富良野市議会 平成29年第2回定例会 2017年6月21日
（1）子育て支援事業について／（2）農業担い手について／（3）アグリパートナー事業について
2017年6月21日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「子育て支援事業について」「農業担い手について」「アグリパートナー事業について」について質問し、市長 能登芳昭、農業委員会会長 東谷正、市民生活部長 長沢和之、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 岡野孝則 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、農業委員会会長 東谷正、市民生活部長 長沢和之、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岡野孝則
-登壇-おはようございます。さきに通告した順に、質問をいたしてまいります。最初に、子育て支援、乳幼児等医療制度についてであります。いま、全国の自治体において、医療費の助成及び無料化が年々拡大傾向にあります。その根底には、人口減少を食いとめる対策に、産み育てやすい環境づくりなどの施策がとみに重要視されつつあります。少子化により、本市においても、現在の人口が約２万2,300人で、平成52年には約１万7,000人台から１万8,000人台にまで減少すると予測されております。少子化対策と子育て支援は、連動し、絶えず連携していかなければなりません。現在、富良野市において、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を平成28年３月に策定し、現在の本市の合計特殊出生率は1.44で、目標として1.8にすることを掲げております。平成29年度市政執行方針における主な施策の基本目標１の次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりでは、子育て支援のさらなる事業展開に着手し、子育て世代の経済的負担軽減を図るため、乳幼児医療費助成については、平成28年度より、３歳までの医療費無料化を就学前の５歳まで実施されております。近隣の町村においては、助成年齢が中学卒業や高等学校卒業までの自治体もありますが、それはそこそこの自治体の考えであって、それに言及するものではなく、富良野市として独自の施策で方向性を考えるものと思います。昨年の第３回定例会において、岡本議員より、乳幼児等医療制度は小学校卒業まで拡大が必要であると質問されております。その１回目の市長答弁として、今後、その実績や効果を検証し、子育て支援の総合的な政策の中で、一部助成等を含めて判断していくものと現在考えているところであると答弁されております。乳幼児等医療制度の拡充は、富良野で子供を産み育てやすい、安全・安心で暮らしやすい環境づくりにつながり、それこそが地方創生事業であり、こうした子育て支援事業は、少子化対策の一環になるものと思います。私は、現在の乳幼児等医療制度について、就学前までの無料化を最低でも小学校卒業までと、段階を踏み、拡充することが肝要と思います。当然、制度の拡充は、行政の多額な負担が必要です。市長も、昨年、乳幼児等医療制度における再答弁で、財政面に触れ、地方交付税が本年で既に4,700万円減額され、厳しさを増していると答弁されており、私も理解するところではあります。しかし、将来の富良野市の人口減少に歯どめをかけるため、また、経済活性化を考えるとき、いまは制度拡充に対して力を出し切るときと思いますが、３点について質問いたします。１点目は、平成28年第３回定例会において、今後、その実績や効果を検証すると答弁されております。まだ１年も経過しておりませんが、どのように検証されてきているのか、お伺いいたします。２点目は、現在、乳幼児等医療制度は就学前までであります。開始後、１年しか経過しておりませんが、１年間のおおよその支援助成額についてお伺いします。また、今後、小学３年生もしくは小学６年生まで拡充が必要と思いますが、小学３年生、小学６年生まで拡充した際の助成額を参考としてお聞かせください。３点目は、乳幼児等医療制度を拡充した際、行政としての負担額は増となりますので、助成額も十分な考慮が必要です。しかし、地方創生として、子育て支援事業として、そして、少子化対策に寄与すると思われますが、市長の見解をお聞かせください。次に、質問の２件目は、農業担い手についてであります。