（1）防災対策について／（2）虹いろ保育所について／（3）学校における危機管理体制について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-岡野議員の御質問にお答えをいたします。１件目の防災対策について、地震及び大雨等による災害に対する未然防止と周知状況についてであります。最初に、本市における活断層の状況でありますが、平成18年１月、国の地震調査研究推進本部により主要活断層帯が公表されました。富良野地域におきましては、大きく、富良野活断層帯西部及び富良野活断層帯東部が確認をされております。西部には５本、東部には３本の断層があり、それぞれ震度６弱の地震が、西部にあっては平均活動間隔が4,000年、東部にあっては9,000年から２万2,000年程度で、活断層の周囲で２メートルの段差やたわみが生じる可能性があるとされており、両断層を比較すれば確率、被害予測ともに富良野断層帯西部が高くなっております。市民周知は、平成26年９月に全戸配付いたしました防災ガイドマップの富良野市の地震の危険、また、市ホームページの揺れやすさマップの掲載、国土地理院の都市圏断層図のリンクなどにより図っておりますが、今後も出前講座、防災講演会で周知に努めてまいります。次に、自主防災組織の組織数及び防災と避難訓練の状況についてであります。平成28年６月現在、自主防災組織は42の組織であり、特に、山部、東山地域においては全地域で組織され、全世帯が加入されているところであります。避難訓練等につきましては、平成27年度は、避難訓練を３回、防災出前講座を３回開催しており、今年度は、現時点で西町第３町内会において出前講座を開催しており、今後も積極的に地域に働きかけてまいります。次に、災害発生時における情報の伝達手段についてであります。連合会長、町内会長への電話連絡、広報車巡回のほか、ラジオふらの、安全・安心メール、エリアメールで対応しており、今後も情報伝達手段の多様化、重層化に努めてまいります。次に、ラジオの難聴地区は、布礼別、麓郷などの東部地区、山部地区、東山地区などでありますが、本市が全国市長会を通じて要請しておりました中継局設置のための周波数の割り当てにつきましては、平成28年５月31日、電波法関係審査基準の改正により規制が緩和をされ、無線による中継が可能となりましたので、今後も可聴エリア拡大に取り組んでまいります。次に、２件目の虹いろ保育所を開設しての利点と課題及び検証についてであります。旧中央保育所と旧麻町保育所の再編・統合により新施設となった虹いろ保育所の利点といたしましては、子供の成長や集団生活に適した開放感のある保育室や遊戯室、トイレの配置、遊具の導入、園庭などで児童が伸び伸びと生活をし、生活習慣を身につける保育が行われ、また、散歩では、季節により変化するまち並みや商店に目を向けながら会話を楽しみ、地域の方や観光客と声を交わすことで感性が育まれるなど、子供たちの成長や発達を促す保育環境が大きく向上したところであります。さらに、子育て支援では、乳児定員の拡大や、保育時間の延長により、子育てと仕事の両立ができる環境の拡充も図られたところであります。また、課題でありました駐車場の利用につきましては、施設玄関前に３台の専用駐車場を確保し、送迎における児童の安全に対する注意喚起を行うとともに、保育所行事においては、市役所などの周辺駐車場の利用など、保護者の協力をいただきながら問題もなく対応しているところであります。次に、子育ての相談窓口につきましては、現状は、保育所では入所児童、保護者からの相談に対応しておりますが、家庭内で子育てをしている親子等への相談支援は保健センター内の子育て支援センターにおいて実施していることから、保育所内に相談窓口を設置する予定は現在考えていないところであります。次に、３世代交流につきましては、隣接の高齢者住宅に入居する高齢者の方々の保育所への招待や、高齢者の集いの場や老人介護施設への訪問により、高齢者と触れ合うことにより児童が高齢の方々に優しく声をかけるなど、子供の成長、発達においてさまざまな人間関係を体得するよい機会となっております。また、地域の方々との交流では、園庭で活動中の子供たちに声をかけてくださる地域の方々もおり、子供たちの遊び声に対する騒音としての苦情などもなく、地域住民の理解のもとに保育所運営が行われており、今後は、地域の方々に保育所行事の案内を行い、地域に身近な保育所を目指してまいります。次に、利用しやすい保育施設としての幼児保育の向上におきましては、これまでも、感染症対策マニュアルなどの作成や不審者侵入に対する実地訓練の実施など、安全で質の高い保育に向け、職員が連携をして取り組んでまいりました。