富良野市議会 平成30年第2回定例会 2018年6月26日
（1）防災対策について／（2）国民健康保険税について
2018年6月26日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「防災対策について」「国民健康保険税について」について質問し、市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則、保健福祉部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 岡野孝則 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、総務部長 稲葉武則、保健福祉部長 若杉勝博
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質問 14番 岡野孝則
-登壇-おはようございます。通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、防災対策についてであります。昨今、全国的に、ゲリラ豪雨、大雪、地震、土砂災害など、数多く発生しているように思われます。先日の大阪北部の大震災で被害に遭われた方々に対し、心からお見舞い申し上げます。富良野地方においても、この近年、大雨等による避難勧告の発令が多いように思われます。平成23年の大雨、平成28年の台風９号、10号、11号による大雨、本年３月９日には、76ミリメートルの降雨により、河川が結氷する中、大きな氷の塊が割れ、さまざまな地点において、越水等により、床上・床下浸水、農業施設の倒壊など、３月として予期せぬ災害が発生いたしております。特に、扇山の布礼別川沿いにおいては、流氷に匹敵する巨大な氷が急激に流出し、水の流れをせきとめたことにより、堤防を水が乗り越え、71世帯、168名に避難勧告が発令されました。このたびの避難勧告までの経過として、地元住民が川の異変に気づき、防災担当者を通じ、富良野市に通報、北海道に重機出動の要請、双方迅速な対応と、日中であったことも幸いであり、被害も最小限に食いとめられた状況であります。このたびの災害によって、地元住民からの迅速なる通報、地域防災組織の実践となる行動と手順において、自助、共助、公助の基本精神がいかに重要であるかを感じ取りました。行政として、災害が発生する前での監視体制の強化は今後もなお重要でありますが、地元住民との連絡体制の構築により、生命、そして財産を守ることが重要と考えます。２点について質問いたします。１点目は、発災時または予想時において、現在の周知状況と過去においての課題及び今後に生かす検証はどのようにされているのか。２点目は、災害は、いつ、どこで発生するか、予想できる場合と困難なときもあります。時には、このたびのように地元住民が異変に気づくときもあります。発災の状況を行政へいち早く伝達し、対処することで、被害を最小限に食いとめることもできます。そのために、地域防災担当者、もしくは地域代表者とのふだんからの情報等の連絡体制の構築が重要と思いますが、その考えについて伺います。次に、質問の２件目は、国民健康保険についてであります。国民健康保険は、国民が皆加入することを目標として、万が一のときに多額な費用の支払いが発生することなく、国民が皆協力し合い、自営業に加え、年金生活者も加入することができる最良の制度であると認識いたしております。この制度は、本年４月１日より、富良野市国民健康保険から北海道国民健康保険に移管されると聞いておりますが、今後の保険事業の方向性として、医療費総額の低減はもちろんのこと、住民一人一人が健康を保持することが国民健康保険加入者から見て非常に関心の高いものであります。一方で、医療費が年々増加し、厳しい状況が続く中にあって、本市では、国保運営協議会を初め、市役所庁内国保関係事務職員等による市税等収納対策プロジェクトを設置し、収納別に取り扱う債権関係を整理し、近年、各税目とも収納率が向上しており、評価をしているところであります。しかしながら、一方では、国保滞納者もふえる傾向にあるという問題を抱えており、収納率向上に向けて、市民負担の公平性の確保のもと、健全国保に向けて手段を講じるときに来ていると捉えております。北海道へ移管されても、収納は従来どおりである中、国保財政に悪影響を及ぼし、存続を危うくすることなく、滞納者対策を促進することが急務と考えます。国民皆保険と位置づけ、国保財政の健全化及び市長の唱えている健幸都市として、市民が病気にならないための方策の一層の推進が必要と思います。２点について質問いたします。１点目は、全道各自治体において、国のガイドラインにて納付金算定額が示されました。