富良野市議会 平成28年第4回定例会 2016年12月12日
（1）地域コミュニティ推進について／（2）教育委員会事務事業点検・評価について
2016年12月12日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「地域コミュニティ推進について」「教育委員会事務事業点検・評価について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 長沢和之が答弁しました。
- 質問者
- 岡野孝則 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 長沢和之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岡野孝則
-登壇-おはようございます。さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、地域コミュニティ推進における町内会加入促進についてであります。全国の自治体において、町内会加入の減少が問題視されてきております。町内会活動においては、住民の自主的参加のもと、町内会が組織され、みずからが住む地域をみずからの手でより住みやすくするため、従前は活発なコミュニティ活動等が取り組まれておりました。しかし、昨今は、人と人とのつながりが希薄になりがちであります。その原因の一つに、文明の利器であるファクス、メール等の普及により、膝を交えずとも話が通じていくということがあります。現在の文明の利器は、必要最低限、不可決であるということは誰しも否定することではなく、便利そのものであります。そして、市の情報を得る手だてとして市ホームページを閲覧することもでき、その結果、町内会に加入されない世帯もあると聞いております。隣にどのような方が住んでいるのかもわからない方もおられると、よく聞きます。地域内で発生するごみ分別、ごみステーション、防犯灯負担金でのトラブルはよく聞きます。このようなトラブルを少しでもなくし、地域交流促進のため、平成27年１月に発刊された町内会加入促進マニュアルが功を奏し、この数年、人口は減少しつつも、町内会加入率は84.4％、５年前から見ると極端に下がっている状況でもなく、町内会加入促進マニュアルの効果もあると思われます。しかし、福祉施設入居者は除き、いまだ約15％の世帯が未加入であります。明るくトラブル等もない安心して住みよい地域づくりのために、３点質問いたします。１点目は、約15％の方が入会されていないが、この方々が入会されない理由はどのように分析されているのか。また、入会率向上への対策について。２点目は、市は集合住宅管理者と入居者へ対して町内会に入会を促すことを呼びかけられておりますが、どの程度の管理者が本趣旨を理解されているのか。また、管理者側から見てどのような課題等があるのか、お聞かせください。３点目は、町内会未加入世帯は、市からのお知らせ、重要事項等もあると思いますが、どのように閲覧されているのか、伺います。次に、地域コミュニティ推進の２項目めは、地域コミュニティーの現状と今後についてであります。従前は、地域内での交流、運動会など数多くの交流事業があり、老いも若きも相集い、交流され、地域発展、地域課題等について、お酒の力もかりながら、意見交換の場がありました。最近は、交流を行っている地域も減少傾向で、中でも敬老会実施地域が減ってきていると聞いております。このような事態に陥っていることの背景には、個人情報保護等により名簿等の取り出しが困難であったり、児童会などがなくなったことにより、子供と大人の交流が極めて減少傾向にあることも例の一つであると思われます。年々、減少傾向にある地域交流、富良野市発展に対し、地域創生のためには地域発展が不可欠であります。事業推進には、地域が主体となることは基本原則でありますが、今後においては、行政としてコミュニティ活動推進員を通じての地域交流推進策のさらなる提示、しかし、現在、地域から要請が来たときの人的支援などは、コミュニティ活動推進員制度においては困難であることから、新たな推進制度が必要であると思います。３点について質問いたします。１点目は、地域内で交流事業が減少傾向にあります。現在、本市として地方創生事業を取り組んでおりますが、子供から大人までの地域交流促進は、地方創生につながると思いますけれども、その対策について伺います。２点目は、コミュニティ活動推進員として、平成27年度において、地域より要請された行動回数、推進員全体会議での課題を共有した回数、そして、推進員が地域に出向き、地域活性につながった対応状況について伺います。３点目は、現在、地域交流が希薄化しております。