また、現在は、園児、保護者にとってよりよい保育が行われるように、保育に対する保育士の自己評価や、その評価をもとにした保育所の全体評価に取り組んでいるところであります。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-岡野議員の御質問にお答えいたします。学校における危機管理体制について、危機管理の現状と課題についてであります。市内小・中学校全ての学校で、火災時における避難訓練を初め、地震発生を想定した避難訓練を実施しており、学校によっては消火器を使用した消火訓練も行っております。また、僻地校においては、吹雪などを想定した集団下校訓練も実施しているところであります。さらに、主に市街地の小学校を中心に、不審者・外部侵入者対策として、富良野警察署に協力いただいて防犯訓練を実施しているところであります。次に、避難器具であります救助袋、緩降機につきましては、消防法及び消防法施行令に基づいて設置しているところであり、毎年２回、消防法に基づき、消防設備士による点検を行っているところでありますが、避難器具を実際に使用しての訓練につきましては、設置している学校の３分の１となっております。避難器具を使用した避難訓練を設置全学校で行っていない主な要因といたしましては、児童生徒を引率しての集団的避難には階段による避難が最も迅速で有効であるため、校舎の両サイドに設置されている階段を使用した避難訓練を最優先に取り入れているためであります。教育委員会といたしましては、今後も、各学校に対し、災害時対応として多岐にわたる避難訓練の実施について引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。次に、訓練を実施しての課題と対処方法、学校間の共有についてでございます。各学校で実施しております避難訓練では、児童生徒に、押さない、走らない、しゃべらない、戻らないを指導徹底し、実施しているところであります。課題につきましては、教員等が教室にいない時間帯での災害発生、保健室で静養中の児童生徒の対応、避難訓練の年中行事化による児童生徒の緊張感の欠如、冬期間における避難訓練の必要性、電話やまちｃｏｍｉメールがつながらない保護者への連絡方法などが課題として挙げられております。課題への対処といたしましては、訓練の反復や避難誘導体制の再構築などにより対応を図るとともに、冬期間や休み時間中を想定した訓練につきましては、本年度に実施予定の学校もございます。各学校で出された課題につきましては、校長会、教頭会において提案、協議しながら、対応方法の共有を図り、改善されてきているところであり、また、施設関係に起因する課題につきましては、教育委員会が対応、改善に努めているところであります。以上でございます。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。まず、被害想定という質問の内容かと思います。被害想定としましては、地震に関しましては、国の研究推進本部から発表された活断層型で震度６弱というものを想定しまして、いまお持ちの資料に載っているとおり、木造住宅においては、最大2,534棟、最小787棟と幅がございます。死傷者数は、最大1,627人、最小は1,253人というこの数字は変わってはおりません。今回の前段にありました地震の確率、何千年に一度云々というお話で、比較をすれば西部が高いという答弁をさせていただきましたけれども、その発生確率もこの研究所から公表されておりまして、30年に一度起こる確率が、西のほうで０％から0.03％、東で０％から0.01％となっております。そして、今回起こりました九州熊本の日奈久断層では30年に一度という確率で０％から６％ということで発表されておりまして、これを富良野と比較した場合、富良野は、東部においてはその600分の１、あるいは、高いと言われる西でいけば200分の１の確率ということでございます。そして、北海道の断層帯は、ついせんだってありました函館にもありますし、富良野を含めてありますが、三つのランクづけがされておりまして、北海道内で一番起きやすい、発生確率が高いとされているのがサロベツ、黒松内の二つの断層であります。富良野については、一番下のランクで、先ほど言った０％から0.01％、あるいは０％から0.03％です。そして、震度も、今回の函館で６ということで、大体、発表された想定の数値が出ております。