を進めている最中でございます。いまは、戦略会議等でそうしたものをある程度出しながら進めておりますけれども、これで方向性として、ここに力を入れよう、こういうためにはこういう方策がいいだろう、そのためにはどういう方に集まってもらったらいいだろうという作業中でございまして、まだ人の選定には至っておりません。いずれにしても、若手リーダーなり農業者の意見は大事だと認識しておりますので、そういう中で、いまは、こちらについて、来年度、平成30年度中には策定する形でスケジュールを進めております。以上です。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
補足いたします。具体的なスケジュールにつきましては未定ではございますが、近々に、ここ１カ月、２カ月で総括の部分が上がってこようかと思います。いまは、月に１回、戦略会議が行われておりまして、その中で既に提示してございますが、どこが弱くて、では、どこの部門で誰が強くしていくかということを取りまとめている最中でございます。その上で、年度内にはこのメンバー等も招集した中で計画の策定作業に入ってまいりたいと思ってございます。最終計画につきましては、時期的には未確定な部分もございますけれども、平成30年度中の策定を目指しております。以上です。
再質問 16番 広瀬寛人
人選のことは追加答弁をいただきたいと思いますが、結局、そのことと、観光振興計画をつくること、先ほどのＤＭＣの立ち上げ、いわゆる富良野・美瑛観光圏というのは、ある意味では同じ方向を向いていなければならないと考えております。やはり、社会インフラ的な部分を担う部分と稼ぐ部分、売り上げになる部分、それぞれを担当するセクションは違ったとしても、大きな意味で、富良野・美瑛の観光は何で、どの方向に進むのかということ、あわせて、ＤＭＣをつくるときのつくり方と観光振興計画を立てる方向性は一致していなければならないというふうに思っています。その意味では、ＤＭＣの立ち上げが平成30年の春ということになれば、いま言われているような部長のスケジュール感で行くと、もう後追いをするしかない。やはり、大変な作業ではあっても、同時進行の中で、観光振興計画ではこういうところに重きを置いているけれども、ＤＭＣの考え方ではこの方向についてはどうなのかというキャッチボールをしながらと。私は、構成員については同一人物、同一組織がかかわっていくことがよいことだと思いますが、それからいくと、いわゆる時間軸はなるべく合わせた形で、本年度中にある程度の作業をしっかりと整える必要があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
広瀬議員の再質問にお答えいたします。いわゆる向かう方向性、ベクトル軸はみんな同じ方向を向いていなければならないと思っておりまして、それぞれの関係機関等も同じ方向を向いてやっていこうということは認識してございますけれども、細かく、これはこっちを向いてこういう方策とまで詰まっている段階には至っておりません。しかし、一つは、平成30年春を目指しているＤＭＣの立ち上げ段階では、その方向性を意識した中での具体的な施策の積み上げ、それから、計画につきましても、広瀬議員がおっしゃるとおり、後追いになるかもしれませんが、方向性はしっかり向いた中でできるだけ進めていく考えでおります。いわゆるＤＭＣの立ち上げに計画が間に合うかどうかという御質問ですと、広瀬議員がおっしゃるとおり、場合によりましては先にＤＭＣが立ち上がってからの計画等の細かい策定となるかもしれませんが、ただし、根本的な方向性についてはぶれないような方向で考えていきたいと思います。以上です。
再質問 16番 広瀬寛人
それでは、その頑張りに期待するということで、人事評価制度に入らせていただきます。まず、冒頭で市長から答弁をいただいた中で、いわゆる平成28年度に導入を考えていたと言ったけれども、結果的にはできなかったという理解の中で再質問をさせていただきます。できなかった理由は、一つは、前向きに、総務省モデルをそのままなぞらないで、富良野市独自のものを考えて、その作業のために時間がかかったということでは、最初に答弁いただいた平成28年度に導入できなかったことの理由が後ろ向きではないと理解するところであります。ただ、平成26年に総務省が発表して、私が平成27年に質問して、総務省モデルで検討しているのだという段階から、それが富良野に合うか、合わないか、見ていきますよという答弁をされたところまで、１年半の時間がかかっているわけです。そこで、総務省モデルではなくて、富良野版をつくるほうがよかった、富良野版の独自のものをつくろうというふうにかじを切る判断はどういう時点でなされたのか、そして、いま、富良野版の作成の進捗状況はどの辺にあるのか、そのあたりについてお伺いをいたします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