従前のような交流の場の復活が望まれます。復活推進に向け、現在のコミュニティ活動推進員制度は堅持をしながら、今後、新たな推進室設置がよいのか、また、部局内に専門職員を置き、地域からの要請に対し、人的支援を置くことがよいのか、行政として、地域を元気にするため、コミュニティ活動推進員と連携をとりながら、一歩踏み出し、地域にアドバイスし、地域とともに行動する支援員が必要と思います。また、実施地域に対し、補助制度確立のための検討が必要と思いますが、市長の見解をお聞かせください。次に、教育行政、教育委員会事務事業点検・評価、学校第三者評価について質問いたします。学校第三者評価の意義、定義については、児童生徒がよりよい教育を受けることができるよう、学校や設置者などが、学校の教育活動等の成果を、一定の期間ではなく、絶えず検証していくこと、また、学校運営を改善することを通じて、その教育水準の向上を図ることと同時に、学校運営の質に対する保護者等の関心の高まりに応え、適切に説明責任を果たし、保護者や地域住民から理解と参画を得て、学校、家庭、地域の連携により学校づくりを進めることが期待されております。この評価を積極的に保護者に説明し、そして、公表することが重要と考えます。本市においても、学校第三者評価は、平成19年度より試行的に取り組み、平成20年度より本格実施されております。評価点数として４を最高点として表記し、実施年度当初は評価点数が２程度であったのが、現在では3.8など、年々向上されてきていることは評価できると考えます。また、いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例も制定され、健全な学校運営、健全なる児童生徒の心の環境も推進されております。今後においても、さらなる向上に向け、２点について質問いたします。１点目は、年度ごとに数値にて評価されております。しかし、前年度から見て数値が下がっているのも見受けられます。課題解決に向けた対策についてお聞かせください。２点目は、教育委員会として、評価委員による評価はわかりやすく最良であると思います。今後もなお、知育、徳育、体育の観点からも、学校及び保護者ともに向上に向けた一体感の中で連携が必要と思いますが、その見解について伺います。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の地域コミュニティ推進についての１点目、町内会加入促進についてであります。町内会の加入戸数につきましては、広報紙の配付戸数で把握しております。福祉施設への入居者や２世帯住宅で世帯分離をされている世帯なども含め、世帯数は毎年変動しておりますが、おおむね85％の加入率で推移している状況にございます。未加入世帯につきましては、戸建て住宅ではなく、アパートや共同住宅等にお住まいの方が高いものと考えております。加入促進の取り組みといたしましては、転入・転居者に対し、環境課の窓口におきまして、ごみステーションや防犯灯の維持管理などの町内会の役割、必要性を説明し、町内会加入のお願いをするとともに、転入・転居者の住所、氏名、電話番号を記入する用紙を配付し、同意をいただける方には記入、投函していただき、その情報を転入先の町内会長に提供しているところであります。また、町内会向けに町内会加入促進マニュアルを配付し、町内会加入の参考に活用をいただいているところであります。次に、アパート等の管理者に町内会の趣旨が理解されているのか、また、管理者側から見た課題についてであります。アパートやマンションに入居する若年者や単身者の中には、地域とのかかわりに疎遠で、町内会に加入されない実態もございますので、アパートオーナーに入居者への町内会加入や町内会費の徴収について協力を求めている町内会もあるとお聞きしておりますが、なかなか町内会加入には結びつかない状況であります。アパート等の管理会社では、任意加入である町内会加入や町内会費を家賃に含めて徴収することはできない状況もございます。引き続き、町内会加入マニュアルの活用をお願いし、アパートオーナーや管理会社への協力依頼を続けてまいります。次に、町内会未加入世帯に対する市からのお知らせについてであります。広報紙等については、市役所など公共施設で備え置き、閲覧していただき、希望者にはお渡しするとともに、市ホームページから閲覧できるようにしております。また、市民の協力が不可欠なごみの分別につきましては、町内会の御協力をいただいて未加入世帯にもごみカレンダーを配付しているところであります。次に、２点目の地域コミュニティーの現状と今後についてであります。