今後、富良野市として、医療費総額の低減に向け、市民に対し、制度内容を今後もなお周知し、全道の自治体とともに、意識を持ち、健幸都市として、健全なる国保事業へ市民一丸となって努力することが重要と思いますが、その対策と、国保事業が北海道へ移管されて何か新制度があれば、お答えいただきたいと思います。２点目は、収納率の向上と滞納者対策の強化について質問いたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の防災対策についての、防災における避難行動と周知についてであります。現在、発災時または予想時の住民周知につきましては、対象地区の連合会長あるいは町内会長などに電話連絡を行うほか、広報車や安全・安心メールによる周知、ラジオふらのによる放送、市ホームページやフェイスブックなどを活用した市民周知を行っているところであります。また、過去においての課題と検証でありますが、平成28年に山部地区に避難勧告を発令した際の反省から、富良野消防署と協議を行い、サイレンの吹鳴を実施することとなっております。今後も、情報伝達方法の多重化とよりよい周知方法について検討を進めてまいります。次に、発災時の情報伝達、情報収集についてであります。本年３月９日に発生した布礼別川における災害時には、地域住民からのいち早い情報提供により、迅速な避難勧告の発令、避難所の開設、復旧作業につながったことから、住民からの通報は効果的であると考えておりますので、各地区の自主防災組織との連携強化や連絡体制の構築を図るとともに、防災出前講座などで地域住民からの情報提供について呼びかけてまいりたいと考えております。また、平時の道路パトロール体制の中では、タクシーや郵便配達員からも情報提供をいただくこととしておりますが、災害発生が予想される場合においても同様の情報提供を依頼してまいりたいと考えております。次に、２件目の国民健康保険税についての、北海道国民健康保険に移管されてからの対策についてであります。これまで市町村単独で運営してきた国民健康保険は、平成30年４月から都道府県と市町村の共同運営に移行したところであります。この制度改正により、北海道は、国保財政運営の責任主体として、市町村ごとの所得と医療費水準により市町村が納める保険事業納付金を算定し、市町村は、地域住民と身近な関係の中、保険税率の決定、賦課、徴収や医療費適正化に向けた保健事業を主に行うことになりました。本市においては、生活習慣病の発症や重症化予防の取り組みとして、特定健診や特定保健指導、がん検診などの保健事業を実施し、医療費の適正化に向け、市民の健康の保持・増進に取り組んでまいりました。国は、国保加入者の重症化予防と健康づくりを進め、医療費の適正化を図るための新たなインセンティブ制度となる保険者努力支援制度を創設したところであり、本市においては、引き続き、国保加入者一人一人がみずからの健康の保持・増進に取り組むことができるようにさまざまな保健事業を展開し、医療費の適正化を図ることで健全な国保運営に努めてまいります。次に、収納率の向上と滞納者対策の強化についてであります。税収納対策につきましては、現在、納税に関する相談機会の拡充と納付者の利便性確保のため、平成23年度より、毎年５月から12月の毎週木曜日に夜間窓口を開設し、多くの方々に御利用をいただいており、さらに、今年度から、新たに、納付の時間や場所の制約がないインターネットを利用したクレジットカードによる納付方法の提供を開始したところであります。また、未納対策につきましては、対象者の所得額や家族構成の確認、本人との面談によって生活実態の把握を行いながら督励を行い、適切な対応に努めるとともに、悪質な滞納者に対しましては、財産調査を行い、預金や国税還付金等の差し押さえを実施することにより、年々、収納率向上に効果があらわれてきているところであります。北海道国民健康保険への移管後におきましても、国保税の収納は各自治体に委ねられており、これまでと同様に収納対策に努め、収納率向上と税の公平・公正性を図ってまいります。以上でございます。
再質問 14番 岡野孝則
それでは、御答弁いただいた順に再質問させていただきます。最初に、防災関係について質問させていただきます。いま、市長から御答弁いただいた防災の周知の関係についてであります。総務文教委員会の事務調査のときの内容でも、各連合会長や町内会長への電話連絡、安全・安心メール、ラジオふらので周知するという報告を受けてございます。いまの市長の答弁では、全くその内容のままというふうに自分は聞かせていただきました。私も、町内会長、連合会長の皆さん方と電話で連絡をとり合うのは最高にいい方法なのかなと理解いたしております。ただ、１回目の御質問で言いましたように、今回の扇山の布礼別川での発災も、過去の平成23年、28年、30年の３回の発災も、全て昼間だったのですね。全て明るくなってからの発災だったのです。ですから、いま御答弁いただいたように、町内会長に電話連絡したり、広報車で巡回して皆さん方に避難を周知するというのは、明るい状況のときなら容易なことで、これはこれでいいのだと思います。