富良野市議会 平成29年第4回定例会 2017年12月12日
（1）まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について／（2）有害鳥獣駆除対策について
2017年12月12日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略について」「有害鳥獣駆除対策について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 後藤正紀が答弁しました。
- 質問者
- 岡野孝則 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 後藤正紀
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 岡野孝則
-登壇-通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略における雇用を生み出す起業化での人口増の対策と将来像についてであります。昨今、多くの自治体において、人口減少に対し、将来に対し不安を持ち、あらゆる方策に対し、行動として着手しております。国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口のデータでは、日本全体の人口は、2010年に約１億2,800万人であったものが、2050年には約9,700万人、今世紀末の2100年には4,959万人と、100年足らずで現在の40％にまで減少するとの統計が出されております。本市においても、ピーク時の人口が３万6,627人、平成29年11月末現在で２万2,279人と、約40％も減少いたしております。特に、近年の減少は、自然減も含めて１年で約400名と、異常かつ重大な事態と言っても過言ではありません。人口減少によるひずみはさまざまな部署に影響をもたらします。その代表的な事柄は、働き手が少なくなることによる生産額の減少、よって、資金を預ける額の減少、資金が回らず運用減による社会の動きの低迷、このことにより生活が成り立たなくなるということであります。現在、本市において、最悪の事態を回避するための施策として、まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略を平成28年３月に提案されております。いま、そのために何をなすべきか、人口増へ向けていく手だてを最重要視しなければなりません。その方向性として、雇用の確保と増大であり、１次産業の農業、観光のさらなる発展及び企業進出、企業拡大、そして、つくり出す起業創出が最大の解決策と言えます。近年の新規雇用人数において、富良野市全体として把握は困難と承知いたしております。富良野商工会議所の会員における雇用人数データとして、平成27年が21名、28年が21名、29年が29名であるとの数値があり、若干ではありますが、景気の上向きがうかがえます。しかし、平成28年３月に策定した総合戦略は実施してまだ１年余りでありますが、約400名からの人口が減少し、人口増に向けてより具体的な施策展開が必要であります。若い方が住まいすることにより、現在の出生率1.44が1.8になり得る目標達成は可能であると思います。老いも若きも充実した人生を送ることと、住みやすい富良野への目標に向け、４点について質問いたします。１点目は、雇用を生み出す主な施策に、若い人をターゲットにした就職情報サイトを立ち上げ、雇用の促進を図る、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業に対し支援、企業誘致を図ることで若い人の雇用の場を確保、とありますが、この３項目の進捗状況と成果と課題、そして、進める方向についてお尋ねいたします。２点目は、ワーク・ライフ・バランスに取り組む企業への支援とあります。個人事業者、一般住民への周知も充実した人生を送るために必要と思いますが、その考えについて。３点目は、今後、人口減少をいかに食いとめるか、その具体策について。４点目は、人口増へ向け、高等学校卒業、大学卒業、そして一般の方々など、住みたくなる郷土富良野の将来像についての考えをお聞かせください。次に、質問の２件目は、有害鳥獣駆除対策についてであります。平成22年に、市内農地の周りを柵で囲い、有害獣の侵入を阻止し、被害を抑制したところであります。鹿柵設置以前は、特にエゾシカは群れをなして農地に入り、農作物の春のニンジン、小麦など多くの産物が食害されてしまい、農業者にとり死活問題であります。農業者の中には、ニンジンの種子として約200万円、やっと発芽し、大地に緑多く育み安堵する３葉のころに全て食害され、まき直す事態に遭ったり、また、秋においては、収穫直前の大豆も食害され、痛手を受けた農業者が少なくありません。また、行政として、有害獣対策として、鹿柵のほかに、猟友会の御協力のもと、平成28年度は、エゾシカ、ヒグマ、キツネなどを初めとして駆除狩猟は915頭にまで及び、猟友会の御協力、そして行動力に対して深く感謝するものであります。鹿柵設置以前は、年間の被害額が数億円にまで達していたころもありました。鹿柵設置後においてはかなりの被害を食いとめることができ、大変功を奏したと私は思っております。