地域での交流推進の対策については、各地域において住民が協働でレクリエーション活動、青少年育成活動、環境整備活動、防犯・防災、交通安全活動などのコミュニティ活動に自主的に取り組まれているところであります。市といたしましては、これらの活動がさらに活発に推進されるように、各連合町内会単位での取り組みに対して、地域づくり推進事業補助金により活動費へ助成を行っているところであります。次に、コミュニティ活動推進員の活動状況でありますが、平成27年度の実績では、32連合町内会中、総会に23カ所出席、さらに役員会に９カ所、各種行事に11カ所出席しているところであります。また、コミュニティ活動推進員の相互の調整を図るため、年１回、コミュニティ活動推進員連絡会議を開催するとともに、連合町内会会長会議や地域懇談会への出席を義務づけ、情報の共有に努めているところであります。次に、地域コミュニティーの活性化のための各地域での交流の場の復活に向けた人的支援、補助金制度の検討についてであります。地域づくり推進補助制度を活用していただくように周知するとともに、地域での新たな取り組みに対しましては、地域からの要請に応じて、ことし４月から組織改革により新たに設置した市民協働課と各地域の担当とコミュニティ活動推進員が連携して支援をしてまいります。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。岡野議員の御質問にお答えいたします。学校第三者評価についてであります。学校運営に関し、外部の専門家等による評価として、平成23年度から教育行政評価委員により実施しております。評価の方法は、学校評価ガイドラインに基づく４項目、25観点に対する各学校での自己評価を受け、教育行政評価委員会において、学校関係者評価結果等を参考にしながら意見交換を行い、学校第三者評価として公表しているところであります。第三者評価の実施により、毎年、各学校の目標の設定と取り組みが明らかになるとともに、評価を活用したＰＤＣＡサイクルにより、年々、学校運営や教育課程などについて改善が図られてきていると認識しているところであります。自己評価の評価項目によっては、平均評価値が前年度を下回っている場合もありますが、各項目の取り組み等に対し、評価委員からの意見をまとめていますので、次年度の取り組みや改善点に反映して、よりよい実践となるよう努めているところであります。教育委員会といたしましては、各学校の自己評価に示された課題に向けた取り組み状況や学校運営の状況を十分に把握し、状況や必要性を踏まえて条件整備に努めるとともに、第三者評価でいただいたさまざまな意見をもとに、今後とも適切な支援や助言に努めてまいります。次に、学校及び保護者との連携についてであります。保護者や地域の住民から評価をいただく学校関係者評価において今後の改善方策を協議し、その結果を評価結果とともに全保護者に対して公表してまいりました。さらに、子供たちの教育とよりよい学校運営に向け、各学校において、学校関係者評価結果を活用しながら、ＰＴＡを初めとする保護者との連携に努めるとともに、教育委員会との連携により、家庭での教育の重要性についても啓発してきたところであります。未来を担う子供たちにとって、学校と家庭はもとより、地域との連携も重要でありますので、教育委員会では、いままでも、学社融合推進事業や学校支援地域本部事業などを通じ、学校、家庭、地域の連携強化に努めてきたところであります。さらに、平成29年度より、保護者や地域住民が一定の責任を持って学校運営に参画する仕組みである学校運営協議会制度、コミュニティ・スクールの導入に向けて現在準備を進めているところであり、今後、全小・中学校が地域とともにある学校への転換を図り、保護者や地域住民とのより一層の連携、協働によって子供たちを育んでまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 岡野孝則
では、再質問させていただきます。最初に、町内会加入促進についてであります。昨年、私は、ある住民の方といろいろなお話をさせていただいたときに、加入に関することで大変残念なことがありました。その方は町内会に加入をされていなかった方ですが、岡野さん、自分の町内会加入はどうなのだろうかということで市の職員に問い合わせたのだそうです。そのとき、市の職員は、加入されなくても何の不都合もありませんよという一言で終わってしまった。それによって、その世帯主の方は、そうであれば加入しなくていいのだなということで加入してないということでした。そのとき、職員の言葉がちょっと足りなかったのだと思いますが、私は、言葉を継ぎ足して、地域の皆さん方が交わるためには、いろいろなことで負担していただくことが必要で、ぜひ加入していただきたいというふうにお知らせさせていただきました。