しかし、全国的に見ても、私が一番懸念するのは、ゲリラ豪雨のような大雨が夜中に降ったときです。暗い状況の中で、住民の皆さんや町内会長、連合会長に本当に電話がつながるかというと、非常に難しいものがあると思います。今回、３月９日に避難勧告が出たときでも、昨年の４月に扇山で防災組織が立ち上がっていまして、皆さん方の電話連絡網をつくり、組織の担当者から連絡をしてくださいねということだったのです。しかし、電話に出なかったりして連絡がつきにくく、末端まで連絡することが非常に難しい状況でした。これは昼間でもそうなのですが、昼間はいいとしても、夜中に大雨が降って、屋根にたたきつける雨音の中で電話連絡や広報車を使って住民に周知できるのか、その点についてお尋ねいたしたいと思います。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。特に夜中といいますか、夜における住民への周知方法についてでございますが、過去、特に平成28年の山部での避難勧告はまさに真夜中だったというふうに記憶しておりまして、その例も十分検証させていただいております。あのときも広報車による周知がありましたし、サイレンによる吹鳴もありました。また、消防車の大きいスピーカー等を使って、住民のいるところを全部回って周知した経験がございます。その経験を生かして、新年度からは広報車のスピーカーを少し大きくさせていただいておりますし、消防等への連絡も含めて、よりよい周知ができる方法を検証してまいりたいと思っています。いずれにしても、より多くの方法で住民に周知することが非常に大切だと十分認識しておりますので、さらによりよい方法を検討してまいりたいと思ってございます。以上でございます。
再質問 14番 岡野孝則
いま、総務部長から、よりよい周知の方法を検討してまいりたいという答弁をいただきました。このことについては、いまも拡声器を大きくしたという話がありましたが、少しでも、一歩でも二歩でも進めていただければと私は思っております。そういう中で、自主防災組織については、昨年の暮れの段階で43組織が結成されて、5,212名が加入されておりますが、私は、１回目の質問の中で、こういう発災があったときの検証についてもお聞きしました。私どもも扇山の関係で連絡網を設置していますが、今回は、その自主防災組織の方々もどうしてもつながらないということがあって、これはやっぱり課題かなと思っているのです。ですから、自主防災組織自身がそれぞれの行動を検証することも必要だと思いますが、行政としても組織の皆さん方とこういうことについて協議していったらどうかと思いますので、その点についてお尋ねいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答えいたしますが、自主防災組織みずからの検証ということだと思います。常日ごろから、特に私どもの防災担当職員等を初め、常にコミュニケーションを図りながらやっていくことが非常に大切だと思っています。過去の例も踏まえて、お互いにディスカッションしながら、また、私どもでやっている出前講座も活用しながら、お互いに検証してさらによりよい方向へ向かっていくことが必要だと思っていますので、議員がおっしゃるように、今後とも協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 14番 岡野孝則
幸いにして、富良野では、現在まで災害によって人命が損なわれたことはありません。自主防災組織というのは、行政がつくったものではなくて、自分たちで自主的につくっている団体であり、自分たちの中で方向性を出していますから、いま、総務部長から御答弁がありましたように、その地域にマッチした防災組織なのだと思います。いまは43団体ですが、そういう中で、マニュアルをしっかりつくりながら、組織の関係者と意見交換したりする、私はこういう防災組織がふえていくことを願っております。その防災組織の皆さん方とマニュアルをつくりながらしっかり意見交換をしていく、こういう考え方についてどのようにお考えですか。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
岡野議員の御質問にお答えします。先ほど申し上げたように、出前講座等を含めて、特に警戒地域も念頭に入れながら、お互いにディスカッションしたり、意見交換をさせていただきたいと思っております。以上でございます。
再質問 14番 岡野孝則
いろいろな形で質問させていただきました。平成28年に山部地域で多くの皆さん方に避難勧告が出ましたが、その後、行政としてアンケート調査を行いましたね。それについては広報ふらのにも掲載されたと私は理解しておりますが、そのことがどう生かされているのか、その点をお尋ねいたします。
答弁 総務部長 稲葉武則（総務部長は2022年3月まで）
