富良野市議会 平成30年第4回定例会 2018年12月12日
（1）スポーツ及び文化振興施策について／（2）次期総合計画でのスポーツ・文化振興施策について／（3）学校教育中期計画について
2018年12月12日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「スポーツ及び文化振興施策について」「次期総合計画でのスポーツ・文化振興施策について」「学校教育中期計画について」について質問し、市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 亀渕雅彦が答弁しました。
- 質問者
- 岡野孝則 議員
- 答弁者
- 市長 北猛俊、教育委員会教育長 近内栄一、市民生活部長 山下俊明、教育委員会教育部長 亀渕雅彦
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質問 14番 岡野孝則
-登壇-おはようございます。通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、スポーツ及び文化振興施策についてであります。いま、国民及び富良野市民の多くの皆様方が、体力増強及び限りない自分に対しての挑戦、さらには、文化芸術に趣味並びに自分自身が本業へと目標を定め、鋭意努力されている方が多く見受けられます。いま、日本として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第23条でスポーツ文化に関する事務は教育委員会の職務権限となっておりますが、平成19年度に法律の改正が行われ、第24条の２に職務権限の特例が定められ、条例を定めることにより、スポーツに関すること及び文化に関することは市長が管理、執行することができるようになったところであります。本市におきましては、平成28年第１回定例会で条例を制定し、平成28年４月から、スポーツ及び文化に関する事務を市長部局で担当することとなりました。この職務権限の特例に関する制度につきましては、スポーツや文化に関する事務について、地域の実情や住民のニーズに応じて、地域づくりやまちづくりといった観点から、地域振興にかかわる施策などとあわせて首長が一元的に管理することにより、より効果的な施策が展開されるように設けられたものであります。当時、事務の移管に当たっては、教育委員会から、条例制定には同意するが、移管によって文化、スポーツの振興や活動に影響が出ないよう配慮されるとともに、いままで以上に市長部局と教育委員会の両機関が連携を図り、施策を推進されてきたところであります。そこで、３点について質問いたします。１点目は、スポーツ及び文化振興に関する事務が移管されてから２年７カ月が経過いたしましたが、この間の検証をどのように行い、どのように総括されているのか。２点目は、事務が移管されてから、市の担当部局と関係団体との連携は、教育委員会が事務を担っていたときと比べてどのように変化してきたのか、また、移管後の市の対応に関係団体から要望書はなかったのか。３点目は、事務移管後の教育委員会と市民生活部との連携はどのように図られてきたのかについて質問いたします。次に、スポーツ、文化の２項目めは、次期総合計画でのスポーツ・文化振興施策についてであります。国においては、昭和36年に制定されたスポーツ振興法を平成23年に全部改正し、スポーツ基本法を制定いたしました。スポーツ基本法では、スポーツに関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務並びにスポーツ団体の行動、そして努力等を明らかにするとともに、スポーツに関する施策の基本となる事項が定められました。現在の本市におけるスポーツ及び文化に関する施策は、第５次富良野市総合計画の基本構想をもとに、当時、担当でありました教育委員会は、平成28年度から32年度までを推進期間として、富良野市第７次社会教育中期計画を策定しております。平成28年度からの事務移管後も、第７次社会教育中期計画に基づき、スポーツ及び文化施策を推進しておりますが、平成32年度でこの計画期間が終了いたします。さらに、次期総合計画において、本市のスポーツ振興の中心的施設でありますスポーツセンターの建てかえを検討すると、本年第２回定例会において答弁をされております。また、他のスポーツ施設も老朽化が否めない状況であります。他の自治体においては、スポーツ審議会を立ち上げ、審議されております。本市においても、検討課題に対し、市民や関係団体より多くの意見を聴取し、十分議論を重ね、よりよい方向に向けて審議いただくことが必要であり、３点について質問いたします。