やはり、加入促進に対しては、職員のふだんからの一つ一つの積み重ねが大切なのかなというふうに思いました。そこで、質問に入りたいと思います。今回、町内会未加入の住民の皆さん方とお話をさせていただきました。ここに町内会加入促進マニュアルという資料がありますが、未加入世帯の皆さん方というのは、これを持っていないのです。町内会に入っていただいた方、そして町内会長、連合会長はこれを持っていますが、未加入世帯の方は見たこともありませんということなのです。そこで、私は、この中に書いてあるように、防犯灯やごみステーションについては、やはり皆さん方に町内会に入っていただいて、会費による負担の中で始まっているのだということをお知らせさせていただきました。未加入世帯の中には、ごみステーションなどは全て市が負担していると思っている方もおられるように私は聞きました。そこで、今後、未加入世帯に対して、負担額も発生することのしっかりとした周知をどのようにされていくのか、お尋ねさせていただきます。
答弁 市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えします。まず、冒頭にございました職員の回答でございますが、職員につきましては、地域においては町内会の一会員となるべきでございまして、そういったことを認識して、当然、そういった御質問に対しては加入すべき必要性をきちんと説明するように今後とも周知していきたいと思います。また、未加入者への町内会の必要性の周知につきましては、最初にお答えしましたが、まず、転入・転居時にごみの関係での説明がございますので、環境課のほうで町内会の必要性についても十分に御説明させていただいております。その中で、加入いただけるという方には町内会長の御住所等をお知らせするような形で、今後とも重要性について説明してまいりたいと考えております。また、ごみ収集や防犯灯について町内会が負担していることにつきましても、先ほど申しました環境課の窓口において説明しておりますので、継続して説明してまいりたいと思います。以上でございます。
再質問 5番 岡野孝則
いま、部長から答弁をいただきました。転入者に対しては、窓口においてそういう形で全部説明して、町内会長にお名前を提示していいですかというふうにされております。ただ、ずっと富良野市に住まわれている方で加入されていない世帯も、中には結構おられるということなのです。市長の答弁にもありましたが、戸建て住宅ではなくて、アパートとか集合住宅に入っておられる方です。転入された方への対策はできているけれども、ずっと富良野に住まわれている未加入者に対してはどのような対策をとるのだということを聞いているので、その点を御答弁願います。
答弁 市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）
御質問にお答えいたします。最初にお答えしたのは、転入及び転居というタイミングでの啓発でございますが、既にお住まいの方に対して、再度、町内会の必要性をお知らせすることにつきましては、ごみのリサイクルや地域活動といったことでの活動、また、市の広報またはホームページなどを通して、随時、啓発していく形で行っております。以上でございます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問に対する部長答弁に、私のほうから補完的に御説明を申し上げたいと思います。この問題は、いま始まった問題ではなく、過去からそういう状況です。昨今、富良野市内では古いアパートから新しいアパートに随分かわってきております。そういう状況ですから、若い人はいいところへどんどんかわっていきまして、ひどい人になると１年か２年でまた転居していくという実態が現実にあるわけです。私は、富良野に転入してきた方については十分に説明できていると思っています。ただし、未加入のまま新しいマンションに移る人は、そういうことが頭になくて転居していくものですから、町内会役員の方もどういう人がこのマンションに入っているかわからないのが実態でありまして、これは、個人情報保護法で守られていることが一つの大きなネックになっております。私も過去に御答弁させていただいておりますが、マンションの管理者に対して、担当からそういう状況について常に申し入れをしていますけれども、なかなか励行できないという現実がございます。ただ、いま御質問を受けた状況がございますから、今後、それぞれのマンションの管理者に対して十分な指導をさらに強めていく必要性がある、このように考えております。毎日はできませんが、年に何回かは、マンションの所有者または経営者に対してお願いという形で進めていく必要性がある、このように考えております。いま、マンションを移る状況がかなり進んでいるような感じを受けておりますから、そういう状況を察知する中でできるだけ指導を強めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