しかし、現在でも平成26年度からの被害額が約１億円にも達している状況であると聞いております。有害鳥獣は防げる動物災害であります。富良野の１次産業である農業の発展なくして経済の発展はなく、人口増にも痛手を加えかねません。有害鳥獣駆除対策について、４点質問いたします。１点目は、鹿柵設置を完了して、現在まで農作物の被害額はどの程度減少しているのか、年度別の被害額、また農業団体との情報共有について。２点目は、電気牧柵は、現在の鹿柵に比べて有効と思いますが、農業団体からの要望並びに対策の意見はあるのか、また、現在の設置箇所について。３点目は、猟友会は、平成28年度で51名、現在は49名であります。会員の意欲を考慮する中、現在の交付額でよいのか、また、会員拡大の考えについて。４点目は、ライフル銃による狩猟活動時間は日の出より日没までであります。特に鹿は日没後の行動が多いと聞いておりますが、そのための捕獲対策のわなは、協議会、猟友会の持ち数においてどの程度活用されているのかについて。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目のまち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略についての、雇用を生み出す起業化での人口増の対策と将来像についてであります。最初に、就職情報サイト、フラノジョブスタイルにつきましては、現在、市内企業26社のインタビュー記事、48社の求人記事を掲載しております。掲載企業社数や閲覧数など、総合戦略の評価指標は達成しておりますが、さらに掲載記事の充実を図り、人材確保につなげてまいります。ワーク・ライフ・バランスの企業支援につきましては、フラノジョブスタイルにおいて、月平均の残業時間、有給休暇の取得日数、育児休業取得者数など、若い人が知りたい28項目の情報を公開しております。また、企業誘致に関しましては、企業立地ガイドの作成や、北海道開発局や北海道が主催する会議への参画、行政機関や企業との意見交換を行っているところであります。次に、ワーク・ライフ・バランスの市民、企業への周知につきましては、広報ふらののＵターン就職応援特別号やフラノジョブスタイルのインタビュー記事で、若い人の働く様子や家族との生活、趣味などのライフスタイルについても情報を発信しており、こうした広報活動を通じ、ワーク・ライフ・バランスの浸透につなげているところであります。次に、今後の人口減少に関する具体策につきましては、観光関連の企業誘致対策として、富良野・美瑛広域観光推進協議会の国内外に向けた観光宣伝や市内観光関連事業者への啓蒙啓発により、二、三年前より本市に宿泊施設建設に関する相談がふえてまいり、現在、４件のホテル建設と外国資本による２件のリゾート開発の計画があり、今後３年余りで約600室の整備が見込まれることから、これらリゾート産業に関連する事業所等の増加に伴う雇用の確保が図られるものと考えているところであります。また、食関連産業の企業誘致に向けましては、富良野の地名度やブランド力、豊富で良質な農作物を原料提供できる優位性を生かし、首都圏でのプロモーション活動を積極的に行うとともに、安定的に原材料供給を継続していくため、市内外の企業と連携を強め、招致する状況づくりに努めてまいります。次に、住みたくなる郷土富良野の将来像につきましては、本市が将来にわたって活力を持って持続していくためには、子育て世代が地域に魅力を感じ、安心して子供を産み育てることができる環境をつくることが大切であると考えております。また、農業と観光は本市の強みであり、地域を支える戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力により、本市の持つ潜在力を最大限に生かし、地域経済を活性化させていくことが人口減少の対策に必要である、このように考えているところであります。次に、２件目の有害鳥獣駆除対策についての、有害鳥獣駆除の現状と対策についてであります。鹿柵の設置は、平成18年度の東部地区の約81キロメートルから始まり、その後、東山地区、山部地区、中央地区で設置し、富良野市全域で約259.3キロメートルの鹿柵が設置されております。エゾシカによる農作物の被害は、平成22年度では２億2,257万円でありましたが、全域で設置された翌年の平成23年度には１億1,114万円と半減し、その後も減少傾向で推移し、平成28年度においては7,975万円であり、鹿柵の設置が農作物の被害対策に一定の効果があったものと認識いたしているところであります。なお、被害額調査につきましては、各地区の生産者、農業団体が構成員となっている富良野市鳥獣害対策協議会が実施していることから、鹿柵が農作物の被害低減に一定の効果があるという認識は共通しているものと考えております。次に、電気牧柵設置に対する農業団体からの要望、意見は、これまでのところ出されておりませんが、鹿柵での被害抑制効果が低い場合は、侵入防止効果を向上させるため、農業者みずから、または、共同取り組みの場合には、中山間地域等直接支払協議会の助成事業を活用し、電気牧柵を内側に張る取り組みが、これまでに農業者個人で約50カ所、山部、平沢及び中五区では地区共同で進められているところであります。次に、猟友会交付金についてでありますが、現状では、会の運営支援を目的に構成員１名当たり１万円として交付しておりますが、平成28年度決算におきましては繰越額があることから、交付金単価の増額は考えておりません。