富良野市の農業は、日本の食料基地である北海道の主要な産地として、これまで国内食料自給率の維持に積極的に貢献してきており、富良野市は産地として全国でも評価されてきていると言っても過言ではありません。今後も、農業者のみならず、地域住民及び市民が一丸となってその役割を果たすことにより、多面的機能の維持・発展に大きく寄与することが期待されてきております。平成21年度の富良野市議会経済建設委員会の事務調査において、本市の農家戸数は約762戸でありました。そして、５年後の平成26年度農家戸数は572戸まで減少すると予測されておりましたが、農家個々の自助努力、農業行政との一体化が功を奏し、極端な減少には至っていないと記憶いたしております。また、富良野市農業及び農村基本計画が平成20年12月に制定され、農業、農村に関する施策について基本的な考えが示されました。富良野市の経済は、第一次産業である農業、そして、観光とも連携をとりながら、農商工連携が経済活性化のために最重要視されてきております。今後、農業の発展なくして本市の経済発展にはつながらず、そのためには、優良農地のさらなる維持はもとより、新規就農者を含めた農業担い手の確保が最も重要と考えます。基本計画における農業担い手の目標として、後継候補者が定着するよう、若年期からの就農意欲の喚起、経営主に対する就農環境づくりの啓発、また、転出した農家子弟がＵターンに興味を持つような適切な情報の発信、地域みずからが地域農業を考える意見交換の支援、さらには、担い手の確保として新規就農者、親元就農など40名を目標とされております。第２次富良野市農業及び農村基本計画は、平成30年度が最終年であります。過去において、富良野市農業及び農村基本計画にのっとり、平成26年９月には富良野市農業担い手育成センターの設置、そして、平成27年６月には、貸し付け事業として、ソフト事業とともに新たに拡充したハード事業を盛り込んだ富良野市農業担い手支援資金貸付事業が開始されております。農業担い手事業においては、活力ある富良野農業のさらなる推進に向けて、４点質問いたします。１点目は、現在の農家戸数と将来の農家戸数予測についてです。２点目は、過去５年間の新規就農者、親元就農、Ｕターン就農などの実績数についてお知らせください。３点目は、平成26年度より開始した農業担い手支援資金貸付事業の実績と、その効果をどのように捉えているのか。４点目は、現行計画の担い手対策の進捗状況、そして、その状況を踏まえ、次期基本計画における担い手確保・育成にはどのような対策が必要と考えているのか。また、アグリパートナー事業も経済部として重要な担い手対策でありますが、次期基本計画でどのような考えの中でこの対策を推進しようとしているのか、４点について質問いたします。次に、質問の３件目は、農業委員会に対し、アグリパートナー事業について質問いたします。本事業は、富良野沿線において行われている事業であると認識いたしております。将来の農業をともに経営するためのパートナーとして、いま、全国で農業に関心を持ち、広大な北海道、そして、大規模農業を目指す女性が多くおられると報道されておりまして、農業委員会が中心となって取り組む女性の農業への参画促進事業は、大変意義深く、期待する事業であると私は思います。そこで、２点について質問いたします。１点目は、過去５年間の実績数についてです。２点目は、農業後継者、農業担い手の向上に向けたアグリパートナー事業の過去における課題と、今後も、経済部との連携のもと、さらなる推進が肝要であり、その対策について伺います。以上、私の１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の子育て支援事業についての１点目、乳幼児等医療制度についてであります。平成28年４月診療分からの乳幼児等医療制度拡充の効果の検証については、今回の制度拡充が富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の施策の一つであることから、今後、他の施策とあわせて、総合戦略有識者会議の場において第三者による客観性を持って行ってまいります。次に、乳幼児等医療制度拡充後の実績についてでありますが、北海道医療給付事業補助基準に市単独費として上乗せ助成している金額につきましては、平成28年４月診療分から平成29年３月診療分の１年間で約1,350万円、１カ月平均で約112万円となっているところであります。