市政執行方針並びに教育基本方針全般について

答弁　市長 水谷洋一

－登壇－ 希政会、石垣議員の御質問にお答えをいたします。初めに、網走市経済界の動向についてでありますが、商工会議所が実施をしている四半期ごとの業況判断ＤＩ値は、第３四半期の状況としては全体でマイナス9.3となり、第２四半期と比較して15.3ポイントの悪化となっております。直近では、インバウンドを含めた観光客の動きも回復傾向にありますが、業種ごとのばらつきは大きく、市中の景気動向は、物価高騰に伴う原材料価格の上昇や人材不足等の影響があるものと捉えております。商工会議所や金融機関との情報交換の中では、賃上げについては人材確保のため、新規採用の初任給を引き上げている事業所があるとのことでありますが、既にいる職員にまで波及しているという点では、分野ごと、事業者ごとに差があると伺っております。今後も引き続き、商工会議所や金融機関など、関係機関との情報共有を密にしながら、適切に状況を把握してまいりたいと存じます。次に、国のこども未来戦略「加速化プラン」と関連する政策についてでありますが、継続事業として、１点目は、伴走型相談支援と組み合わせて実施をしている出産子育ての応援事業、２点目は、新生児聴覚検査の公費負担の実施、３点目は、障がい児に関する補装具費の無料化に取り組んでおります。また、令和６年度の拡充事業として、国民健康保険の国庫負担の減額調整措置の廃止に併せて、医療費無償化の対象を高校生までに拡大をいたします。産後ケア事業につきましては、新年度より来所型のロングコースを新設するほか、利用者負担の軽減措置として、全ての世帯を対象として来所型ロングコース以外の利用者負担を無償化をいたします。さらに、子育てに困難を抱える世帯等を対象としたアウトリーチ型支援としての子育て世帯への訪問支援事業を実施いたします。また、今後、国の制度による児童手当に関して、所得制限撤廃、高校生年代までの延長、第３子以降の増額を行い、児童扶養手当に関しては、所得制限額の見直しと３人以上の多子世帯についての加算額を拡充いたします。これらにつきましては、先般、国の説明会がオンラインで開催され、対象者などの考えが示されたところでありますが、対象者や必要となる給付額など早期に積算作業を進め、本予算成立後、補正予算にて対応を考えているところであります。次に、令和６年度予算におけるデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した事業でありますが、情報発信構築事業、電子調達システム導入事業、積雪深自動モニタリングシステム導入事業、観光デジタルプロモーション事業、観光デジタルマーケティング事業の５事業で、予算は3,895万円となっております。引き続き、財源確保に努めてまいります。次に、生産性向上への設備投資及び最低賃金引上げ事業者への支援でありますが、省力化投資支援に関しましては、小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金、ものづくり補助金など、生産性向上を図る設備投資について、商工会議所が窓口となって数社支援を受けているところであります。また、業務改善経費の支援としては、中小企業・小規模事業者が生産性向上のため設備投資などを行い、事業場内最低賃金を一定以上引き上げた場合、その設備投資にかかった費用の一部を厚生労働省が業務改善助成金事業で支援をするものであります。賃上げにつきましては、基本的に事業者の負担が増える側面があることから、国において継続的な賃上げの促進、中小企業支援として掲げられ、引き続き各種対策が講じられるものとなっております。生産性の向上に関連しましては、中小企業等経営強化法に基づき先端設備等導入計画の認定を行っており、導入した先端設備等に係る固定資産税の特例を受けることが可能となっております。このほか、令和５年度から実施の地場産品生産性向上設備整備事業補助金として、ふるさと寄附返礼品の生産性向上に資する設備等整備の支援を通して、新製品開発を支援してまいります。次に、体験型アクティビティの造成、文化的構造建造物の利活用による集客、宿泊の高付加価値化などの推進についてでありますが、網走国定公園をフィールドに体験型コンテンツの充実を図るため、地域資源活用型観光推進事業、地域ＤＭＯ推進支援事業を展開しております。また、市内の宿泊施設では、国の補助金を活用して、客室や浴場のグレードアップのほか、サウナやたき火、ドッグランなどを備えたコテージタイプの高単価施設が誕生しております。市、観光協会、民間事業者で連携して取り組んだ冬期アクティビティでは、お一人２万円を頂き体験をしていただけるメニューが生まれてきているほか、２月に実施されたチャーターフライトから流氷を見るなどした、陸・海・空で流氷を楽しむ訪日外国人向けツアーは、他地域のコンテンツを組み合わせた１週間の周遊ツアーが38万5,000円ほどで販売されるなど、高付加価値型の観光コンテンツの芽が出てきているものと考えております。