しかしながら、現在、自己負担としている狩猟者登録費用のような経費に対して交付金を活用するなど、会員の個人負担軽減を図ることが必要と考えております。次に、日没後の駆除対策についてでありますが、現在、くくりわなによる駆除を進めております。くくりわなは、富良野市鳥獣害対策協議会が所有する20台と猟友会会員が個人所有する60台があり、平成28年度は総捕獲数624頭のうち90頭をくくりわなで捕獲しており、日没後の駆除の有効な手段として今後も活用してまいります。今後も、有害鳥獣による農作物の被害抑制には猟友会との連携が重要であり、円滑な駆除には猟友会会員の確保が重要と認識しております。今後、これまでは対象外としていた狩猟期間での駆除経費の支払いや個人の経費負担の軽減など、会員確保対策を猟友会と協議してまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
質問 5番 岡野孝則
御答弁いただいた順に、順次、質問いたしてまいります。最初に、雇用創出の関係であります。就職情報サイトの立ち上げによって、多くの皆さん方の雇用を創出しているという話を聞かせていただきました。昨年、策定した富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略で、住民の皆さん方にも「市長と語ろう！」地域懇談会の中でしっかりと報告させてもらっているということであります。その中で、自分としては、特に、いま現在ある企業誘致と、新たな企業誘致、この掘り起こしが非常に大切であって、これが雇用につながるのだなと思ってございます。その方向で、企業誘致と人口増をどのようにつなげていくのかということは、いま市長からも答弁をいただきましたが、住民の皆さん方から見て、より具体性に富んだ人口増対策が必要なのだ、雇用対策が必要なのだ、企業誘致が必要なのだと思うので、そのことについて御答弁をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問に御答弁させていただきます。ただいま、企業誘致の具体性をどう周知していくのかという御質問に聞こえました。雇用創出の状況におきましては、どこの市町村においても国が定める方向づけの中で作成したものでありまして、１年で企業誘致できるかというと不可能であろう、私はこのように認識しております。そして、企業誘致というのは、先ほども皆さん方からの質問の中でそれぞれお答えさせていただいておりますが、少なくとも富良野としての産業を発展させることもあわせた企業誘致でない限り不可能に近いと私は御答弁させていただきたいと存じます。戦後、経済復興の中でそれぞれがやってきた中で、なぜ本州方面では各市町村において企業誘致ができているかというと、企業誘致を率先したということよりも、起業が優先していて、例えば、港があるとか、陸路における交通が便利であるとか、産業として起業できる可能性のある産物があるとか、そういうことで企業進出が図られたというふうに私は理解しているところでございます。北海道において企業誘致をするということは、前段でもお答え申し上げましたが、いまは苫小牧を中心とする札幌近辺の中都市での誘致活動が一番盛んな状況であります。条件を満たせるような状況でないと、企業の進出は不可能であります。ですから、いま、私どもといたしましては、御質問にありましたとおり、人口をどうやってふやすかということで、子育て支援ということで平成28年度、29年度では具体的に示して、「市長と語ろう！」地域懇談会あるいは議会のほうでも申し上げて進めてきているところであります。それが精いっぱいの状況づくりであるということを改めて申し上げておきたいと思います。そういう中で、企業誘致をするということは、前段でも申し上げましたとおり、現在の富良野においては、まず、ホテル関係が少し明るい状況になっているのが事実であります。この社会的な条件といたしまして、いま、北海道のリゾート地としてニセコが代表的であり、ルスツ並びにニセコが世界的にも有名な状況であります。そういう中にあって、北海道全体の中で条件が少し緩和されるような状況が見受けられまして、一昨年から富良野にもヨーロッパ系のスキー客が相当ふえてまいりました。それはやはり、需要があって富良野に入ってきたわけですから、まずは交流人口をふやす第１段階が生まれてきたということを私は申し上げておきたいと思います。そういう中にあって、いま、一部のホテルの開業が希望的に見えてきたわけでありますから、これによって、まずは若い人を通じて働く場所を確保できる可能性ができました。いま現在、総体で600室から700室ぐらいのホテルができるということですから、これらを稼働するための若い人をどうやって富良野で、地元で、あるいは、ほかから呼んでこられる状況をつくるかということがあります。そういうホテルの状況の中で、いま、私は、直接、必ず若い人を連れてきてくださいよ、富良野ではおりませんよということでお願い申し上げて進めているところであります。具体的に言えば、そういう状況づくりをしていかなければなかなか人は来ないということであります。それから、いま現在、富良野市では、建設業については、特に運転手関係は、再就職並びに就職を得ることはほとんど不可能に近いというふうに聞いております。ふらのバスでも運転手がいないという状況が現実に生まれているわけですから、総体的な問題として、ふやすというよりも、どうしたら雇用条件を満たせるような状況ができるか、これを考えていかなければ、企業誘致という言葉だけではなかなか企業は来ないということでございます。これからは、やはり、そういった点、また、前段で申し上げたことも含めながら、慎重に、そして、市民がそれぞれ企業に就職できる、そういう希望の持てるような状況づくりもあわせてやっていかなければならないのではないだろうか、このように考えているところであります。以上であります。