また、現在、入院に係る一部負担金を、北海道医療給付事業補助基準により、非課税世帯は自己負担なし、課税世帯は１割負担としている小学生について、通院、歯科などを含めて無料とした場合、小学校１年生から３年生までの助成で年間約1,500万円、小学校４年生から６年生までの助成で年間1,150万円、合わせて2,650万円と見込まれるところであります。次に、乳幼児等医療助成制度拡充と地方創生、少子化対策についての見解でありますが、乳幼児医療費助成は、子育て世帯の経済負担の軽減を図ることから効果があると考えておりますので、子育て支援の総合的な政策の一つとして実施してまいります。次に、２件目の農業担い手についての１点目、農業担い手制度の実績と今後の対策についてであります。現在の農家戸数は、平成29年３月末現在で619戸であります。また、将来の予測農家戸数は、2015年の農林業センサスをもとに、後継者がいない農業経営者が75歳で引退すると仮定して推計した場合、2025年で510戸程度となる可能性があります。次に、過去５年間の新規就農の実績は、家族経営体での新規参入が７戸、法人として参入したのが１法人、他町村の農業法人で農産物生産を市内で始めた者が２法人、学卒で就農した後継者が11名、Ｕターン就農をした後継者が11名、その他雇用就農した者は、富良野市農業担い手育成機構が関与した分で３名となっているところであります。次に、富良野市農業担い手支援資金の貸し付け実績につきましては、後継者就農・継承支援タイプでＵターン就農に向けた準備資金として１件、就農年度に一時的に不足する営農資金として１件となっているところであります。また、新規参入支援タイプでは、貸し付け決定済みのものが３件であります。効果につきましては、Ｕターン就農をしようとしていた者に対する準備経費の支援や、子弟等の従事に伴い、一時的に不足する運営資金の支援、新規参入者に対する自己資金の確保に対する支援により、後継者の就農や新規参入研修を後押ししてまいりました。次に、第２次富良野市農業及び農村基本計画において、多様な担い手の育成、確保の重点施策として、農業担い手育成センターの整備、センターを拠点とした人づくり、農業関連の労働力確保、企業との連携窓口の整備を実施してきたところであります。新規就農者の傾向といたしましては、学卒就農が11名ですが、直近２カ年においてはゼロとなっております。今後、農家出身の就農者は、ほかに一度出てから就農する傾向が強まると考えているところであります。また、経営規模が大型化しており、経営者は、これまで以上に圃場管理、組織管理、経営管理、機械操作、ＩＣＴを活用する能力等の多様な能力が必要になる時代に変化してきていると考えております。さらに、今後の経営におきましては、女性の役割が増大することも予想されますので、その確保もこれまで以上に重要な課題となると考えているところであります。現行計画は、平成30年度までを計画期間としておりますので、次期計画策定に向け、本年度後半から現行計画の内部検証作業に着手する考えであり、その中で、現状、さまざまな変化、さらには、今後の動向をしっかり把握して、次の対策のあり方を整理してまいる考えであります。以上であります。
答弁 農業委員会会長 東谷正（農業委員会会長は2017年6月まで）
-登壇-おはようございます。岡野議員の質問にお答えします。アグリパートナー事業の実績と今後の方向性についてでございます。農業委員会では、富良野地方における後継者のパートナー対策として、昭和48年より、１市４町１村で構成される富良野地方アグリパートナー協議会を設立し、サマーフェスティバル、オータムフェスティバルなどの出会いの場、交流の場の提供を中心に取り組んできたところであります。過去５年間の成婚の実績数は13組であります。そのうち、富良野市の成婚数は４組となっております。また、対象となる農業後継者数は、平成28年度は94名、平成29年度は90名となっております。次に、農業後継者、担い手対策の向上に向けた課題についてでありますが、近年における結婚観は、男性、女性ともに多くの人が不安と思っている状況の中でパートナーに対する要望が厳しくなっていること、特に、女性は、社会人として会社等で活躍している状況から結婚による生活環境の変化など、不安と期待の中、農業に興味を持ち、交流する青年とのいい出会いがあればとの思いから交流事業に参加していただいているところであります。女性の参加については、全道の各市町村が同様の取り組みをしている中、応募がゼロで事業を実施できない市町村もあると聞いているところでありますが、富良野地方においては、美しい景観や観光事業などの知名度から応募や参加をいただき、事業を実施できているところであります。