市政執行方針で示された三つの重点政策と五つの主な施策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-雄飛の会、後藤英知夫議員の代表質問にお答えをいたします。１件目、農村観光環境都市の形成についての農業についてでありますが、市独自の農村対策につきましては、地域住民自身が地域固有の資源を有効活用した経済活性化を考え、構想をまとめてもらい、さらにその実行に対して必要な支援をする仕組みであります。次に、スマート農業につきましては、ＩＣＴ技術を営農の現場に導入することを支援するもので、ＧＰＳ自動走行システム及びハウスの環境制御システムの個人導入に対し助成する考えであります。次に、農業版インターンシップにつきましては、対象とする市街地の子育て世代の女性について、農業従事経験がない人を想定しており、子育てをしながら働ける就労環境を整備できる農家へインターンシップで派遣し、就労してもらおうとする取り組みであります。その後、子育てに時間がかからなくなるに従い、徐々に就労時間を長くしてもらうことを期待するものであります。次に、ブランド観光圏の認定に向けた取り組みとスケジュールについてでありますが、３月に観光庁が開催を予定している有識者検討会におきまして、ブランド観光圏の認定の要件や時期などが示されるとお聞きしておりますので、平成29年度におきましては、現在の状況を整理し、認定に向けた準備を進めてまいります。次に、環境についての循環型社会の形成による低炭素なまちづくりの取り組みの進捗状況でありますが、ごみのリサイクルにつきましては、本市は90％以上のリサイクル率を維持するため、平成29年度から広くごみの分別の周知を図るため、分別アプリでの啓発を進めてまいります。また、地域資源及びエネルギーの地産地消につきましては、固形燃料の利活用について富良野市農業担い手育成センター内に固形燃料ボイラーを設置し、平成28年12月より富良野市生涯学習センターに熱供給を開始したところでありますが、平成29年度からは、ハイランドふらのにおいて、固形燃料ボイラーによる熱供給を予定しており、循環型社会の形成による低炭素なまちづくりに今後も取り組んでまいります。次に、２件目の中心市街地の活性化についてでありますが、富良野市中心市街地活性化基本計画に基づいて、官民協働により、フラノ・コンシェルジュ整備事業に取り組むため、行政として第５次富良野市総合計画後期基本計画及び富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略において、具体的な推進事業として掲げた（仮称）ビジターセンターを旧三番舘ビルの１階に、ふらの版ＤＭＯ創設に伴う活動集約拠点を２階に配置する考えであります。３件目の地方創生についての出会い総合サポート室についてでありますが、出会い総合サポート室は人口減少対策や少子化対策の一環として、結婚をしたい人の希望をかなえることを目的に、平成28年４月に設置をいたしました。総合戦略策定の際のアンケートによると、独身でいる理由で最も多いのは、男女とも相手にめぐり会えていないからであります。このことから、平成28年度は出会いの場を提供することを重点に置いてまいりました。９月には、山部の青年団体である山部ｗａｌｌｓと協力して、ふらので恋活2016を開催し、男性18人、女性16人が参加し、８組のカップルが成立いたしました。また、12月には、富良野商工会議所と協力して、ふらのへそコンを開催し、男性29人、女性22人が参加し、メールアドレスを交換し合うなど出会いの場として一定の成果を上げたところであります。今後も、男女の出会いや婚活を支援する団体と連携をしながら、独身者が求める出会いの場を創出するとともに、登録いただいている出会いサポーターに協力をいただきながら、婚活や相談などにより独身者を支援してまいります。今後、本事業をより広く推進していくため、地域や職場から婚活を支援する機運づくりに努めてまいります。次に、企業誘致についてでありますが、本市の基幹産業は農業と観光であり、地域を支える戦略的産業として育成し、豊富な地域資源とそれに裏打ちされたブランド力により、本市が持つ潜在力を最大限に生かす必要があります。そのため、企業誘致に関する業種につきましては、食関連産業や観光関連のホテル関係などを想定しており、食関連では北海道開発局が所管する食の総合拠点づくりのための検討ワーキンググループ会議に、本市の職員がオブザーバーとして参画し、企業誘致に向けた情報の収集を行っているところであります。次に、労働力不足への対応について、新規学卒者を含めた若年者の雇用やＵ・Ｉターンに向けた施策を検討するとともに、フラノジョブスタイルや広報による情報発信、人材確保に向けた支援策の検討、地域に必要な人材育成、季節労働者の通年雇用化など、関係機関・団体と連携をしながら取り組みを進めてまいります。次に、鉄路の維持・存続に関する国や北海道へのアプローチについてでありますが、国に対しては、ＪＲ北海道の経営安定化への支援として、現状の基金による支援スキームでは対応ができなくなっていることから、ＪＲ北海道に対する支援のあり方について、抜本的に見直すよう上川地方総合開発期成会を通じて要請を行っております。