岡野議員の御質問にお答えします。議員がおっしゃるように、平成28年の山部地域の避難勧告後のアンケートにつきまして、昨年の広報８月号で周知させていただきました。その中では、避難情報などの周知方法、また避難に関する時間、避難生活、各家庭での備えということで課題を整理させていただき、それに対する行政の考え方についてもあわせて掲載しております。特に、職員体制の構築と初動態勢の整理、それから、先ほど申しましたように、多様な手段での情報周知、また、防災知識の普及、避難行動と支援者への対応、避難所の環境整備、防災ガイドマップでの確認等ということなど、市の対応について周知させていただいております。また、先ほど申しましたように、平成28年の課題を検証させていただいて、今回、情報周知の関係では多様化を図るためにスピーカーを整備したり、避難行動要支援者の関係ではいち早くシステム化させていただいておりますので、その課題についても検証し、改めて対応について御説明させていただきたいと思っています。以上でございます。
再質問 14番 岡野孝則
富良野市内に、北海道が指定する土砂災害警戒区域が４カ所ございます。先ほどの市長の答弁では、周知方法については、今後、万全を期して検討していきたいということでしたが、北海道が指定する４カ所の区域にも何千人もの方が住まわれているわけですから、周知方法等については十分に検討いただければと考えております。では、次の質問に移りたいと思います。国民健康保険事業について質問させていただきます。いま、特定健診の受診率の関係について市長より御答弁をいただきましたし、昨日の答弁を聞かせていただいたときにも、特定健診は50％を超えてきたという話がありました。いまは２期が終わったところですが、当初は低かったものが、40％台になり、49％になって、やっと50％まで来たのかなという気がしております。それでも、国としては特定健診の受診率は65％を目標にしてくださいということですね。富良野はまだ50％の方しか受けられていないのですから、これを目標の65％につなげるために、どんな形で周知をして、皆さん方に受けていただこうとしているのか、お尋ねいたします。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。特定健診受診率の向上に向けてということで、目標を立ててやっておりますが、議員の１回目の質問にもありましたとおり、基本となるのは、一人一人が自分の健康を守るということですから、目標に向けて市としてできる保健事業を啓発し、一人でも多くの方に健診受診を勧めていくことに尽きると思っております。いま、徐々にではありますが、上がってきている部分もあります。ただ、一方では、やはり、私は大丈夫だと言う方もいらっしゃるのは事実でございますので、粘り強く啓蒙、啓発を継続してまいりたいと思っております。以上です。
再質問 14番 岡野孝則
特定健診については、皆さん方に粘り強く周知しながらというのは、私もそのように思います。ここで、市長にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先ほどの答弁においても、また、きのうもいろいろな議員の皆さん方からありましたが、市長が今回の選挙に出たときに、健幸都市ということをうたっています。私も、健康から幸せに持っていくということは非常に大事だと思っていますし、きのうの答弁にもありましたように、健康のために市民一人一人が目標、目的を持って推進することで健幸都市になっていくのだと思います。一つの世帯の中で毎日ラジオ体操をやろうよということも大事だという気がしますが、市長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
答弁 市長 北猛俊
岡野議員の質問にお答えさせていただきます。健幸都市から派生して特定健診のありようも問われた御質問かというふうに思いますので、そのような形でお答えさせていただきます。部長からも答弁があったとおり、また、きのうもお話しさせていただきましたが、特定健診については５割を超える程度ですし、また、その中の聞き取り調査等でも、みずからの健康のために体にいいことを何かしていますかという問いに対しては、低い割合の回答しかいただけていない状況であります。そうしたことを含めても、健康に関心がないわけではないけれども、健康に向けて何かしている方がどの程度いるかとなると、割合はかなり少ないのかなというふうに思っております。そうした中で、いま、岡野議員からも御指摘があったとおり、それぞれが家庭の中で、あるいは個人としても、健康の目標を定めていただいて、それに向けて努力をいただく、その結果として、特定健診の中で改善が見られることになってくれば、それは一つの成果として見える化が果たされてきていることにもなるのかなというふうに思っております。健康に向けた取り組みは個々によってさまざま違いがあるかというふうに思いますけれども、市民一人一人が健やかに生活をしていただくことが富良野市の社会全体にとっても大きな効果につながると思っておりますので、いま御指摘をいただいたことも含めて、この後、検討してまいりたいと思っております。以上です。