広瀬議員の再質問にお答えをいたします。人事評価制度は、平成26年に法改正があって、平成28年４月からということで、平成27年９月の段階では平成28年度から導入したいとお答えさせていただいております。この導入に当たって私どもが考えましたのは、法としては平成28年４月にスタートするわけですから、これが一つのリミットというか、目安だと。ただ、導入に当たって一番大事なのは、組織が活性化する、そして、住民福祉の向上につながることであります。これまで、法改正前も、勤務評定という地公法の制度がございましたが、それは形骸化した部分がございまして、今度は、改めて、人事評価制度というもとできちっと個々の評価を残すということになりましたが、その一番の大きな目的は、一生懸命に働く方がきちっと報われる制度であると考えております。そこで、国でいけば、給与反映ということもありますけれども、私どもが導入するに当たっては、やはり、まずは住民の福祉、組織活性化、そして職員個々が成長していける設計をしたいと考えました。たまたまその当時も、北海道は、どちらかというと勤務評定そのものがおくれている地域という認識もございました。一方、本州のほうでは、行革先進地という中で具体的には西脇市が人事の部分もかなり進んでおりましたので、そちらの情報も得ながら進めてまいりました。ただ、これは法的に義務として入れるものですが、入れることによって、逆に、それが評価する側、評価される側のストレス、あるいは、疑念につながるようであれば本末転倒になりますので、じっくりやっていこうということで独自設計ということに至ったわけでございます。先ほど市長から答弁をさせていただいたように、平成27年度、平成28年度と集中的にじっくり研修を行って、基準づくり、評価者のあり方、評価される側のあり方等々、細かなノウハウ等も身につけながらと。ただ、いずれにしても、今年度下半期に自己評価、面談、そして、平成30年度に本格実施という流れで進めてまいりたいと考えております。
再質問 16番 広瀬寛人
それでは、最後に、メンターの部分についてお伺いをいたします。いま部長が言われたように、人事評価制度をいいものにしていきたい、本末転倒にならないということで、まさにそのとおりだと思いますが、本末転倒にならないためにも、メンターのようないわゆるサポート役をしっかりとつくっていくことが大切だと思います。いまは、大手企業でもそうですが、昇格するだけではなくて、降格についても、例えば、健康状態がよくないとか、親の介護だとか、いろいろな部分で環境的に厳しい、だから、この数年間だけは家庭に時間を割けるポジションに移りたいなど、こういったことも聞き入れながら人事配置をしたり、また、そういう経験を踏まえた上司がサポート役になるというような形で、本当に人材を大切に育て上げていこうという機運が出てきているというふうに思います。そういう意味では、メンター制度的なものを検討されるということですが、人事評価制度の施行は平成30年度以降と言われていますので、そのあたりもなるべく時間を置かないで仕組みをつくる必要があると思いますけれども、見解をお伺いします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
広瀬議員の再々質問にお答えいたします。メンター制度等のサポートシステムも調査研究をさせていただきたいというふうに市長から答弁をさせていただきました。まずは、この人事評価制度による評価面談によって、制度として、職員と上司が面談をする機会が少なくとも年に２回はできることになります。いま現在は、なされている部署ではなされていますが、温度差があるのが実態だと思います。そういう中で、まずは上司と部下、あるいは同僚同士の信頼感を醸成していくことが大切で、制度を導入する際には、メンターについても上司と部下、同僚同士の信頼関係が基礎になると思っています。なぜ私があの人にという部分が出てまいりますから、その信頼関係の醸成を見た上で、さらに、適切なメンター、そういう人材が育ってくる状況を見ながら導入していく、ただ制度の導入ありきということではなく、人が育っている状況を見ながらそうした制度の導入も考えてまいりたいと考えます。以上です。