また、北海道に対しましては、２月１日の北海道市長会と北海道との意見交換の場において、道内の鉄道ネットワークの維持・存続に向けて、道が主体的かつ積極的な役割を果たすよう求めたところであります。次に、ふるさと納税についてでありますが、昨年12月から、地方創生の観点から広く富良野産品をＰＲし、地域経済の活性化を目的にふるさと納税を拡充させております。実績は、２月６日現在で3,060件、金額で5,012万円となっております。寄附金は、教育、農林業、医療・福祉など目的別にいただいておりますので、活用に際しては寄附者の意向を尊重するとともに、本市のまちづくりをアピールできる効果の高い事業に充てる考えであり、また、返礼品については、宿泊、体験など富良野を知っていただく交流人口の増加につながる展開も今後検討してまいります。次に、４件目の次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりについてでありますが、これまでの子育て支援施策に加え、総合戦略における、結婚したいと思う人々の希望をかなえる、妊娠・出産・子育てを地域全体で支えるの二つの個別戦略により、出会いから結婚へのサポート支援、妊娠から出産、そして子育てにおける経済的負担の軽減、さらに子育て環境を向上させるため、平成28年度から既存事業の拡充や新規事業を創設し、少子化対策の拡充を図ってまいりました。今後も、少子化対策としての成果があらわれるためには、継続した事業推進が必要と認識しております。次に、地域センター病院の産科医体制に対する支援についてでありますが、富良野医療圏におきましては、富良野協会病院が唯一の産科医療体制がある医療機関であり、現在は常勤医師１名と出張医師の派遣により分娩体制を維持している状況であります。安全・安心な出産のためには常勤医２名体制が望ましいことから、富良野圏域５市町村の連携のもと、関係機関への医師確保要請を行うとともに、地域センター病院の分娩体制の維持に向けた産婦人科医師確保対策のための補助について、平成28年度に引き続き検討してまいります。次に、５件目のやさしさと生きがいが実感できるまちづくりについての僻地の医療支援活動についての考えでありますが、平成27年７月に開設した山部診療所においては、患者数が増加しており、今後も地域の診療所として定着が図られるよう、引き続き運営交付金を継続してまいります。また、医療受診者通院交通費助成を継続するとともに、山部・東山・島ノ下地区のコミュニティカー運行事業も含め、遠隔地から医療機関を受診する住民の交通費の負担軽減と利便性の確保を図ってまいります。次に、特定健診受診率向上に向けた取り組みについてでありますが、特定健診を受診する必要性については、広報、ラジオで定期的に周知をすることで意識の啓発を図っております。また、早朝や土・日の集団健診の実施や、市内医療機関での個別健診の実施など、対象者の都合に合わせて受診できる健診体制を整備しております。さらに、特定健診対象者個人台帳を作成して、受診履歴や受診勧奨の記録を整備し、対象者の状況に応じて、はがきや文書の送付、電話や訪問などさまざまな方法で特定健診受診の必要性を伝え、一人でも多くの方が受診するよう今後も働きかけてまいります。次に、国民健康保険事業についてでありますが、本事業におきましては、各市町村単位の事業運営は極めて厳しくなっていることから、国におきましては、平成30年度から国民健康保険事業の財政基盤強化を図り、持続可能な医療保険制度を構築するための制度改革に向けて、都道府県及び市町村と準備を行っている状況であります。本市としても、円滑な制度移行に向け、北海道との共同運営に積極的にかかわる一方、特定健診を初めとした総合的な保健・医療対策の推進を行うことで、医療給付費の上昇を抑える取り組みを今後も進めてまいります。次に、高齢者福祉におけるボランティアの育成についてでありますが、地域において安心して暮らすためには支え合いの地域づくりが必要であり、ボランティアの果たす役割は極めて重要なことと考えております。介護予防の一環として推進していますふまねっと運動では、市民が自主的にサポーター養成講座を受講し、指導者としてボランティアで活動に参加をしております。ふまねっと運動の普及拡大にはサポーターの増員が必要であり、市民へのＰＲと養成講座の開催を行ってまいります。また、連合町内会等が主体となり実施しているふれあいサロンや、地域での日常的な生活支援の担い手を養成するため、ボランティア講座を開催し、地域福祉の担い手となるボランティアの育成に努めてまいります。６件目の人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりの治水対策についてでありますが、近年、本市におきましても、ゲリラ豪雨、また、台風による河川災害が頻繁に発生している状況の中、これらの大規模な降雨に対する治水対策が求められていることから、市が管理する河川のしゅんせつ、倒木の撤去作業等を計画的に行っており、今後におきましても、市民生活の安心・安全の確保のため、適正な管理に努めてまいります。