次に、令和６年度一般会計当初予算の増額要因でありますが、当初予算は283億4,237万9,000円で、昨年よりも16億9,699万6,000円の増となりました。主な要因は、新庁舎建設でプラス13億円、郊外地区も含む道路整備でプラス３億円、１市４町で進める廃棄物の広域処理でプラス9,000万円、市街地も含む路線バス対策でプラス7,000万円によるものであります。次に、人口と市税の推移でありますが、国勢調査の人口では、平成22年は４万998人、令和２年度は３万5,759人と、この間の比較ではマイナス5,239人、12.8％の減少となっております。一方、市税の決算では、平成22年度では46億9,421万円、直近の令和４年度では50億4,411万円で、この間の比較ではプラス３億4,990万円、主な税目では、市民税がプラス３億8,133万円、固定資産税がマイナス734万円となっております。市民税では、好調な一次産業や関連事業による増、固定資産税では地価の下落や新築件数の減少に見られますが、企業誘致に伴う設備投資により減額幅が小さくなっております。税収面では、現時点では人口減少による大きな影響は生じておりませんが、人口減少の影響は避けられないと考えております。人口減少は、社会保障の維持、消費の減少、人材不足、日常生活に欠かせない医療、福祉、公共交通、インフラの維持など、様々な課題が顕在化しておりますが、誰もが健康で安心して暮らし続けられるまちの実現に努めてまいります。次に、市債残高についてでありますが、平成14年末の534億円をピークに、令和４年度末は340億円と194億円の減少となっておりますが、新庁舎と郊外地区道路の整備に伴い、令和５年度末見込みは355億円、令和６年度末見込みは366億円と増加に転じております。また、第５次行革計画では、令和６年度末の市債残高を約333億円と見込んでおりましたが、これに対し、令和６年度予算ベースでは366億円で33億円の増となっております。主な要因は、行革策定時には見込めなかった新庁舎建設のコスト増、老朽化した公園遊具の集中的な整備・改修、郊外地区の重点的な道路改修、小学校の冷房設備の整備であります。いずれの事業も、国庫補助金や交付税措置のある起債メニューの活用など、財源確保にも努めておりますので、行革計画の収支に大きな影響を及ぼすものではありませんが、引き続き市民サービスの向上と健全な財政運営の両立を目指してまいります。次に、モバイルファーマシーについてでありますが、災害時において医薬品を搭載して出動し、被災地で簡易的な調剤と医薬品の供給が可能な医療ユニットと認識をしており、北海道でも一部の調剤薬局において導入され、能登半島地震では２月１日までに全国から12台が派遣され、活躍されたと承知しております。高齢化に伴う地域医療体制の確保、災害時の活用など、今後の地域医療・医療提供体制への充実を図る上で、期待される医療ユニットの一つであると考えておりますので、医療ＭａａＳの今後の展開を含め考えてまいります。次に、医療ＭａａＳの産婦人科の活用についてでありますが、長野県伊那市におけるモバイルクリニックの活用として、助産師が産婦宅に出向いて、車内で産後健診を実施、また14回の妊婦健診のうち安定している数回を車内でエコーを用いて実施するなどが行われています。この活用により、自宅から産婦人科医療機関までの距離が遠く、体調や冬道への不安などにより、自らの運転の負担がある場合や、第２子以降の妊娠・出産のため、子を連れての健診の際に、医療機関での待ち時間の負担軽減につながるなどのメリットがあると認識をしております。一方で、助産師が現地に出向かなければならないことや、新たな医療機器の準備が必要となることから、今後の産婦人科分野への活用につきましては、先行自治体や医療機関との情報交換などを行い、研究してまいりたいと考えております。次に、看護師・薬剤師確保対策支援事業についてでありますが、この事業は地域医療体制の維持、充実を図るため、市内の医療機関に従事する看護師・薬剤師の人材確保を目的とした事業であり、市内の医療機関が独自に定める修学資金貸与制度に対して補助をしております。調剤を行う薬局は、医療法に規定される医療提供機関であり、市内の調剤薬局で人材確保のため、奨学金制度を実施している場合は、制度内容において網走市内で一定年数勤務することの要件が満たされていれば、補助の対象となります。また、薬局、調剤薬局への支援についてでありますが、これまで薬局、調剤薬局に対し具体的な支援は行っておりませんが、薬局は医療法に基づく医療提供施設として、調剤を中心とした医薬品や医療・衛生材料等の拠点であることから、薬剤師会と現状の課題について整理をしてまいりたいと存じます。