また、青年には、交流事業の参加に当たり、キャリアカウンセラーなどの女性講師により、女性の目線から交流事業への参加の意識の持ち方、対話の仕方、身だしなみなどの事前研修を実施しながら参加していただいております。交流事業においては、こういった事前研修等の成果から、今回、数組のカップルができているところでありますが、成婚までにはなかなか結びつかない状況であります。しかしながら、成婚はそれぞれの意思によるものであり、お互いの気持ちがあること、また、短期間で結果が出るものでもなく、長い目で見ていただくことを御理解いただきたいと思います。次に、経済部との連携のもと、さらなる推進が肝要であり、その対策についてでありますが、昭和57年度に富良野市農業青年の育成と経営安定のため、富良野市アグリパートナー協議会が設立されております。構成メンバーも、市経済部、普及センター、農協、農業委員会となっており、両協議会での連携と情報交換を図りながら、市協議会として個別のお見合い事業や札幌交流会などを実施しているところであり、今後もこの協議会との連携を図りながら推進してまいります。この事業には、成婚に結びつく特効薬的な対策はなく、地道ではありますが、事業内容などを検討しながら、１組でも成婚に結びつき、農業が継続されるよう推進することが肝要と考え、取り組んでまいります。以上であります。
質問 5番 岡野孝則
答弁いただいた順に質問させていただきます。最初に、乳幼児等医療制度の関係でありますが、今後、有識者会議の中で十分に議論していきたいと、いま市長より御答弁をいただきました。この乳幼児等医療制度については、昨年３月の富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略の中にもしっかり掲載されております。そのときには、若手女性職員で経費を考えたら910万円かかるということでしたが、今回は1,360万円ということで、やはり多額の経費がかかっているのだなと思いました。ただ、今回、富良野市が発行した広報ふらの６月号に人口減少対策にかかわるアンケート調査結果がありましたが、平成28年度から新たに取り組んでいる事業の認知度に対して、乳幼児医療費の無料化が42.6％ということで、このことについては皆さんの関心が圧倒的に高いのです。また、子供を持っておられる多くの御両親と意見交換をした中でも、このことについては、一年でも早く実施していただくことで富良野市が住みよいまちになるという御意見もいただきました。よって、市長にお伺いしたいと思うのですが、多くの住民の皆さん方が関心を持っておられますので、このことについては一年でも早く実施していただきたいという考えですけれども、このことに対する御答弁をいただきたいと思います。
答弁 市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、昨年度から小学生までの負担軽減を実施しまして、いまも御説明しましたが、約1,350万円という経費がかかっております。その中で、このたびのアンケート調査では42.6％という高い認知度でございます。この件につきましては、子育て世帯の経済的負担の軽減ということなので、その効果は大いにあったと思います。それらを踏まえて、今後は、人だけではなく、まちや仕事も含めた創生という中で、皆様方の御意見や今回のアンケートを踏まえて検証、検討し、対応していきたいと思っております。以上です。
質問 5番 岡野孝則
十分に対応していきたいという答弁でありました。今回の医療助成制度に対して、多くの住民の皆さんは、負担軽減となると、当然、それはありがたい話というふうに捉えられます。しかし、その根底には、助成対象が小学校６年生まで達した場合、富良野に住みやすくなる、暮らしやすい、それなら皆さん方で富良野に住んでみようということで、これが人口減少対策につながり、ひいては経済活性化にもつながって循環していくのだと思うのです。ですから、このことについては、十分な検討の中で、実施に向けて進めていただきたいと思います。金額については、先ほど市長から答弁をいただきましたが、昨年９月の定例会では、経済負担という中で、国からの交付税も4,700万円減額しているから厳しいというような答弁がありました。金額としてはそうかもしれませんが、私としては、やはり、攻撃的な形が地方創生に役立つと思っておりますので、その見解についてお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えさせていただきたいと思います。市民の要望というのは、乳幼児医療ばかりではありません。