次に、ごみの減量とリサイクルについてでありますが、紙おむつの資源化試験の取り組みについて、現在も行っているところであります。現時点の課題につきましては、医療機関から排出される紙おむつにゴム手袋等の混入があるため、各医療機関での紙おむつの排出状況の調査を実施するとともに、異物混入対策について協議をしているところであります。次に、７件目の地域の魅力ある産業を生かしたまちづくりについての富良野市農業担い手育成機構による農地先行取得についてでありますが、農地の確保は農協役員、農業委員などの地域関係者の協力のもとに、新規参入に適した農地を確保する仕組みを考えております。その手順としては、地域内全農家から新規参入でハウス作物を主とした経営開始を目指す人のために提供できる農地を取りまとめ、その後、就農予定者の将来的な購入意思を確認の上で、地権者交渉を開始することとしております。次に、皆伐跡地の森林整備についてでありますが、防災の観点から、皆伐跡地から未利用材が降雨時に流出しないための対策の実施や、排水路上に仮設される搬出路の早期撤去などの適正管理の徹底が重要でありますので、後処理時の注意点等を書面にまとめ、伐採届の提出時に、後処理時の注意事項をまとめた書面を配付することで指導を徹底してまいります。次に、ブドウ苗木確保の対策でありますが、富良野エリアのワイナリー進出を初め、各地での新規ワイナリー建設により、近年、ブドウ苗木の確保が厳しくなっているため、ぶどう果樹研究所の種苗センターにおいて、挿し木苗を年間約１万2,000本生産する体制を整えているとともに、本州の苗木会社と連携し、必要量を確保しているところであります。今後も産地間競争に勝ち抜くためには、よいワインはよいブドウからを基本に、栽培技術や醸造技術の継承と人材の育成を図っていくことが重要であると考えているところであります。次に、富良野・美瑛広域観光推進協議会が実施を予定いたしているベトナムへのトップセールスについてでありますが、経済成長率や訪日観光客数の伸び、さらに、富良野・美瑛地域の観光ピーク時以外に旅行する傾向があることから、閑散期対策についても期待できると考えております。また、市町村長みずからによるトップセールスは、その国の関係機関や旅行会社に対してのインパクトが大きく、今後の誘客効果が期待できるものと考えております。次に、８件目の市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについての連合町内会と行政をつなぐコミュニティ活動推進員の連携のあり方についてでありますが、推進員の役割として行政情報の提供と連合町内会からの要望等の把握を主な役割として、総会や役員会等に参加し、地域活動の推進に努めているところであります。しかしながら、地域によってかかわりの違いもあることから、連合町内会長会議で推進員制度を周知するとともに、推進員からも地域に働きかけを行ってまいります。町内会加入促進につきましては、各町内会で個別に行っていただくものであり、行政からは、町内会加入促進マニュアルを参考に配布するとともに、アパートオーナーや管理会社への協力依頼を続けてまいります。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-雄飛の会、後藤英知夫議員の教育行政執行方針に対する代表質問にお答えいたします。初めに、こども未来課の教育委員会への移管についてでありますが、移管に伴い、子ども・子育て支援新制度に関すること、保育に関すること、障がい児・療育支援施策に関すること、児童虐待防止対策に関すること、ひとり親家庭の自立支援施策に関することについて、教育委員会が所管することとなります。このことにより、児童福祉及び教育の観点・視点が一元化され、子育て支援、教育を総合的に推進し、幼児期からの一貫した特別支援教育の推進や福祉サイドと教育サイドの相談支援体制の総合的な構築が図られます。次に、外国語活動についてでありますが、小学校教員の外国語活動の指導力・英語力の向上と教材の整備・指導計画について検討するため、北海道教育委員会より、小学校外国語活動巡回指導教員研修事業の指定を受け、巡回指導教員を配置し、市内の小学校を巡回しながら、学級担任への指導・助言及び模範授業や外国語活動に関する教員研修について取り組んでまいります。次に、コミュニティ・スクールについてでありますが、平成29年度は市内全小学校でコミュニティ・スクールの導入に取り組むよう準備しているところでありますが、各指定学校の地域ならではの創意工夫を生かした特色ある学校づくりを進めるため、地域性なども十分勘案しながら、各学校のコミュニティ・スクール協議会と協議検討を進めてまいります。次に、青年塾についてでありますが、「“やりたい”を“やれる”自分へ」を開設のコンセプトとしながら、これまで、年齢や業種を超えた塾生同士の出会いと交流の場や、地域のイベントへの参画、富良野沿線の青年層との体験学習活動を通した交流を推進してまいりました。今後も、こうした活動を通して、希薄化が課題となっている地域のつながりを深め、地域社会の活性化につながる人材育成を図ってまいります。以上でございます。