次に、カーボンニュートランの先進地となり得る活動、事業についての考えでありますが、令和５年６月にゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素を様々な環境課題解決のための柱として、市民、事業者、市がともに協力し、地域の資源や特性を生かしながら、産業の振興と住民の利便性の向上を図り、将来の世代も安心して暮らすことができる社会の実現を目指すため、市内全域の計画となる網走市地球温暖化対策実行計画区域施策編を今年度中に作成いたします。現在、市内において、太陽光発電、木質バイオマス発電、自治体新電力あばしり電力での再生可能エネルギーの取組が行われておりますが、今後、計画に基づいた事業等を検討し、2050年カーボンニュートラルに向けた取組を進めてまいります。次に、網走川沿いの整備の方針についてでありますが、網走湖からオホーツク海までの網走川周辺の景観は、オジロワシやオオワシなど貴重な生物が見られるほか、サケマスの遡上が見られるなど自然豊かな景観となっております。平成28年に設立した網走かわまちづくり協議会は、令和４年度網走湖から帽子岩までにエリアを拡大するため、名称を網走ウォーターフロント協議会に改名し、組織強化を図りながら議論を進めております。当協議会では、特に網走川沿いの景観について、具体的な議論はなされておりませんが、網走川沿いの散策路整備等によって、市民や観光客の方々が憩える空間整備を行っており、彩りある桜などの植樹は、今後魅力の一つになると考えております。また、都市機能誘導構想提言書では、網走川左岸側を観光交流ゾーンとして示されたところでありますので、対岸の景観が桜並木になることは、都市機能誘導構想においても将来のまちづくりの方向性と共有するものと考えております。次に、農業者における具体的な支援策についてでありますが、当市はこれまでにも、担い手確保やスマート農業、安全・安心な農作物生産に対する支援などを行ってまいりました。こうした中、昨年は肥料や飼料をはじめとする資材価格の高騰や燃料の高騰に加え、猛暑に伴う病害虫の発生など農作物への悪影響があり、農業者の皆さんにとって大変御苦労のあった年だと認識しております。これら課題解決のため、新年度予算におきましては、農業者サポート事業を創設し、省力化につながる農業のＤＸ化や、カーボンニュートラルに資する事業などへの支援をして、意欲ある農業者の育成やイノベーションによる課題解決、経営意欲の向上を目指すこととしているところであります。次に、漁業者・水産加工業者における具体的な支援策についてでありますが、従前より水産業パワーアップ事業により、水産加工事業者などが行います地場水産物の普及拡大に向けた取組について支援をしてまいりました。しかしながら、コロナ禍における需要や消費者ニーズの変化、中国の水産物禁輸措置による商流の変化、資材や燃料の高騰、気象変動、労働力不足など、水産業は多様な課題に直面をしており、経営意欲の低下が懸念されているところであります。このようなことから、商工観光サイドでは、新製品開発に対する支援や、本年度からは、ふるさと納税返礼品を扱う事業者を対象とした生産性の向上を図る設備投資の支援を実施しているところであり、水産業パワーアップ事業についても、網走の水産業が持続的に発展するため、従前の支援に加え、意欲ある漁業者なども含めて、機械化やデジタル化など新たなイノベーションの活用や、雇用労働力確保、労働力軽減に資する設備投資、新たな技術開発などについて事業を拡充して幅広く支援をしてまいります。次に、重油漏れ事故の状況及び環境協定対応、今後の見通しについてありますが、昨年７月27日に北海道が主体となり、ホテルに対して技術的な助言を行うために設置をしております呼人地区油流出に係る連絡会議の第５回会議が開催されており、ホテルにより重油漏洩が確認された範囲をバイオ工法により浄化対策を行うことが示されておりますが、当該会議において、専門家よりホテルが実施するバイオ工法について工法や効果の説明を求めておりますが、詳細について報告を受けておりません。現在、北海道がホテルと協議を進めており、市といたしましては、連絡会議においてバイオ工法の効果の説明を行うことを道に対して要請するとともに、その結果を踏まえて協議をしていくことを考えております。いずれにいたしましても、早期解決が図られるよう、引き続き関係漁協などと協議をしながら事態収束に向けて努力をしてまいります。次に、網走湖におけるヤマトシジミの現況についてでありますが、近年の気象状況など、湖内水環境に変化が見られるヤマトシジミの再生産が見られなくなり、資源の大幅な減少が発生いたしました。市では2018年より網走湖ヤマトシジミ資源対策検討会を設置し、関係機関及び有識者による検討を開始するとともに、シジミの産卵に適した塩分濃度とするため、大曲堰の弾力的な運用について河川管理者に要請をしており、その結果、ヤマトシジミについては、順調に資源の回復が見られております。