また、富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略も、医療費だけを特筆してどうのこうのという計画ではないわけです。一つは、若い者の働き場所がどうなのか、こういうことを重点的にやらなければ、医療費が安いからと言って富良野に入ってくるということは、全くないとは言えませんけれども、それだけでは生活環境は改善されないわけです。ですから、総合的な対策の中で、若い人が定着できる、就職先を確保できる、こういう条件を整えなければ、次の段階に行くことはなかなか難しくなると私は感じております。そういう意味では、いまも御質問を受けましたが、確かに42.6％の関心があるということですから、それはそれで大きく受けとめます。ただ、医療費ばかりでなく、おむつや生活用品についても現実的に助成しているわけです。それを総合的にやる場合は、ある程度の年数を置いて検証し、医療費ばかりではなく、何が足りないかということを検証しなければなりません。それは、行政だけで判断するものでなく、議会を初め、先ほど申し上げた検討委員会でも３年ぐらいをめどに検討して状況づくりをしていかなければ、単年度、単年度で検証したから実績を上げられるということにはならず、早計な判断につながっていくのでないかと私は思います。さらに、１回実施したものは、廃止するわけにはいかないのです。この近辺でも、実施してみてから、助成内容を下げたりしているところがありますけれども、そういう市政の執行というのは、市民、町民の皆さん方に行政への不安や不信感を感じさせることになり、また、責任の度合いの問題も評価されることになります。そういったことも兼ね合わせると、１回目に答弁させていただいたとおり、その実績を踏まえた中で進めていきたいと考えております。さらには、今後は国の動向も見ていかなければなりません。地方でやりますと、国はもうやりませんよ。国民医療というのは、やっぱり国が守るというのが原則ですが、それを地方がそれぞれ独自に単独事業として起こしていくとなれば、国にもうやる必要はないという感情を与える可能性もあります。ですから、これは、それぞれが所属する全道市長会なり、町村会なり、そういったところと連携しながら進めていく必要性もありますので、ただいま私がお答えしているようなことも含めて、理解をしていただきたいと思うところであります。
質問 5番 岡野孝則
いまの市長のお話は、自分も理解できたところであります。医療費無料化だけが子育て支援ではないということは、自分も理解します。ただ、多くの皆さん方の関心があることだけは理解していただきたいと思います。ただ、市長としても、３年以内には方向性を出すということで、いま、３年という数字が出てきたのですが、自分としては、３年というのは長いという気がしております。このことについては、ぜひ、１年でも短い中で検証しながら方向性を出していただきたいというふうに思いますが、見解をお願いします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えするわけですけれども、私は、１回、細かく御説明したわけですから、答えた上にさらに答えるということではなく、そういう点で理解を賜りたいと思います。
質問 5番 岡野孝則
では、次に、農業担い手対策に行きたいと思います。先ほど、いろいろな御答弁をいただきました。５年間の実績についてもお答えいただきましたが、４年前に第２次富良野市農業及び農村基本計画の中で出された方向性においても、多様な担い手の確保ということで目標人数が40名となっております。この40名というのは、新規就農者、農外からの就農者、そして農家子弟の就農者、プラス雇用就農者となっています。先ほど数字をずっと並べていった中では目標よりまだ若干不足しているということですが、この不足の要因は何だったのか、お伝えいただきたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。先ほど市長から御答弁いたしましたとおり、平成26年から農業担い手育成センターとして活動を始めまして、さらに、資金の支援等も開始しているところでございます。議員がおっしゃるとおり、計画期間終了まであと１年ございますけれども、若干少ない状況ではあります。ただ、現在も５組程度が研修中でありますし、就農の部分もございます。また、今後は、先ほどのＵターン等も含めて、後継者等の就農にも力を入れながら、目標に掲げた数字に近づくよう、できる限り努力しながら進めてまいりたいと思っております。また、不足の要因等につきましては、まだ検証しておりませんが、農業に関するさまざまな部分も含めて対応等が必要かとは思いますけれども、現在、三十数名の実績があるということで御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 5番 岡野孝則