１点目は、スポーツ基本法に基づいたスポーツ推進審議会等の組織を立ち上げ、広く市民の声を取り入れながら、今後のスポーツ推進に関する計画を策定する必要があると考えますが、その見解について。２点目は、文化行政に関する推進について、第７次社会教育中期計画終了後の計画策定をどのように考えているのか、その見解について。３点目は、スポーツ施設の改築については、財政負担もあり、次期富良野市総合計画において立案されると思いますが、今後どのような手順を経てスポーツ施設改築計画を策定していくのか、その見解を伺います。次に、学校教育中期計画についてであります。教育の原点は家庭にあり、人間の形成の出発点であります。将来の富良野、そして日本を担うための次世代教育、健やかな体、豊かな心、生きる力、いわゆる人間力を向上させるための基本的生活習慣を確立する場であり、人間形成の基礎を築く役割を持っております。社会のマナーや基本的な生活習慣、学習習慣、道徳習慣は、毎日の生活の繰り返しにて身につくものであります。子供の頑張りや成長、ふだんの生活でのつまずきを見て、励ましたり、褒めたり、時には注意したり、絶えず声をかけることが大切です。本市の教育に関する大綱は、平成28年度よりスタートした第５次富良野市総合計画後期基本計画並びに富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び第２次学校教育中期計画において平成29年度に見直しを図り、第７次社会教育中期計画との整合性を図り、現在進行中として平成32年度までの事業であります。今後も予想されるであろう少子高齢社会、今後もなお、児童生徒の精神力、忍耐力、持続力向上へ向け、地域並びに社会も一体となり連携することが重要であり、さらなる教育推進が必要であります。そこで、大綱の中で、基本目標の次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりの推進項目の知育の木、情意の木、健康の木の３点について質問いたします。１点目に、知育の木の確かな学力を育むにおいて、このたびの広報ふらのにも学力調査結果が掲載されておりますが、成長過程での全国学力・学習状況調査及び体力調査について。２点目に、情意の木の自立と共生の力を育む特別活動について。３点目に、健康の木のたくましい心身と豊かなスポーツライフをつくる体育指導について。以上、３点について、現時点で児童生徒はどのように成長し、変化してきたのか。また、実践での課題についてお伺いし、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 北猛俊
-登壇-おはようございます。岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目のスポーツ及び文化振興施策についてのスポーツ・文化振興の進捗状況についてでありますが、平成28年４月の機構改革による事務移管後、今年で３年目を迎え、以前のノウハウを生かしながら円滑に事業を進めているところであります。次に、関係団体との連携についてでありますが、スポーツにつきましては体育協会、文化振興につきましては文化団体協議会と連携をとり、事業推進及び施設維持管理に当たっているところであります。また、市への要望につきましては、体育協会、文化団体協議会で各所属団体の意見をまとめたものについて、打ち合わせの場を持ちながら事業推進及び体育施設、文化施設の修繕等を進めております。次に、教育委員会との連携についてでありますが、委員会や各種会議、打ち合わせなどの機会により連携をとりながら文化、スポーツの推進に当たっているところであります。２件目の次期総合計画でのスポーツ・文化振興施策についての次期総合計画でのスポーツ・文化振興についてであります。スポーツ基本法においては、市町村の教育委員会は地方スポーツ推進計画を定めるように努めるものとする、そのために審議会等を置くことができると規定されております。本市では、個別の計画は立てず、総合計画及び社会教育中期計画の中に盛り込んでいるところであります。また、文化行政に関する推進につきましても、社会教育中期計画の中に盛り込んでおりますので、当該計画が終了する平成32年度までに検討してまいります。次に、スポーツ施設につきましては、ふらの体育協会から、スポーツセンターの整備を最優先として改修要望が出されているところであります。スポーツセンターは、昭和49年に建設され、老朽化が進んでいることから、第５次総合計画の中で耐震診断、耐震改修を行うこととしておりましたが、バリアフリー化など利用者の要望に応える十分な改修ができないことなどから、次期総合計画の中で建てかえを検討してまいります。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-おはようございます。