しかしながら、加入が見られている資源が漁獲サイズには達するには時間を要することから、市といたしましては、引き続きヤマトシジミ種苗生産や漁業資源等に関する調査等についての支援をするとともに、ヤマトシジミ資源対策検討会で議論を継続して、網走湖のシジミ資源の安定化に向けて努めてまいります。次に、能取湖のホタテ稚貝のへい死被害の再発防止対策と原因についてでありますが、今回のホタテ稚貝へい死を受けて、昨年４月３日に、網走市、北海道、西網走漁協、網走水産試験場、東京農業大学により対策本部を設置し、４月10日にはへい死の原因究明と再発防止に向けたモニタリング体制を構築するため、能取湖ホタテ稚貝へい死対策検討委員会を設置いたしました。また、多大な被害を被った漁業者への支援として、へい死貝回収事業補助金、生存貝放流追跡調査補助金、稚貝へい死原因究明モニタリング調査負担金などの施策を４月28日付において専決処分をしたところであります。今回のへい死要因として、湖水の低塩分化、稚貝の栄養状況、令和４年12月に発生したしけと高潮の影響、疾病に起因するへい死について議論が交わされており、現在、湖内に各種観測センサーの設置や大学への研究委託を行い、へい死要因の解明を進めているところであります。一方で、しけによる影響も指摘されたことから、対策本部に下部組織をつくり、道が主体となり、能取湖におけるホタテ資源利活用協議会が設置され、養殖施設の安定化などについて実証試験が進められているところであります。引き続き、関係機関とともにへい死要因の解明を進めるとともに、再発防止に向けたモニタリング体制と、リスクマネジメント体制の構築を進めてまいります。次に、網走湖・能取湖の漁業の安定化策として、陸上養殖の可能性についてでありますが、世界的な水産資源の減少に伴い、現在の世界の水産物は、養殖魚が天然資源を凌駕している状況となっております。日本国内においても、サーモンをはじめとした養殖業が各地で展開されてきており、近年は取水や海面の占用が不要である完全循環方式による陸上養殖の技術も発展し、各地で取り組まれております。当市の水産業におきましても、日本の水産業のスタンダードと比較をいたしますと、非常に豊かな資源と経営を保っておりますが、一方でサケの来遊不振やシジミ資源の減少、ホタテ稚貝のへい死など様々な課題も発生してきており、将来的な水産業を考えると、養殖に対する検討は必要であると認識をしております。一方で、陸上養殖につきましては、莫大な初期投資やランニングコストがかかるため、必然的に魚価が高くなることや、設備の維持や飼育管理を行うための技術者の養成など、様々な課題もあります。議員御指摘のとおり、再生可能エネルギー、バイオマス発電所の排熱などもありますことから、関係機関とともに研究をしてまいりたいと存じます。次に、みどりの食料システム戦略に基づく取組についてですが、近年の農林水産業は、大規模自然災害、地球温暖化、生産者の減少、新型コロナを契機とした生産・消費の変化など、政策課題に直面をしてきております。このような中、農林水産業において策定されたみどりの食料システム戦略では、化学農薬、化学肥料や化石燃料の使用抑制を通じた環境負荷の軽減により、カーボンニュートラルや生物多様性の保全・再生を促進し、災害や気象変動に強い持続的な食料システムの構築を進めるための事業が制度化されているものと考えます。国に先駆けたイノベーションは、一自治体では技術面、費用面においても限界があり、難しい面もありますが、網走の農業者はこれまで、環境負荷軽減に向けた耕畜連携、土壌分析、衛星画像に基づく可変施肥など先進的な取組を実践してきており、今後もさらに飛躍されることが期待されるところであります。今後、当市といたしましても、みどりの食料システム戦略の動向に注視をしながら、網走の農業の持続的発展を図るため、ＪＡ、関係機関と連携をし、取り組んでまいります。次に、観光デジタルプロモーションの分析と戦略についてでありますが、令和４年度から動画を活用したプロモーションを展開しており、最も再生回数が多い夏の魅力を訴求する短編動画は490万回を超えている再生がございます。この動画は、夏の観光シーズンに向けて、ピーチの就航先である関西圏に向けて、５月から７月にかけ動画広告として配信しておりますが、視聴者の分布の例として、大阪市、京都市、神戸市、堺市が上位となり、ピーチの就航期間前に関西圏域に情報発信できたものと考えております。また、他の動画を含めて全般的に18歳から44歳の層の方の視聴が70％を超えており、一方で、女性の視聴が伸び悩んでいる点もあり、ウェブサイトへの変遷だけではなく、チャンネル登録につながる取組を進めていく必要があると考えております。