まだ１年残っているのですから、40名が目標というのは理解するところであります。そういう中で、第２次富良野市農業及び農村基本計画の担い手の関係においては、前期５年間の担い手の確保に対する課題として３点が出てきておりまして、後継候補者が定着するよう、高校生等の若年期から就農意欲を喚起するような啓発活動に努めるとともに、経営主に対しても就農環境づくりを啓発する、また、転出した農家子弟がＵターンに興味を持つような適切な情報発信をする、さらに、地域みずからが地域農業を考える話し合いを支援するという目標を持っています。これは、５年前に出てきたものですが、この進捗がどういう形になってきているのか、そのことについてお尋ねいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。若年期への情報発信なり、農業の定着というお話でございましたけれども、１点、緑峰高校の農業特別専攻科において、農業の魅力、さらに実践的に就農できるような研修等も含めて、市としても力を入れながら支援を進めてきております。また、各地域も含めて、いわゆる農業の魅力を皆さんにお知らせする情報も発信しながら進めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 5番 岡野孝則
いま、部長からは、さまざまな形で情報発信をしていくということで、緑峰高校に対する支援についても理解できました。では、その情報発信はどこが中心となってされているのか、その点をお尋ねいたします。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。こちらにつきましては、富良野市だけではなく、関係機関・団体、普及センター、農協等とも連携しながら、情報発信の冊子を含めていろいろな資料がございますし、また、研修会等もそれぞれ行っております。また、例えば昨年の農業のイベント等も含め、そのような場でも、富良野の基幹産業である農業の魅力を発信してまいりたいと思っています。以上です。
質問 5番 岡野孝則
先ほど、新規就農者などいろいろな人数を明示されました。自分としても、やはり情報発信がいかに大切かということを理解いたしております。その中で、平成27年６月に開始した農業担い手支援資金貸付事業ですが、今年度の予算は100万円が計上されております。これは平成27年度から開始した事業ですから、まだ年度が重ねられていないのは理解するのですが、これだけのハード事業を実施した中において、新規就農者とＵターン就農者に対してハードルが高いような気がするのです。例えば、新規就農者に対する貸し付け事業の新規参入支援タイプは、100万円で、20年の償還年限内に農業を７年間以上やった場合は100％が支援されます。しかし、Ｕターン就農に向けた準備費用などに対しては、10年以内で、上限が70％となっています。つまり、新規就農者に対しては100％で、Ｕターン就農者に対しては70％という数字なのです。また、Ｕターン就農に向けた準備経費に対して、富良野市の規定では１年という形を設けていて、１年以内にＵターン就農を希望した者に対して該当するということなのです。やはり、自分としては、こういうものに対してはもう少しハードルを下げながら実施していくことが肝要ではないかという気がするのですが、その点についてお伺いいたします。
質問 5番 岡野孝則
済みません。新規就農者とＵターン就農者にちょっと差があり過ぎるのではないのかということなので、補助対象を同じにするべきではないかと思っているのですが、その点についてお伺いいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の熱意ある御質問に、私からお答えをさせていただきたいと思います。いま、富良野市では、基幹産業である農業の担い手あるいは就業者をどうやってふやしていくかということが喫緊の課題であります。そういう状況を踏まえた中で、いま、御質問されている内容は私も理解するのです。しかし、農業をやるということになれば、それだけの覚悟が必要なのです。これは税金を使ってやることですから、いいかげんに来て、いいかげんにやって、いいかげんにやめてもらうことでは絶対にいけないので、我々としては、もう少し人間性を育てるということもあわせて検討した中でそういう額を出したということであります。