質問 5番 岡野孝則
雇用ということに対して、いま、市長から答弁いただきました。昨年に始まったこの人口ビジョンは、１年余であります。１年やそこらで方向性が見えたという形になるかといったら、市長が言われたように、やはり私もそう思っております。そういう中で、いま、市長からは、ホテル関係で600人が泊まれる部屋もこれから創出できる、そのためにも若い人を連れてきてくださいよというような答弁もいただきました。自分としては、人口増に対しては、富良野市長がいま言われた行政としての考え、そして、企業、富良野の一般市民の皆さん方がこのことの考え方について一本になる、このことが非常に大切なことだと思いますが、その点について市長の見解をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。市民総意というお言葉が出てきましたけれども、確かに、働く場所をふやすということは、地元でもそれだけの努力をしなければなりません。そこで、いま、農業の小さい状況ですけれども、若いママさん方の時間的な労働場所として、昨年から、ミニトマト農家、それから、スイカ並びにそれに類するようなハウス栽培の農家、４軒、５軒、合わせて９軒と、少しずつ成長してまいりました。ですから、そういう企業に対しても働ける人を地元にどうやってつくっていくのか。雇用を生ませるばかりではなく、基幹産業である農業の労働力を地元でどう確保していくのかと。これは地元でできることですから、これからも積極的にやっていかなければなりません。それには、いまの御質問にあったとおり、市民もそういう認識を共有して、そして、協力してもらえる、そういう状況をこれからつくっていかなければならない、それが一例であります。また、60歳から70歳ぐらいの男性につきましても、ことしから、働いていない年金暮らしの方、それに類する方々が農業方面の時間的作業をできる体制づくりができないかと考えております。そういう状況をさらに加えていくことによって、１日の８時間労働を３人で補塡できるような、そうした時間的配慮をする労働力の充実を富良野から発信できるような状況を積極的につくっていくことも労働力の確保であります。そういう新たな事業起こしによって、富良野に入ってきてやってくれる方がいらっしゃるかもしれません。ですから、短期間ではなく、それを継続することによって長期につながり、雇用あるいは企業の誘致につながることも起こり得るだろう、私はこのように考えております。市民の総意ということは、いま御質問を受けましたけれども、「市長と語ろう！」地域懇談会などでそういった点を御説明しながら、市民の理解を深めていくこともあわせてやっていく必要性があるだろう、このように感じているところであります。
質問 5番 岡野孝則
いま、御答弁をいただきました。自分としては、やはり、地域が元気になることが人口増にもつながるのだというふうに認識いたしております。その中において、自分としては、いまは中小企業総合振興資金もありますから、地域の企業の皆さん方の創意工夫の中で一定の雇用を生み出した会社に対して、税制の優遇措置をするとか、また、個人ではなく、企業に対する補助制度の確立が必要なのかなという気がいたしております。もう一点は、先ほどの１回目の質問の中でも出させていただきましたが、400名の人口減少というのは大変な事態だなと思っております。そこで、いま、行政は行政としてしっかり努力していることは私も理解しています。ですから、今後は、人口減少対策推進室とか、私はそういうものが必要になってくるのかなというふうに思うのですが、その点について御答弁いただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答え申し上げたいと存じます。ただいまの状況は、前段で御答弁させていただきました。市の中に人口をふやす対策室をということですが、現在も企画振興課と商工観光課のほうに担当の職員を置いて、鋭意、努力しているところでございます。そういう意味では、課をつくったとしても、職員の能力の状況を見てやらなければ、その効果が上がらないということが出てきた場合の対応も考えておかなければならぬという問題があります。ただ、現在、担当の企画のほうと観光のほうであわせてやっている中では、私から見ても優秀な職員を配置しているというふうに理解しておりますので、今後は、その推移を見ながら、ただいま御質問のあったことも含めて検討してまいりたい、このように考えております。
質問 5番 岡野孝則