新年度の動画を活用した戦略としては、海外に向けて取組をスタートするほか、ショルダー期にも網走へ訪れていただくための配信期間の工夫、季節運航になっている中部線の利用率向上に向けた取組を図るため、ユーチューブやグーグルの機能を有効に活用し、効果的なプロモーションの確立を進めてまいります。次に、商店街に関連する各種団体と連携したにぎわい創出事業についてですが、近年の流氷観光シーズンを見ても御承知のとおり、インバウンドを含めた多くの観光客の方が網走に来られておられます。網走市役所新庁舎の完成稼働に伴い、イベント等の開催のみならず、ゲストハウスの開業やコワーキングスペースの整備、まちプラといった既存の機能と、中心市街地におけるにぎわいの創出を目的とした商店街空き店舗空き地利用活用事業を通じて、新規出店を行う事業者への支援も実施してきており、加えて、新たに起業・事業転換等支援事業補助金事業を創設いたしましたので、今後も商工会議所や中央商店街振興組合、社交飲食業組合などをはじめとする関係団体と連携し、にぎわい創出、経済の活性化に向けたまちづくりを推進してまいります。次に、観光コンテンツの作成等の成果、ＤＭＯの利用状況についてでありますが、コロナ禍において、網走市観光協会や市内の観光事業者、近隣市町村と連携をして、今後成長の見込める体験型コンテンツの充実に注力をしております。直近では、２月に行われたインバウンド向け流氷チャーターフライトが大きな成果であり、台湾人観光客45人にこれまでと違う形の流氷観光をお楽しみをいただきました。また、法改正により活用の道が開かれた電動キックボードによる街歩きなど、トレンドを意識した観光コンテンツの造成を行っております。このほか、市や観光協会、生産者団体、観光事業者で構成される市内の体験型観光施設であるコネクトリップの取組が内閣府の「ディスカバーむらの宝」優秀賞に選定され、農林水産省のセイバージャパンでは、サケなど郷土料理の活用した取組により認定されるほか、昨年９月に開催されたＡＴＷＳの視察メニューに採択されるなど、農村漁村ツーリズムの成功事例として評価を受けているところであります。他市町と連携をした取組といたしましては、構成される北見市、大空町、小清水町、美幌町とともに、周遊型のサイクリングイベントを実施してきており、令和６年度には国の補助金を活用して、北見市、帯広市、釧路市など東北海道の地域と連携して、自転車やカヤックを搭載するアクティビティトレーラーを利用したサイクリング＆カヤックツアーの実施に向け、取組を進めております。次に、ＤＭＯの現況でありますが、令和５年度に３名の専門人材を雇用し、国内外のプロモーションマーケティングのほか、国の補助事業を活用して人材不足解消に向けたセミナーの開催を実施しております。また、インターネットの普及により、旅先の情報収集や宿泊予約を自ら行う消費者が増えてきていることから、令和６年度は、新たにＣＲＭ（顧客関係管理）に取り組み、顧客の行動特性やニーズ、興味、関心、嗜好などをアンケート調査で把握し、収集した顧客情報のデータ分析を行い、顧客の細やかなニーズに合わせた観光コンテンツを開発し、メルマガの配信など、ターゲット層へ効果的なプロモーションを行ってまいります。次に、オホーツク屋台村の開催状況ですが、今年も２月９日、10日に開催され、様々なメディアに紹介をされたほか、多くの観光客の方から好評をいただいたものと認識をしております。オホーツク屋台村の開催に当たりましては、流氷観光に訪れる観光客や市民を商店街に誘導し、地域経済の活性化を図ることを目的に開催しており、これまでも開催に係る経費の一部を支援しているところであります。議員御指摘のとおり、昨今の物価高の中、様々な経費が上昇している現状は認識をしておりますので、新年度予算案においても増額案を提案しております。網走の特色のある人気イベントが今後も継続され、多くの方に楽しんでいただき、網走ファンを増やすことができるよう、引き続き関係機関と連携をしながら、地域活性化を推進してまいります。次に、子育て支援の新たな取組と継続する事業についてでありますが、継続して行う取組では、市独自の取組として、給食費の無償化やおむつとミルクの購入支援として、あばしり赤ちゃん応援券の支給を実施いたします。こうした経済的な負担軽減策に加え、産婦健康診査事業や産後ケア事業をはじめとする妊産婦に対する支援、また母子訪問指導や５歳児健康相談、子育て世代包括支援センター「ユカリエ」における母子保健対策や相談体制の充実を図り、妊娠期から寄り添った伴走型支援を継続してまいります。令和６年度からの新たな取組といたしましては、令和６年８月から高校生までの医療費を所得制限を設けず無償化をいたします。また、子育てに困難を抱える世帯等を対象としたアウトリーチ型支援としての子育て世帯への訪問支援事業を実施いたします。