再質問 5番 岡野孝則
アパート管理者に対しては、ぜひそんな形の中で行政として行動していただければと思います。いま、私ども議会として、議会報告会を市内15カ所でやっております。やはり、ごみ分別というものに対して、かなりの件数で未加入者とのいろいろなトラブルがあるというふうに各地域で多く聞かされております。それを解決するには、当然、地域の町内会長を中心としてやっていくことが前提なのだと思います。その中で、行政としてどうするのだというときに、いま、市長の答弁では、アパート管理者の方々に対して、今後もなお強固にお願いしていくということはわかりました。そこで、自分としては、福祉施設に入っておられる200世帯を引いても約1,500世帯の方が未加入なので、やはり、アパート、戸建て住宅も含めて、未加入世帯に対し、行政として、加入はあくまでも任意ですが、町内会に加入いただけませんかという行動がとれないのかどうか。例えば、保健福祉部だったら特定健診を受けていない方は受けてくださいというはがきを出すなど、皆さん方にいろいろな形で通知しております。いま、町内会長は大変努力をされておりますから、１年に一遍、２年に一遍でもいいので、できれば案内のはがきや通知文書を通して啓発するなど、そういう方々に対して、町内会長とともに職員も努力することができないのか、その点についてお尋ねさせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。原則的には、町内会は任意団体でございますから、行政の指導を強制的にやるわけにはいかないのが現状であります。町内会のあり方というのは、先ほどの御質問にありましたように、町内会に住んでいる方々が町内で行う人的交流などを通してそれぞれの信頼関係を構築する、あるいは、困ったときに近隣の人たちの協力を得るような組織として戦後に町内会ができているわけであります。そういう中で、どう形をつくるかといったときに、人的な問題として人の交流というのがなかなかかみ合わないところがございます。例えば、永住する人が１町内会で50％いる町内会もあれば、20％の町内会もございますし、市街地の町内会でも合わせて十二、三戸しかない町内会があったり、しかも高齢であるという実態もございます。ですから、町内会の再編成を含めた中でこれから総合的なものを考えていかないと、御質問をいただいているような町内会活動の状況を解決することはなかなか難しいと私は思うのです。そういう中で、いま、組織の再編とか、町内会の戸数については50戸のところと20戸のところを合併することが喫緊の課題となっており、これからの取り組みの一つになるのでないかという考え方を持っております。そういう意味で、これからの町内会活動の中で、再編を含めたコミュニティ活動推進員の活用については、行政として積極的にできる状況もあるのではないかというふうに私は考えております。そういうことを考えますと、いま受けた御質問については、個々に指導するのではなく、やはり、町内会を一つの大きな母体的なものに再編するという大義の中で、町内会を単位とした粘り強い相互の推進を行政として担っていく状況づくりが必要ではないか、このように考えているところであります。以上であります。
再質問 5番 岡野孝則
御答弁いただきましたが、やはり、これから再編していきながらということは自分も理解するところです。そこで、先ほども言いましたが、加入世帯にはこれが全部行くのですね。それに対し、未加入世帯については、市のホームページの閲覧は自由にできると思いますけれども、行政にごみ分別などのいろいろな資料をとりに来る世帯がどの程度あるのか、その点をお答えいただきたいと思います。
答弁 市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）
御質問にお答えします。まず、先に御確認ですが、町内会の加入促進マニュアルについてでございますけれども、この配付対象者は町内会長及び連合町内会長でございます。２番目に、広報誌につきましては、いま、町内会を通して配付しておりますが、未加入の方につきましては、市のロビー及び文化会館に配置しておりまして、実際にそこにとりに来られる方は大体40部から50部となっております。以上でございます。
再質問 5番 岡野孝則