岡野議員の御質問にお答えいたします。３件目の学校教育中期計画についての教育目標、推進重点の知育の木、情意の木、健康の木での目標に向けた成果と課題についてであります。富良野市第３次学校教育中期計画では、自立と共生の未来を拓く心豊かでたくましい人を育むを基本理念に、富良野市ＺＥＲＯ運動を基軸に据え、知育・徳育・体育の調和が図られた教育を進めております。計画を推進した結果でありますが、今年度実施の全国学力・学習状況調査の結果では、小学６年生は、国語と理科で全国平均正答率と同等、算数が全国平均を下回る結果であり、中学３年生は、５教科全てで全国平均正答率を上回る結果であり、小学校、中学校とも平成25年度の調査結果と比較して、全国平均と同等または上回る教科が大幅に増加しております。特に、中学３年生は、小学６年時との比較では、５教科中４教科において学力の伸びが確認され、このことは、各学校において児童生徒の課題を分析し、基礎、基本の定着を図る指導の徹底、小・中連携の取り組み、家庭との連携による学習習慣の取り組みの成果と考えております。体力調査につきましては、昨年度の全国体力・運動能力調査の結果では、実技に関する調査８種目中、小学校５年生は男女とも３種目が全国平均を上回り、中学２年生は男子が７種目、女子が３種目で全国平均を上回り、平成27年度との比較では全国平均を上回る種目がふえております。このことは、各学校では体育の授業や休み時間を活用し、ランニングや縄跳び、ストレッチなど、体力向上に向けた取り組みを進めてきた成果と考えております。特別活動につきましては、社会の一員として互いに尊重し、さまざまな体験から主体性や思考力、判断力、表現力を高めるため、児童生徒会活動やクラブ活動、地域でのボランティア活動、演劇活動を通してのコミュニケーション能力の育成など、地域の教育資源を生かした取り組みを進めてまいりました。これらの特色ある教育活動が各学校の教育課程に生かされ、学力・体力向上のほか、子供たちが社会の変化に対応し、生き抜くための資質や能力が高まっているものと考えております。今後につきましては、これまでの成果を踏まえ、子供たちの成長に合わせた教育の推進が重要と考えておりますので、保護者や地域と学校が連携した取り組みや、幼・保・小・中間や関係機関との連携体制の強化などにより、子供たちが変化の激しい時代をたくましく生き抜き、みずからの未来や社会を開く生きる力を育む教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
再質問 14番 岡野孝則
それでは、答弁をいただいた順に再質問させていただきます。最初に、１点目の事務事業が移管されてから約３年ということで、市長のほうから答弁をいただきました。検証をどのように行い、どのように総括しているかということに対して、市長からは、円滑に推進しているというような言葉でした。自分がこの質問で何を言いたいかというと、事務事業が移管されて２年７カ月、約３年の中において、円滑に進んでいるのは理解するのですが、総括ということですから、やはり、課題もあったり、今後はこういうふうに進めていくべきだとか、そういうことがあったのかなと思うのですけれども、その点についてお尋ねいたします。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。平成28年４月に機構改革をいたしましたが、移管当初に懸念されていた課題ということで考えますと、市長部局に移管することによって、教育委員会、特に小・中学校との連携や、文化会館と中央公民館の分離による事業運営への支障、また、文化・スポーツ団体と社会教育団体との共同運営事業への支障といったことが懸念されていたところであります。当然、機構改革によりまして、職員の異動もあわせて、その当時は連携というところでふなれな点も確かにございました。しかし、いまは２年７カ月が経過しておりまして、先ほどの答弁にもあったとおり、例えば小・中学校であれば、学校開放事業やスポーツ少年団の関係も含めて円滑に連携をとって事業を進めておりますので、当初に懸念されていた課題については十分に解消して事業を進めております。あわせて、移管することによる利点と考えられていたことですが、特に、市民活動や、地域の方と密着したスポーツの推進や予算の迅速な執行、また、地域の民意を反映できるスポーツや文化施策の推進に関しまして、現在、市民協働課が担当しておりまして、市民協働課では町内会等も担当しており、各地域会館も所管していることから、地域と密着したスポーツ活動の推進、振興が今後も図れるものと考えております。現在も、随時、連携をとりながら進めておりますが、先ほど申しましたとおり、社会教育中期計画の中に盛り込まれているものについて行っておりますので、次期総合計画も含め、地域と密着したスポーツ活動の推進、文化施策の推進がさらに図られるものと考えております。以上であります。