さらには、官民連携の子育てスペースの活用として、大曲にオープンしたトドックステーションを利用し、コープさっぽろが企画するイベントへの講師派遣協力や市が行う移動相談窓口の活用を考えているところであります。次に、ふるさと寄附の令和６年度予算についてでありますが、御承知のとおり、この制度は、返礼品に関する地場産品基準や募集に係る経費割合などが定められており、その基準などを満たすことにより、制度にのっとった自治体として指定を受け、ふるさと寄附の受入れが可能となるものであります。昨年10月１日からルールの見直しがあり、これまでの経費計上の対象が拡大されました。経費割合を５割以下にすることは大きなハードルであり、地場産品基準厳格化による返礼品の精査も含め、様々な見直しを行いながら、10月以降の新たな指定対象期間においても、ふるさと寄附の受入れが可能となるよう対応を進めてきたところであります。こうした対応を11月までに完了させる必要があり、このため、11月末にポータルサイトの公開中断期間があったほか、９月の制度変更前の駆け込みによる反動減の影響も大きく、今年度の寄附金の受入れが減少したものと分析をしております。新年度につきましては、こうした制度変更への対応も終えていること、また返礼品割合の見直しによる影響は残るものの地場産品生産性向上設備整備事業補助金を活用した事業者において、供給体制の従事が図られる見込みであることから、令和３年度、４年度と同様、20億円を超える水準に寄附の受入れが戻ると判断し、令和５年度と同額の22億円としたところであります。次に、地域から寄せられるインフラに対する要望についてでありますが、町内会や市長への手紙により、道路や公園などインフラ整備に係る要望が多数寄せられております。５年平均の年間の要望件数は47件で、内訳は道路39件、公園４件、その他上下水道で４件となっております。最も多い道路の要望では、舗装の劣化やひび割れ、凍上による平坦性の悪化などによる歩車道の舗装改修やＵ字側溝など、既存排水設備の改修を望む声が多い状況となっております。また、郊外地区では、車道幅員の拡幅や新たな道路の設置などとなっているところであります。次に、除雪事業増額の理由についてでありますが、今回の大きな増額の要因は、燃料費・人件費の単価上昇によるものであります。また、参考にしております北海道の積算基準に準じて積算しておりますので、基準が改定された場合には、事業費の見直しを行うケースもあります。次に、令和６年度の最終処分場の予測される状況と新たな対策についてでありますが、これまでの延命化の取組につきましては、網走市最終処分場延命化計画にまとめ、その進捗の把握と今後も新たな対応を含む方策の検討を行いながら、取組について着実に進めております。令和６年度は、埋立ての減容に効果が出ている生ごみ堆肥化率の維持・向上、紙おむつの減容の処理に加え、これまで破砕できなかったものの二軸破砕処理機による年間を通じての処理を行ってまいります。また、かさ上げの可能性の調査においても、約４万3,000立米の埋立てを増量できる結果となりましたことから、現在の最終処分場を最大限活用できるよう取り組んでまいります。次に、エアコンの導入による電気料金についてでありますが、小学校では１校当たり年間160時間稼働させた場合、基本料金を含め約1,800万円の増額と見込んでおります。なお、エアコン整備の完了は、令和６年度末の見通しでありますので、電気料金の増額は令和７年度からとなります。また、コミセン、住民センター、町内会館では、家庭用14畳タイプのエアコンを１日８時間、最大出力で稼働した場合、１日当たり約500円と見込んでおります。次に、新庁舎建設による財政負担でありますが、実施計画の段階では、建設費52億5,000万円、備品購入費など関連経費を含めた総事業費は57億円と見込んでおりましたが、現時点では建設費63億円、関連経費を含めた総事業費は67億9,000万円、プラス10億9,000万円となっております。30年償還となる公債費では、交付税算入を除いた実質負担ベースで、単年度当たり、当初計画の１億6,000万円から現時点では約２億円と、プラス4,000万円を見込んでおります。今回に限らず、予期しない特殊財政需要が生じた際には、基金による調整となりますが、第５次行政改革推進計画に基づく、ふるさと納税制度をはじめとする多様な歳入の確保、事務事業の見直し、予算執行努力、行政運営のデジタル化など、より一層の事務事業の効率化を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。次に、公共交通についてですが、当市における路線バスについては、近年、輸送量が減少傾向にある中、事業者の経営努力により、貸切バスや都市間バスの収益も含め、運行が維持されてきているところであります。