これについては、当然、連合町内会長、町内会長になるかと思います。私が先ほど言いたかった広報紙などの大切な書類について、文化会館や市にとりに来るのは40世帯から50世帯ということがわかりました。ただ、福祉施設に入所されている方以外に15％だとすると1,500世帯あるのです。いま40世帯から50世帯と言ったので、残りは1,450世帯あります。こういう方々に対して、今後、いろいろ大切な資料をどういうふうに配付していくのか、もう一度聞かせていただきます。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。いま、特に保健福祉部の幼児の健診を含めて、全部、それぞれの部局によって個々に周知を徹底しております。しからば、町内会を通してやるものは何かとなりますと、月間における市の行事の報告、あるいは、議会で決まった事業の状況報告など、広報的なものが主なものであります。個々の対象のものについては、現実的にはそれぞれ各部で個人に通知している状況でございます。いま、岡野議員が強調されている1,500世帯という中でも、施設ばかりでなく、家庭においても、高齢になって町内会活動に参加できない方がたくさんいらっしゃる現状です。もちろん、地元にお子さんがいらっしゃる世帯もたくさんございますから、そういう人たちにも御協力を願ってやるような方法もこれからふやしていかなければなりません。そうした世帯がだんだんふえていきますから、行政が個々に対して全部対応するのは現状ではなかなか難しいと判断いたしております。また、いま、町内会におきまして、役員になる方がいないという現状がありまして、長くて二、三年、短いところでは１年交代で町内会の役員がかわっているという実態もございます。ですから、これからは、行政と一致協力できる形の中で啓蒙・啓発できるような状況づくりが喫緊の課題だと私は思います。現実に高齢化になってきている状況を考えてみたときに、５年前、10年前と同じようなやり方では、御質問にあったような状況づくりができないということは私どもも認識しております。これらの問題については、町内会ばかりでなく、それに類する状況も把握しなければ、次の行動を起こせないということにもつながってまいりますので、そういったことを喫緊の課題として取り組んでいく必要性がある、私はこのように考えております。
再質問 5番 岡野孝則
町内会加入促進というのは、もう永遠のテーマなのだと思います。いま、市長と部長から答弁いただきました。加入促進のためにしっかり行動をいただければというふうに切に思います。次に、地域内交流推進に行きたいと思います。昨年、ある連合町内会長とお話をさせていただいたときに、コミュニティ活動推進員制度というのはどういう内容なのですかと聞かれました。コミュニティ活動推進員制度というのは、地域の中にかなり定着しているのですが、その意義と役割はまだまだ普及されていないと思うようなことが多々見受けられます。やはり、コミュニティ活動推進員制度の意義と役割の周知については、連合町内会長会議の中でまだまだ必要なのかなというふうに思いますが、その点について今後の対策をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）
コミュニティ活動推進員の活動内容についての周知ということで御質問をいただきました。年２回、連合町内会長会議を行ってございます。当然、会長が交代でかわられる連合町内会もございます。そういった中で、コミュニティ活動推進員の活動内容については、文言で御説明するだけでなく、具体的にどういう活動事例があるかというような内容の説明資料もつくっておりますので、今後とも、毎年１回目の会合のときに活動の具体例を紹介しながら御説明していきたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 岡野孝則
そうして活動をしていくという答弁でした。そこで、平成27年度のコミュニティ活動推進員制度の中で、活発に行動されている連合町内会がある反面、案内がなければ推進員も出向けないというのがいまの形ですから、全く案内のない連合町内会というのは何カ所あるのか、お答えいただきたいと思います。
答弁 市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）
再質問にお答えいたします。全連合町内会からの出席依頼がないところが９カ所ございます。以上でございます。
再質問 5番 岡野孝則