富良野でいけば、たしか東日本大震災のときに富良野は震度３だったと思うのですが、プレート型は、昨日答弁したように防災計画では震度４という形で規定をしておりますので、その範囲内におさまっています。私がこうお答えをさせていただくのは、おっしゃるとおり、本当に災害はいつ起こるかわかりませんけれども、余りむやみに住民に不安感を与えるのもよろしくないと思います。そうしたことにおきましても、いま、岡野議員がおっしゃるように、住民が、富良野に活断層がある、そして、土砂災害地域がここにあるという認識を持っていただくことが一番の予防のスタートになると思っていますので、今後についても周知に努めてまいりたいと思っています。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

再質問にお答えをいたします。私どもも、全く、岡野議員がおっしゃるように思っておりますので、今後についても、防災ガイドマップ、あるいは出前講座、そして、このマップは確かに小さくて半ページぐらいのものですから、これをわかりやすい形で説明しながら、こういう場所も含め、地震の起こり得る場所、それから土砂災害ということについて周知に努めてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをいたします。結成されている自主防災組織について、人口ということではなく、世帯ということでお答えをさせていただきたいと思っております。世帯数は毎月変わりますが、私どもが押さえている平成27年の42組織になった段階では１万1,000世帯ほどでありました。そして、48％となっています。その世帯の中には、実際には世帯分離をされていたり、いろいろな状況があると思いますので、本当にきっちりとした48％ではないと思っていますけれども、おおむね50％弱が自主防災組織に網羅されているというふうに捉えております。以上でございます。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

自主防災組織50％弱ということで、望ましい姿は本当に100％になることでありますから、今後についても、組織化に向けた支援ということで、こちらのテーマについても３月に佐藤議員からいただいたところであります。組織化のためには、やはり地域のコミュニティーの力が一番ですし、その中でも、やはりリーダーシップをとる方が必要です。ただ、それを待っていても進まないとすれば、私どもも、地域に積極的に声かけをしながら、組織化に向けたお手伝いをしていきたいと思っています。また、後段にありました防災グッズの関係です。私どもは、食料品等については備蓄をしておりません。住民の皆様には、少なくとも発災後３日間の水あるいは食料については、備蓄というか、備えをお願いしますということで、昨日のお答えでもそのような啓発をしてまいりたいと申し上げております。そして、防災グッズ、資器材の常設展示ということですが、これは、過去にも御質問があったと思いますけれども、本庁舎が狭隘という部分もございますので、常設ということはなかなか難しいと思っております。いずれにしても、防災の日とか、いろいろな記念の関係もありますし、防災訓練のときはもとより、防災講演会、あるいは出前講座の中でも、防災グッズを持ち込み、住民の方に、転倒防止器具などの使い方とか、こういう器具もあるといったことで啓発をしております。そういったことで、今後も、市民の家庭での備えについて、そうした機会を通じて啓発をしてまいりたいと思っています。以上です。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。いま、情報伝達手段の一つとしての固定電話あるいは携帯電話での連絡ですが、これは、相当な時間がかかると思います。ただ、例えば地震であれば、いま、緊急地震速報とかテレビ、携帯電話がやかましいほど鳴りますので、行政の情報よりもそちらのほうが間違いなく速報性があります。実際に私どもでも経験した町内会長、連合会長への伝達ということでは、10月の大雪のとき、麓郷、東山地区が孤立した状況がございました。あのときに、私どもで持っていた情報というのは連合会長、町内会長の固定電話だったのですね。それで、なかなかつながらない部分がございました。その後、携帯電話も同意を得てお伺いしていますが、その携帯電話、固定電話というのが特に有効なのは雨による被害の場合です。雨の場合は、注意報、それから警報、そして浸水、土砂災害と出ますから、時間的余裕とは言いませんが、時間的経過の中で避難準備、避難勧告、避難指示というふうになっていきますので、その降雨の状況を見ながらの情報伝達が可能だと思っています。