先ほども、農業委員会の会長からも、農家のお嫁さんがいない方が３月現在で百数名いたのが90名になったという答弁がありました。これは、いろいろな形で努力した結果がそうなっているわけです。一方、そういう状況にあっても、緑峰高校の農業特別専攻科に通う農家の子弟がますます減ってきているのです。ですから、いま一度、考えなければならないのは、農業経営をやってくれる後継者もあわせて意欲を持って取り組んでいただかなければ、富良野に農業特別専攻科を設置した意味がなくなるということです。残念ながら、この圏域で毎年10名もいっていないわけです。ですから、こういったこともあわせてやらなければ、ただ就農するための補助金というよりも、これからは、農家に従事する方をどうやってふやしていくかということについて基本的な考え方を整理して行っていかなければいけないと思うのです。既存の方々に対してやるのは、いろいろな方法があります。しかし、新規就農ということで、富良野に来て、西も東もわからない中で起業するのは大変なことなのです。それに対して、Ｕターンする方は、少なからず、幼少のころに農業に従事していて、あるいは、家族として農家で育っているわけですから、それ相当の知識があり、行動を起こせる体制をもともと持っているわけですね。そういう観点からいっても、行政のあり方として、私は、支援する中身が全て同じではなく、もっと真剣に検討する材料になるだろうと思います。そういう中で、Ｕターンする者に対しても、労働意欲なり経営力を培うために、市としてそれだけの金額を確保するということを議会に上程しているわけですから、私は、金額の差がある、なしという論点で論議するのはいかがかなというふうに強く感じているところでございます。今後においては、検討する課題があれば、十分に期間があるわけですから、検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
質問 5番 岡野孝則
自分の質問の仕方も悪かったのですが、Ｕターン就農については、先ほど言いましたように、規定には１年以内にＵターン就農を希望する者と書かれているのです。ですから、自分としては、そういう方にはハードルを低くしたほうがいいのではないかということを申し上げました。これは、自分の気持ちとして伝えておきたいと思います。新規就農の関係では、市長から富良野で多くの皆さん方に就農していただきたいという気持ちが心の中にあるという御答弁をいただきましたが、新規就農者からこういう意見を聞かせていただきました。いま、富良野市の規定としては、例えば、御夫婦で富良野に入られてミニトマトをつくる場合は、御夫婦とも専業で就農していただくのが基本です。ただ、自分がいろいろなところでお話を聞かせていただいた中では、新規就農者は多額な費用がかかります。そこで、ある方は、御主人がミニトマトをつくって、体力をつけるまでは、例えば自分の家内が看護師などの資格を持っていたら、そうした別の職業によって市内でお金を求めて、将来にわたって富良野に住み続けられるようにしたい、そういうことで兼業農家に着手したいということでした。ですから、私は、富良野についても、専業のみならず、兼業にも力を入れていただければありがたいのです。それが農業に力を入れることになり、人口減少対策にもなると思うので、そういう方向性が望ましいと思いますが、このことについて御答弁いただきたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。議員がいまおっしゃいましたとおり、現在、富良野市農業担い手育成機構による新規参入研修者の受け入れについては、経営開始時に農業従事者に確実なパートナーがいることを要件としております。この要件につきましては、営農をシミュレーションした結果、本市の農業経営基盤強化促進基本構想に定める目標である農業所得を上回るために、最低でも農業従事者が２名必要だからでございます。いまおっしゃられた事案のように、他産業の１名ということになりますと、別途、雇用労働が発生いたします。さらに、配偶者が外で働いたお金は農業所得には計上できませんので、農業担い手育成機構による研修の対象にそぐわないということでございます。ただし、このような農業経験をしたいという相談があった場合につきましては、その方法として、農業法人への就職や農作業ヘルパーや酪農ヘルパー等の農業に関連するものを御紹介してお勧めすることになろうかと思います。以上です。