いま、全くオファーがないところが９カ所と御答弁いただきました。やはり、かなりの年月がたっている中で、この制度がそういう実態になっているというのは、私は大変残念に思います。このことについては、今後もまた幾度となく周知活動を続けていただければなと思います。そこで、地域コミュニティー、地域内の交流推進という本論に入るのですが、私の１回目の質問の中でも申し上げましたように、敬老会がだんだん減少傾向にある、地域の運動会が減少傾向にあります。しかし、地域防災組織もそうですが、皆さん方の顔合わせがないとやはりこういう連合体はつくれないのです。そういう中で、いま、月に２回、広報紙発行に対して市の職員が連合町内会長、町内会長に資料を配付しています。その目的というのは、やはり町内会長とお話しして、要望や課題があったら持って帰るということで、これは数年前から実施されています。そこで、自分としては、そういう機会に、コミュニティ活動推進員や広報紙を配付する職員の皆さん方が、まだまだ地域交流を推進していただきたいというようなお願いの文書を配るとか言葉をかけられないのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長 長沢和之（市民生活部長は2018年3月まで）
御質問にお答えいたします。まず、コミュニティ活動推進員につきましては、総会や役員会、また地域の行事に出席させていただいております。ただ、先ほどお答えしたように、９カ所につきましてはそのような御案内をいただけませんので、なかなかやりとりができていない状況にございます。そういう中で、コミュニティ活動推進員につきましては、そういった出席の機会を通して、その際に改めて自分たちの役割を皆さんに御説明しております。また、広報紙の配付職員につきましては、職員の対応によって配っておられるといったケースもございますが、町内会長に対して、何か問題があれば職員を通して提起していただくように、こちらのほうも何かございませんかと呼びかけるような形で対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 5番 岡野孝則
ぜひ、そんな形でお願いできればなと思います。先ほど市長の答弁にもありましたが、地域交流を推進するために、地域の指導者というか、先頭に立っていただく方が年々減少しているというようなお話もありました。そうなったときに、これからは交流促進のための地域での人材育成がなおさら必要になるのかなという気がしますが、人材育成に対してどのようなお考えがあるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたしたいと思います。町内会活動等の人材育成をどのようにするのかという御質問の趣旨だと思います。町内会活動の中では、当然、社会福祉協議会も町内会と結びついておりまして、社会福祉協議会の役員の方々は、それぞれの町内を単位として出ておりますが、いま、少子高齢化の時代の中で、そういう課題の取り組みに能力を持っていらっしゃる方がたくさんいる地域、いない地域というようにいろいろな状況があります。人材というのは満遍なく育成されるのが最高の状況だと感じますけれども、みずからの生活が大きな基盤となっている中で、そこまで人のために何かをする余裕がないというのが現在の状況だというふうに私は認識しております。ですから、そういう方々を育てるということであれば、やはり、行政で育てるよりも、社会福祉協議会とかその他の機関に参画していただいた中で、みずから磨いていただく状況づくりが必要ではないか、このように考えております。そういう中で、行政もかかわりがある問題については、例えば、地域懇談会を毎年15カ所で続けてきておりまして、一昨年ぐらいからは課題を決めてやっております。そこで、その課題にそれぞれの地域における人づくりという課題も含めて、いま御質問を受けたからやるということではなく、必要性は私も認識しておりますから、来年度の地域懇談会からそうした問題を少し論議していただくような状況づくりをしていきたい、このように考えているところです。
再質問 5番 岡野孝則
先ほどからずっと答弁を聞かせていただいている中で、地域での交流事業が年々減少傾向にあります。そこで、行政のほうからも、地域に対して、これから自主的に交流事業を復活していただきたいというような要請活動はできるのだと思います。それをするとき、ことし４月から市民生活部というのが開設されましたが、その中に、コミュニティ活動推進員ではなくて、地域に入っていろいろなことを指導して、ともに一つのものを成功させようという専門職を配置して運営しているという市長の答弁がありましたけれども、私もそういうふうに理解してよろしいですか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