バス事業者におきましては、経費節減、運転手不足への対応として、ダイヤ改正を進めることとしているほか、貸し切りや都市間バスの人員確保に努め、収益を確保できる部門の回復を足がかりに、バス事業全体の収益改善を図る取組を進めていると聞いております。市では、収益改善にも資する人材確保に関する支援が重要と考えており、これまでも運転手・従業員の確保に関する支援として、市内のバス会社及びタクシー会社に対し、運転手の免許取得や働きやすい職場づくりに資する環境改善に取り組む経費の一部を支援する公共交通人材確保事業のほか、事業者が実施する人材確保に資する動画やホームページ等の制作委託経費、求人情報掲載に係る経費の一部補助、市外からの人材誘致が見込まれる合同企業説明会等に出展する企業に対する経費の一部を支援しております。これに加え、新年度から面接に係る旅費など採用に関する経費について支援を拡充するほか、新たな社員の居住を目的とした社宅の取得・改修を行う事業者に対し、経費の一部を支援してまいります。路線バス単体での収益改善は、非常に厳しい状況と認識をしておりますが、直接的な運行維持に必要な経費の支援のみならず、人材確保に関する取組など様々な取組を通じ、運行経費の削減を図り、路線バス、持続的な公共交通の維持・確保に努めてまいります。次に、違反ごみの排出状況を速やかに把握できる仕組みの導入についてでありますが、違反ごみのステーションごとの情報を市と収集等の委託業者の双方で情報入力ができるようになり、その情報により違反ごみの状況やデータ分析などで違反ごみ対策に活用していくほか、市民からの相談・通報への対応の迅速化が図られると考えております。また、ごみステーションの位置情報を地図でホームページに公開することにより、転入者がごみステーションの位置を確認できるよう、お知らせ情報の充実を図ってまいります。次に、ボランティア清掃活動を行う団体の取組を共有化するアプリの導入についてですが、ごみ拾いのＳＮＳアプリを導入し、個人や団体でごみ拾い活動をしている方たちへの情報共有、活動やごみのあった場所を見える化して、ウェブページで情報を公開していくことにより、より多くの方に環境美化活動への関心を持っていただきたいと考えております。また、イベント情報をお知らせをしたり、コメント投稿により感想や、市からはお礼を伝えられるなど、ごみ拾い活動をしている方のモチベーション向上を目指してまいります。清掃活動への参加や理解が進むことにより、不法投棄をしない、させないことにつながっていくことに期待をしております。

答弁　教育長 岩永雅浩（教育長は2025年3月まで）

－登壇－ 教育委員会関係についてお答えをいたします。初めに、市内在住外国人へ網走の歴史や文化、魅力を学ぶ機会の提供についてですが、当市における在住外国人は、１月末時点で25か国407名に上り、市内に在住する外国人の方からも、市民との交流機会を求める声もあり、外国人を受け入れる環境づくりが地域課題の一つとなっていると認識をしています。令和６年度に取り組むこととしております多文化共生推進事業ですが、縁があって網走に住まわれた外国人が、事業への参加を通じて網走の魅力を体感していただき、市民との交流により互いに多様性を認め合い、将来、在住外国人が市民や子供たちへの国際理解体験への担い手として、また地域づくりにも参画していただける環境づくり、人づくりを目的として取り組むこととしております。生活する上で必要な慣習や慣例につきましては、在住外国人の約７割を占める技能実習生への取組として、網走国際交流協同組合の技能実習生を対象とした研修会において、市の担当職員が出向き、ごみ出しルール、図書館の利用方法、網走の産業などについて解説をしておりますので、多文化共生推進事業のメニューには含めておりませんでしたが、今後、参加者アンケートなどを通じて、意見、要望などを事業に生かしてまいりたいと考えております。次に、１人１台端末の活用についてでありますが、近年のデジタル技術の加速度的な進展がもたらす社会環境の変化には著しいものがあり、学校教育も大きな変革期を迎えています。そのような中、学校では学習指導要領が示す「令和の日本型学校教育」の実現に向け、ＩＣＴ環境を最大限に活用した個別最適な学習と協働的な学びの一体的な充実を図り、社会環境の変化に柔軟に対応できるよう、子供たちの資質・能力を一層確実に育成することが求められています。現在、授業では、情報端末が当たり前のように活用されるようになった一方で、教科の特性や発達段階に応じた指導内容により、その活用状況に違いがあるものと認識をしており、教育活動の中で多様な子供たちの多様なニーズに応じ、あらゆる可能性を秘めた子供たち一人一人に確実な力をつけるためには、１人１台端末を含めたＩＣＴ機器を効率的・効果的に活用することが必要であると考えているところであります。