再質問 14番 岡野孝則
いま、課題などに対しても御答弁をいただきました。スポーツや文化については、いままでは教育委員会が担っていたが、現在は市民生活部が担っているということで、約３年近くなる中で、利点とか、地域の皆さん方のスポーツが向上してきたようだといった答弁をいただきました。ただ、自分としては、多くの住民の皆さんは、スポーツや文化に関しては教育委員会が窓口であるということがまだ根づいていると思っているのですね。ですから、いままでの一般質問の中でも職務権限に関する質問が幾度となく出ておりましたが、いまだに教育委員会から市長部局にかわったことを知っていない住民の方々も多くおられるのかなという気がいたします。それに対しては、いま現在、どんな形で行動されているのか、お伺いいたします。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答えいたします。いま御指摘がありましたが、依然として教育委員会が所管しているのではないかと感じられるということについてです。学校に関することに関しては確かにそういった見方もされているのかと思いますけれども、逆に言えば、市民の方にとっては、教育委員会から市民生活部に移ったと感じないぐらい円滑に進んでいるといった意味では、小・中学校の部分に関しては支障なく事業が進められているのかなというふうにも考えております。ただ、今後は、総合計画の中にもありますし、岡野議員の最初の質問にもありましたが、高齢化社会とか地域のつながりということで、地域で生きがいのある市民生活を送り、誰もが気軽に楽しめる生涯スポーツの振興に関しまして、いまも町内会など各地域でフロアカーリングといったスポーツが推進されておりますので、町内会活動などを所管している部署である強みを発揮して、市民生活部でこうした事業を行っていることをアピールしていきたいと考えております。以上です。
再質問 14番 岡野孝則
いま、自信を持った御答弁をいただきました。それでは、２項目めに移るのですが、次期総合計画でのスポーツ・文化振興施策についての１点目に、審議会の設置が必要だと質問させていただきました。市長答弁としては、平成32年度までに検討していきたいということで、その中で、必要性を感じているというふうに若干は受け取れました。しかし、この審議会というのは、多くの自治体でも設置しております。私としては、地域のスポーツ振興のために、国体やオリンピックなどいろいろなところに派遣できるようにと、それは、やはり審議会を通じて向上していくと思いますし、それが審議会の役目でもあって、そのためにも審議会の中で住民の代表の意見を聞くことが大事だと思います。いま、検討していくという市長の答弁でしたが、自分としては、これはぜひ検討するべきものと思っております。検討は検討ですが、その点について具体策があれば、お答えいただきたいと思います。
答弁 市長 北猛俊
岡野議員の再質問にお答えさせていただきます。いま御指摘のあった審議会の必要性についてでありますが、そもそもスポーツ、文化の振興につきましては、市民それぞれが健康で豊かな生活を営んでいくためには必要な事柄というふうに理解しているところでございます。しかしながら、審議という部分につきましては、先ほども御説明させていただきましたが、体育協会あるいは文化団体協議会の中で御協議をいただいておりまして、いま御指摘のあった審議会で検討する必要性のある部分についてもその中で協議をいただいていると思っておりますので、まずはそれらを生かしていきたいと思っております。その上で、さらに市民の中から要望が出てきたときには、そういったものも加味しながら実際の総合計画の中に盛り込んでいきたいと思っておりますので、進め方としてはそのように御理解いただきたいと思います。
再質問 14番 岡野孝則
その点については了解いたします。次に、社会教育中期計画は、当初、教育委員会で計画して、いま現在、富良野市の教育計画の中に織り込んでおりますけれども、平成32年度で終了するということで、その時期がもう目前に来ております。この中において、少年教育から始まって社会教育施設というところまでありますが、市民生活部が受け持っているものが３項目あります。そこで、その３項目は、今後もまた社会教育計画の中で策定していくのか、もしくは、市民生活部の中で別な形で策定していくのか、その点についてお伺いいたします。
答弁 市民生活部長 山下俊明（市民生活部長は2024年3月まで）