再質問 14番 岡野孝則
国民健康保険は、今回、富良野市から北海道に移管されたということです。私は新制度ということで質問させていただいたのですが、市長の御答弁の中で、保険者努力支援制度という国の制度について話されました。これはどういう内容なのか、詳細を説明していただければと思います。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。保険者努力支援制度についてでございます。先ほど市長からも答弁いたしましたように、この４月から都道府県と市町村の共同運営でスタートし、道は財政運営、市町村は保険税率を決定して保健事業の展開ということがそれぞれございます。その中で、根本的な考え方として国が示している部分は、国保運営においても、医療費の適正化、健全な財政運営ということがございまして、その一番根っこにあるのは、岡野議員もおっしゃるように、国民一人一人が健康の維持・向上に努めていくことが何よりも重要であるということでございます。そこで、国が新たにこの制度を設けまして、頑張る保険者に対して交付金を出しまして、努力している保険者は、その分、国からの交付金をいただけて、ひいては、健全な国保運営になるという大枠でございます。実は、この制度は、平成28年度、29年度と前倒しで実施されております。今年度、平成30年度につきましては、都道府県分として500億円、市町村分として500億円の1,000億円という総体費用の中で、一定の評価指標を設けて、その評価指標で評価された結果によって都道府県、市町村にお金が配分されます。全国の保険者共通の指標は六つありまして、11項目、国保固有の指標は六つありまして、６項目です。その中で、これから一番努力していくものとしては、特定健診、がん検診、重症化予防といった取り組みです。国保固有の部分でいけば、質問がございました収納率の向上、医療費通知の取り組み、データヘルス計画、あるいは第三者求償という部分が点数化され、都道府県、市町村に交付されることによって、その額が各団体の保険者の財政運営にも影響してくるという仕組みになっております。以上であります。
再質問 14番 岡野孝則
この保険者努力支援制度は、数年前から始まっているということで私も理解したところですが、もう一度、確認の質問をさせていただきたいのは、富良野市の国保加入者が医療費を少しでも下げることによって、この制度によって地方自治体に交付金が入ってくるという理解でよろしいですか。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。いまのお尋ねのとおりでございまして、この保険者努力支援制度については、広報ふらの６月号で特定健診の御案内をしたときに、片隅ですけれども、紹介しております。しかし、まだまだ定着しているものではないと思いますので、まずは市民一人一人がみずからの健康を守っていただく活動をしていただき、そのことが医療費の抑制や適正な受診、ひいては市の国保財政に寄与するということを啓発してまいりたいと考えております。以上であります。
再質問 14番 岡野孝則
この内容については理解いたしました。それであれば、最良のすばらしい支援制度なのかなと理解できます。市長が唱えている健幸都市富良野という中において、いま、部長から、片隅だけれども、広報に載せて周知しているということでした。しかし、住民の皆さんからは、これを見たよという話が聞こえきません。それは、片隅だからなのだと思います。私としては、このことについては、市民一丸となって努力しながら、皆さん方で健康を保持しようというのが最大の目的なのかなという気がいたします。そのためには、片隅に載せるのではなく、この特集を組むような気持ちで皆さんに周知していくということについて、いかが考えていますか。
答弁 保健福祉部長 若杉勝博（保健福祉部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。今回の広報では、特定健診、がん検診等の受診勧奨のため、５ページほどにわたって特集を組んでおります。市民の皆様への啓発には、お金のこともありますけれども、まずは受診してください、自分の健康を考えてください、こうした周知が大事だと思います。そのことが、ひいては財政的にもはね返って、国保加入者のためにもなると思います。お金の部分を中心にすることも大事なことですが、まずは市民がみずからの健康を守っていくということが大切だと思います。先日も新聞折り込みチラシも入れさせてもらいましたけれども、そうした啓発を粘り強く続けてまいりたいと思っております。以上です。