令和５年1月に、網走市校長会が策定した網走市学校教育推進プランでは、網走市の未来を担う子供たちに、これからの時代に求められている資質・能力を育むため「チーム網走」として力強く取り組むこととしており、今後、市で策定したＩＣＴ情報活用能力体系表に基づき、市内全校で一貫・統一した取組を目指し、研修会や授業視察などでの指導方法の充実を図ってまいりたいと考えております。次に、網走市いじめ問題等対策連絡協議会についてでありますが、当該協議会は、いじめ防止対策推進法第14条第１項に設置について規定されており、当市におきましても法に基づき、網走市いじめ防止基本方針の中で組織の設置を定めております。これまでどおり、協議会の構成員である児童相談所、警察、民生委員児童委員連盟、人権擁護委員協議会、ＰＴＡ連合会、学校、市健康福祉部、市教委により、それぞれの役割や行動についての情報共有を行うとともに、いじめ防止に向けた取組について、共通認識を図りながら、連携強化に努めてまいります。また、重大事態が疑われる場合につきましては、専門職で構成される網走市いじめ問題専門委員会において即応できる体制を構築してまいります。次に、いじめ相談アプリの各種対応についてでありますが、児童生徒が１人１台端末などから発信する相談につきましては、新たに教育委員会事務局に配置する予定の学校教育専門相談員が対応することを想定しているところでございます。相談内容により、返信が必要なものについては、学校教育専門相談員が対応し、その内容について児童生徒が在籍する学校と情報を共有し、連携を図りながら事実確認を行うとともに、適切で迅速な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。市としましては、あらゆる方策を研究・検討し、「いじめは決して許されない」ということを念頭に置き、いじめの未然防止・根絶に向け尽力してまいりたいと考えております。次に、経済的理由により義務教育を受けることができない子供についてでありますが、当市におきましては、現在のところ経済的な理由により子供を学校に全く通わせることができていない家庭はないと認識しております。生活保護世帯やそれに準ずると認められる生活困窮世帯に対しましては、学校教育法第19条の定めに基づき、小中学校の就学において必要な学用品費や修学旅行費、医療費などの経費を援助する就学援助制度により支援を行っております。今後も、各家庭の事情にかかわらず、子供が等しく義務教育を受けられるよう必要な支援を行ってまいります。次に、不登校に対する施策についてですが、平成29年に施行された義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律では、子供たちの多様な学びの環境整備として、教育支援センターや民間のフリースクールなどでの活動も学習活動に位置づけ、学校以外の場における子供たちの学ぶ権利を保障することとしています。このようなハード面での施策のほかに、ソフト面といたしましては、学校における新たな学びの在り方として、子供たちに必要な資質・能力と学校が果たす役割、多様性と包摂性に基づく学校文化の醸成、学校教育になじめないでいる子供に対する学びの保障についての研鑽が大切だと考えております。現在、国からは、これからの学校では、不登校児童生徒や特別な支援を必要とする子供たちを含め、全ての子供たちの学びが保障され、特性等に応じながら活用できる機会や、子供たちが安心して学ぶことができる、いわゆるウェルビーイングを実現していくという方針が示されています。そこで、学校で多様な子供たちを誰一人取り残すことなく育成する個別最適な学びと、子供たちの多様な個性を最大限に生かす協働的な学びの一体的な充実を図りながら、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた事業を実施することを通し、学校に来ることが楽しいと思える子供たちを育てていくことも、今の不登校問題を打開するための手だてとして、このウェルビーイングの考え方を、学校とは共通認識の下、取り組んでいくことが肝要であると考えております。一方で、不登校児童生徒は、様々な要因で学校に行けない、行くことができない状況であることから、個々の状況に応じたきめ細かな適切な対応が求められるものと考えております。次に、学校の適正規模、適正配置についてでありますが、当市におきましても、児童生徒の在籍数は30年前と比較して半減している状況であります。また、年間出生者数が減少している中で、今後の学校整備や再編成は、当市の課題であると認識しているところでございます。今後改定予定の網走市人口ビジョンや学校施設改修計画を踏まえながら、単に統廃合という形だけではなく、多様な子供たちがそれぞれの地域の学校に通うことを保障し、より望ましい教育環境の充実など、多角的・多面的な視点を持ちながら、学校の整備や再編成を含め、当市における学校施設の在り方について研究をしてまいります。