ですから、災害の中で特に地震の部分については、おっしゃる電話というのはいまは余り有効ではないと考えております。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えをいたします。瞬時にという部分では、基本的な方向性としては、確かに、私どもがいま持っている情報伝達手段に加え、多様な手段、そして重層的にという中で、また、１回目の質問にありましたコミュニティＦＭの関係も一つの手段として検討をしているところでございます。こうした流れの中で、例えば、上富良野町、中富良野町のように、同報系の無線ということで各世帯に拡声機をつけて伝達することは断念をした経過がございまして、そこで広報車、消防車をだんだんふやしてきております。やはり、自助がスタートするのはまず情報を知ってからということですので、いろいろな手法で多様化に努めているところでございますが、いまはまだラジオを可聴できない地区がございますので、今後においてもそこら辺を含めて多様化に努めてまいりたいと思っています。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

安全・安心メールは、特に災害後のきめ細かな富良野市の地域情報、あるいは支援情報を流すのに非常に有効だということで始めております。そこで、登録への努力ということで、今後も惜しむつもりはございませんし、これまでの防災講演会、それから出前講座等で、御自分で操作ができない、あるいは、わからないという方は、職員がお手伝いをしますと申し上げてきておりまして、防災講演会の帰りにその場で登録された方もおります。また、いまお話があったような方がいらっしゃるとすれば、私どもに一報をいただければ、市民の方の都合に合わせて職員が出向いて登録のお手伝いをさせていただこうと思っております。以上です。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

再質問にお答えをいたします。懸案のコミュニティＦＭの難聴地区の解消ということで、これは、北海道市長会、全国市長会を通じて富良野から要請をしていたところです。平成25年度時点で、一旦、予算を上げましたけれども、無線方式による中継というのはあくまで震災後の臨時中継局に限るというような当時の見解が出ました。しかし、その後、東日本大震災の教訓から国のほうでも検討され、この５月に緩和されたところでございますので、私どもとしても可能な限り早い時期にと思っています。ただ、今後、さまざまな協議あるいは財源確保等がございますので、極力、早く対応したいということでお答えをさせていただきます。以上です。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

岡野議員の再質問にお答えいたします。駐車場のいまの利用状況でございますけれども、朝の送り迎えにつきましては、午前７時45分から８時45分くらいまでの時間で非常に多く送迎されますが、この時間帯は、マルシェ自体もオープンをしておらず、そちらの駐車場を含めて全体を使えるような状況になっております。いままで、中央、麻町のところであればどうしても路上にとめなければいけなかったという状況がありましたけれども、そういう部分では安全性を含めて解消していくのかなと思います。また、夕方の時間も、確かに、本当の観光の繁忙期には若干待っていただかなければいけない状況が発生していたことは理解しております。ただ、繁忙期の８月10日から15日まで実際に調査した中では、大体３分ぐらいたてば車１台が抜けていったりということで、何十分も駐車できないような状況はありませんでした。ですから、そういう部分では、一定程度、御理解をいただいていかなければいけないのかなというふうに思っています。そんな状況でありまして、いま現在、改めて、待っているのが大変なので何とかしてくれというお言葉は保育所のほうにはいただいていないようでございますので、これからも御協力をお願いして対応させていただきたいと思っております。以上でございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