岡野議員の質問にお答えいたします。社会教育中期計画を含めた社会教育の中で進めていくのかということでございますが、本計画は平成32年度で終了となります。ただし、社会教育計画につきましては教育といった観点での計画になりますが、スポーツの振興計画、また文化の振興計画につきましては、教育という観点ではなく、市民が気軽にスポーツに参加できる社会を目指したり、文化芸術活動に関する情報や楽しむ機会を市民一体となって広めていくといった観点となります。そういうことからしますと、教育計画の中ではなく、平成32年度で終わる次期総合計画の中での項目として捉えていくべきものと考えております。そこで、まずは総合計画の中で基本的な方針を策定いたしまして、その次に、文化とスポーツのそれぞれの計画についても、策定していくのかどうかを含めて、関係団体や庁内議論の中で検討してまいりたいと考えております。
再質問 14番 岡野孝則
目前に控えていることですから、これについては十分に審議いただければと思います。次に、２項目めの次期総合計画でのスポーツ・文化振興施策についての３点目です。これは、６月の定例会で後藤議員が質問して、それに対して総合計画の中に織り込んでいくというような答弁をいただいておりますが、自分の１回目の質問に対しても、いま市長からそのような内容の答弁をいただいたのかなという気がいたしております。今回の第５次総合計画におけるスポーツ施設整備事業の中身については、ラグビー場、サッカー場の新設、スポーツセンター、テニスコート、陸上競技場というふうにうたわれて、これは平成23年度から実施しますよという形ででっかい矢印がついておりますけれども、自分としては平成32年度までにどうなるのかなという気がしております。いままで、自分がこのことを質問させていただいたときも、やはり、ローリングによって中身は若干変化していくというような市長答弁をいただいております。当然、それはローリングによってですが、平成23年度から実線を引いたにもかかわらず、これは一切実施できない方向になってしまうのかなという気がいたしております。ですから、この施設整備については、やっぱり、ローリングではなくて、もう少し力強い言葉で方向性を出していくべきだと思います。いま、庁舎建設の関係でも大変難題がある中ですけれども、老朽化が進んでいるわけですし、いま、市長がのせていくと言ったように、ローリングという言葉ではなくて、足が地に着いた形で総合計画の中で計画していただければと思うのです。重複になるかもわかりませんが、その点について、もう一度御答弁をお願いします。
答弁 市長 北猛俊
岡野議員の再々質問にお答えさせていただきます。施設整備の関係についての御質問ということで理解させていただきますが、よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）公共施設の関係につきましては、いま、老朽化の進んでいる施設が多くなってまいりまして、この後、そうした建物の再編計画も策定されるようになっておりますので、その中で総体的に優先順位等を考えていきたいと思っております。加えて、いま、スポーツ施設の関係で御指摘をいただきました。先ほども御答弁させていただきましたとおり、スポーツセンターの改修につきましては、バリアフリー化等も困難な状況から、新築が必要になっているのかなというふうに感じております。しかしながら、前段で申し上げた公共施設の再編という形でも検討していく必要性があることから、最終的にはそういったものも含めて総体的に総合計画の中に盛り込んでいきたいと思っております。以上です。
再質問 14番 岡野孝則
そのことについては、ことし６月の定例会でも答弁をいただいております。スポーツや文化というのは、今後、市民の皆さん方の健康のためにも必要であろうと思いますので、ぜひ総合計画の中で方向性を出していただければと思います。次に、教育に行きたいと思います。まず最初に、学力・学習状況調査については、今回の広報ふらのにも詳しく掲載されて、いい文章が出ておりました。また、先ほど教育長から答弁をいただいて、学力調査については、小学生もそうですが、特に中学生は全国を上回っているという言葉がありました。ただ、自分としては、今後は学力とともに体力についてもさらに力を入れるべきと思うのですが、その点について御答弁をお願いします。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。学力だけではなくて、体力にもっと力を入れるべきではないかという御質問でありますけれども、それにつきましては、議員の御指摘のとおり、もっともだと思っております。これからの社会を生き抜くためには、学力だけではなくて、まずは体が一番重要だと思っています。調査では、子供たちの体力が全国平均よりも下回っているところもありますし、都会の子供たちと比較しますと、地方の子供たちの体力のほうが若干劣っているという結果もございます。そういう中で、先ほども言いましたように、やはり、これからの未来を担う、そして富良野の将来を担う子供たちに対しては、まずは健康、体力を十分に鍛えていくよう、向上させていくよう、学校とともに進めていきたいというふうに考えてございます。以上です。