４月からコミュニティ活動推進員の人員を増加するということはお話をさせていただいております。いま御質問がありましたコミュニティ活動推進員の役割というのは、先ほど部長からもお話しさせていただきましたけれども、町内会の活動を指導するというよりも支援していくのが理想であろうと私は考えております。なぜ指導ではなく支援なのかといいますと、そうでないと自主的なものが全部なくなってしまうのです。行政にお願いすれば行政が全部やってくれる、こういう状況になると地域には発展性が起きなくなります。ですから、指導というよりも支援するというのは、下支えをするということですから、連合町内会の役員の方々とそれぞれ御相談をして、お話をする中で、知識を得るもの、あるいは、持ち帰ってそれぞれの部で検討してお答えするもの、こういったものが現実的な問題として出てくるはずなのです。そういう形での下支えの支援をするというのが、いま配置している職員のあり方であって、私はそういう感じの中で行っております。もう一つは、コミュニティ活動推進員の個々の物の考え方だというふうにも認識しております。いま御質問を受けましたが、九つの連合町内会でまだ招致がないからコミュニティ活動推進員が行けない体制になっております。行けないというのは、どういう理由で行けないのか。こういったこともけんか腰でやる必要性はありませんから、下支えをするために、どういう形がこの連合町内会に合うのか、そういったことを検討しながら、双方が納得できる中で行っていく必要性がある、私はこのように考えているところであります。以上であります。
再質問 5番 岡野孝則
地域交流については、やはり、さまざまな形の中で各連合体でも努力をいただければと思います。次に、教育行政に行きたいと思います。第三者評価ということで、これは長年やっております。特に、１回目の質問の中でも、平成26年度から27年度にかけて3.8点だったのが3.6点になったり、やはり減少が見受けられるのです。特に、私が一番気になっているのは、80ページにも書いてあるのですが、安全管理の危機管理マニュアルの中で評価委員の意見が４点ありました。１点目は、社会の変化に対応した危機管理マニュアルの点検、見直しが必要であるというのですが、見直しとはどういうことなのだろうか。２点目に、危機管理に係る実践ということで、あらゆる事案を想定した訓練、教育が必要である。３点目に、危機管理に係る実践を想定した訓練は定期的に行うべきである。最後に、４点目は、地域の方々にも児童生徒の見守りのために情報や協力も必要であるということです。見直すべきであるとか、事案を想定した訓練が必要であるということですが、いままで私が危機管理マニュアルについて質問したときに、訓練はいまも十分にしているし、今後もしていくという答弁がありましたので、今回の評価委員の意見に対して、今後の持ち方について御答弁いただければと思います。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
岡野議員の再質問にお答えいたします。危機管理マニュアルの見直しについてということでございます。いま、市内の小・中学校においては、学校安全計画に基づきまして、危機管理マニュアルを全ての小・中学校で策定しております。そしてまた、毎年見直しをして教育委員会に提出して確認しているところであります。そういった中で、岡野議員の御質問の中でも、特に社会情勢の変化に十分対応するようにというふうなお話でございました。実は、こういったことにつきましては、学校第三者評価の委員の中でも共通認識を持ちながら御意見をいただいております。委員の中から出てきているのは、危機については未然防止が必要であり、そして、事が起こったときには迅速な対応が必要であるということで、この４項目について、あえて前向きな形で意見を述べていただいているというふうに認識しております。各学校においては、社会情勢、地域の状況がどんどん変わっている中で、従来の火災や地震、風水害だけではなくて、最近であればいじめ、ネット問題といった課題があります。そして、都市部では不審者の侵入、また食物アレルギーとか、地域によってはヒグマ出没対策といったことまで盛り込んでいる学校もございまして、考えられるありとあらゆる危機に対する内容を盛り込む必要がございます。そして、それぞれの学校が危機管理マニュアルを策定し、それを遂行する中で、まずは教育委員会でその内容について共通認識を持ちながら、毎年、複数回、それぞれの地域の状況に合った定期的な避難訓練や、特に都市部における不審者対策についても実際に想定しながら訓練を行っております。なおかつ、これをしっかりと進めていくためには、地域住民の皆さんの御理解と協力も必要であると考えておりますので、先ほど答弁させていただいたとおり、今後も地域とともにある学校づくりの中で危機管理対策を推進してまいりたいと考えております。以上でございます。