岡野議員の御質問にお答え申し上げたいと思います。一つは、３世代交流というのは、お年寄り、保護者、幼児がそろわなかったら３世代ではない、こういう形ではないわけです。３世代というのは、お年寄りと幼児であっても全体的な状況の中では３世代交流に位置づけて問題がないと私は思います。いま、岡野議員の言う３世帯というのは、この三つがそろわなかったら３世代ではないというような感じに私は受けたのですよ。ですから、行政としての３世代ということであそこに設置したいろいろな理由の中に、お隣には老人福祉施設があるわけですから、そういう老人福祉施設に入っている方との交流も３世代の一翼を担うということであります。そういう点で、どちらがいいか悪いかは別にしまして、岡野議員と私の感覚がちょっと違うのかなと。３世代交流というものの基本は、お年寄りと子供であって、家族ということではないですよ。他人を含めた中での交流という意味ですから、その点で一つ御理解を賜りたいと思います。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

検証の関係だというふうに理解して、岡野議員に答弁させていただきたいと思います。現在、145名前後くらいの園児が入っております。一つは、大きく、保育士の体制の問題で、臨時職員を入れると大体40名から50名の職員がかかわっているわけですね。ですから、答弁でも申し上げましたとおり、ゼロ歳児から始まって幼児までの間の低年齢層の場合はかなり手間もかかりますから、事故のないような体制で臨時職員の配置も考えて現在やっております。その中にはいろいろな幼児がいまして、泣きじゃくる子もいれば、人見知りする子もたくさんいますが、それを何カ月かの間で集団生活になれるように状況づくりをしているというのが検証に値することになるのでありまして、それが改善されることによって集団生活のいい状態が生まれてくるわけですね。それからもう一つは、いま、年少から年長の園児になりますと、実際には下の子の面倒を見るような状況を少しずつ生まれております。昔、子だくさんの家庭の中で兄や姉が下の子の面倒を見ていくように、これからは保育所の中でもそういう状況をつくっていくことによって、人を敬うとか、あるいは親切みを感じるとか、そういうことを体験で教えていくことも大変いい状況づくりをできるのかなというふうにも感じております。継続は力なりと言いますけれども、これからの検証においては、そういう状況を積み重ねることが保育行政に大きく寄与していくようになるだろう、このように判断しております。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

岡野議員の再質問にお答えさせていただきます。ただいま、避難はしご、避難救助袋というような避難器具について、そういったものには危険が伴うものであるけれども、避難用具としてしっかり把握して使えるような状況にという趣旨の御質問だったと思います。先ほども御答弁させていただいておりますとおり、避難訓練、具体的な避難においては、最優先すべきは安全であり、そして、効果的な避難経路で避難するということであります。ただ、その中で、最終的な手段として、少なくとも命をしっかり守るのだというものとして、避難はしご、あるいは救助袋を使いますので、最終的な場面では使うことを念頭に置きながら物事を考えていく必要があると私も思っております。特に、こういった避難器具を実際に使うに当たっては、児童生徒にある程度体力があって、しかも、その道具がどういったものなのかということを理解しておくことが必要です。もう一つは、安全対策として、上部と下部に、安全を監督する、あるいは監視する教職員が存在して、そういった中で安全をしっかり確保して対応する必要があるのではないかと思います。さらにもう一つは、やはり落下の危険性もありますので、マットを敷くとか、そういった部分についてもしっかり検討していく、緊急時に至る前にそういった部分をしっかり把握する必要があると思います。そういった意味では、具体的に言いますと、やはり、避難器具の設置場所、周囲の状況、そして、訓練に合わせてどのように作動するのか確認しておくこと、そして、安全かつ安心、適切な使用方法について、もし教職員がわからないとすれば、消防署の協力を得たり、あるいは、納入業者の協力を得ながら実地訓練をしっかりやっていく、そして、必要な監督者を充てて実際に使えるような状況を把握しておくことが必要です。また、こういったものが設置されている学校が現にたくさんあるわけですから、そういったことを通して、一つの学校だけではなく、ほかの学校も情報を共有しながら、今後、マニュアルの中にも共通認識、共通情報としてしっかり入れていくような形で進めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。