このことについては、ぜひ、市長に検討いただければと思います。富良野市の将来というのは、やっぱり人口減少のままでは見込めない、私の心の中はそんな気持ちであります。次の質問に行きたいと思います。先ほど、有害鳥獣の関係で質問させていただきました。いま、平成22年に鹿柵ができて、それで被害額が減少に行ったという御答弁をいただきました。平成28年度で7,975万円ということで、自分も聞いた中では平成26年度からいままで１億円ぐらいあるのだという話も聞かせていただきました。農業者にとって、せっかく種をまいたものが、鳥獣に阻害されて収入にならないというのは非常につらいことだというふうに思ってございます。そのための電気牧柵については、いまは市内に50カ所で設置されているということですね。そして、農業団体の中からそういう要望があるかというと、いま現在はないというような御答弁をいただきました。そこで、自分としては、今後も有害鳥獣の被害を少しでも減らすための電気牧柵の設置ということですが、これは中山間地域の事業でできるというふうに私は聞いております。これは、あくまでも農業団体が中心となり、それに対して行政が支援をするというのが基本姿勢だと思います。よって、行政としては、こういう中山間地域の事業をもとにしながら、電気牧柵の設置に対して今後もまだまだ農業団体と強固に意見交換していく必要があるのかなというふうに思うのですが、その点についてお聞かせください。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。有害鳥獣被害をさらに抑えるために、電気牧柵をもっと活用することについて、農業団体等との意見交換、協議も必要ではないかという御質問かと思います。もちろん、猟友会も含めながら、生産者の被害状況等の話し合いをした中で、農協等が中心となって、市とも情報を交換しながら、どういった対策が有効かと。恐らく電気牧柵も一つの有効な手段だと思いますが、ほかのいろいろな方法も含めながら対策を協議してまいりたいと思ってございます。以上です。
質問 5番 岡野孝則
ぜひ、その対策をとっていただければと思います。次に、猟友会の会員の意欲ということについて質問させていただきましたが、平成28年度では51名おりまして、いま現在は49名ですから、２名が減少しました。その中で、先ほども話しましたが、猟友会の皆さん方の１年間の捕獲頭数というのは900頭から1,000頭ということで、大変ありがたいなという気がいたしております。そういう中で、市長にも答弁をいただいたのですが、猟友会全体に行く１年間の交付金は、構成員１人１万円の交付額ということです。ただ、猟友会の個人個人の方にすると、ライフルを持って１発でしとめられればいいですが、弾が250円、500円もする中で、３発も５発も撃ったときには非常に経費もかかります。そういう状況のときに、１年間１万円の交付金で本当にいいのかと。私は、増額が意欲につながるのではないのかなという気がするのですが、その点について、もう一度御見解をいただきたいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
岡野議員の再々質問にお答えいたします。猟友会の会員は、現在49名ということで、平成29年度に新規１名、やめられた方が３名で、差し引き２名の減となってございます。また、先ほど言いましたお１人当たり１万円というのは、猟友会に対する市からの交付金でございまして、それぞれの活動等に使っていただいております。猟友会個人につきましては、いま、エゾシカ１頭当たり１万円、ヒグマでしたら５万円という形で交付金を出してございますが、現在、個人負担となっているそれぞれの経費、いわゆる免許の経費等につきましても、猟友会全体の費用として使える方向で検討、協議しているところでございます。このように、個人負担をできるだけ少なくしていく方向で猟友会とも協議させていただいてございますので、今後については前向きに考えていきたいと思ってございます。以上です。
質問 5番 岡野孝則
ぜひ、それは協議をいただければと思います。それで、最後にわなの関係についてお聞かせいただきたいと思います。いま、狩猟時間というのは日の出から日没までということで限られていますね。鹿というのは夜の間に出ることが大問題になっていて、そうなったときに捕獲するのは何かといったら、やっぱりわななのです。このわなに対して、私が聞き漏らしたところもあるのかもわかりませんが、協議会所有、そして個人所有という中で、個人所有に対して行政のほうから補助制度とかそういうものはあるのか、その点を確認したいと思います。
答弁 経済部長 後藤正紀（経済部長は2020年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。わなにつきましては、富良野市鳥獣害対策協議会として所有するものが20台で、わなでの狩猟免許もございますので、個人で持っているものが60台ございます。これに対して、平成28年度はわなと銃を含めて624頭のエゾシカを捕獲してございますが、そのうち90頭、約７分の１程度、15％ぐらいはわなによるものでございまして、おっしゃったとおり、日没後は銃を使えませんので、主に夜間の捕獲となってございます。そして、先ほど言いましたように、鹿ですので同じように１頭当たり１万円の交付額がございます。わなそのものに対する補助は出してございませんが、研修会を含めながら、市の支援並びに免許取得経費について猟友会としてできるだけ個人負担を軽減するような方向を協議してまいりたいということございます。以上です。