再質問 14番 岡野孝則
体力については、いま、教育部長からるる答弁をいただきましたが、情意の木や健康の木などとともに、将来を担う子供たちにとっては体力が必要だというようなお話をいただきました。そこで、今回、自分が質問したことに対して、教育長から、課題といいますか、子供の成長に合わせた推進が必要である、そして、その変化に対応していきたいということでしたが、この中身についての具体策があればお答えいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 亀渕雅彦（教育委員会教育部長は2023年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。課題として今後は子供たちの成長に合わせた教育の推進が重要であるということだが、では、具体的にどのようにしていくかという御質問です。いま、子供たちを取り巻く環境が非常に変わってきておりまして、やはり個人差も出てきているのが現状です。そういう中で、各学校のクラスにおいては、担当の先生のほかに支援員やＴＴの先生等々を含めながら、子供たちの成長に合わせた形で支援、補助をしていくような教育も進めてきているところであります。そういう部分で、それぞれの子供たちの学力等々に対する格差というか、そういうものが極力生じないように支援をしながら、全体としての底上げも含めてできるような体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
再質問 14番 岡野孝則
それでは、教育長に質問させていただきたいと思います。まず最初に、自分は、今回、知育の木、情意の木、健康の木ということで３点質問させていただきましたが、先ほどの御答弁において、やはり次世代を担う子供たちの成長が最も大切だということは自分も理解するところであります。これから中期計画などが進む中で、今後の富良野市の将来を考えた大局的な教育推進ということに対して、教育長としてはどんな気持ちで思っているのか、その点についてお尋ねいたします。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
岡野議員の再々質問にお答えさせていただきます。今後に向けて、子供たちをどのように育てていくのか、また、富良野の未来を担う大人にどのように育てていくのかという趣旨の御質問かと考えております。本市では、これまでも、小学生においては、地域にどんどん出ていって地域のことを学び、みずから考え、そして発表する子ども未来づくりフォーラムとか、中学校においては、学校のこと、家庭のこと、自分の将来のことを深く考え、それを発表する少年の主張といった取り組みなどを通して、子供たちが主体性を持って学び、行動することに重点的に取り組んでまいりました。そういう中で、先ほど御説明申し上げた学力や体力というのは、一通過点でありまして、とりあえずどれぐらい力がついたのかという物差しであります。将来に向けて本当に大切なのは、子供たちが生きる力であるというふうに考えております。特に、これからは、グローバル化がどんどん進んでいき、情報化もどんどん進んでいく、そして少子高齢化、人口減少と、これまで我々が体験したことのない時代を子供たちが生き抜くということであれば、いろいろな引き出しを子供たちに持たせる必要があると考えております。そういった意味では、教科の学習とあわせて、社会でいろいろな活躍をしている人たちを外部講師という形で学校に入れて学ぶ体験活動や、どんどん外に出ていっていろいろなことを学ぶということが大切であると思います。もう一つ、富良野で育つ子供として忘れてはならないことは、富良野の地域のことを知り、愛する心を持つこと、そして、たとえ富良野から離れたとしても、将来にわたって富良野と関係持つことができる、欲を言えば、富良野に戻ってきて活躍していただける、そのように富良野に心が向く人材育成、ふるさとキャリア教育をしっかり進めていきたいと思います。そのためには、学校だけではなく、地域や家庭なども総動員し、まちぐるみでそれぞれの学校におけるコミュニティ・スクールの活動などを通して、学力だけではなく、体力、そして社会で役立ちたいという心をしっかり持てるような人づくりを教育としてやっていきたい、そのように考えております。以上でございます。