富良野市議会 平成28年第3回定例会 2016年9月12日
（1）市民からいただく情報の考え方について／（2）道路維持について
2016年9月12日、富良野市議会の一般質問で、萩原弘之議員が「市民からいただく情報の考え方について」「道路維持について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、建設水道部長 吉田育夫が答弁しました。
- 質問者
- 萩原弘之 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博、建設水道部長 吉田育夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 萩原弘之
-登壇-おはようございます。通告に従い、順次、質問をいたします。最初に、市民からいただく情報の考え方についてであります。本市は、第５次富良野市総合計画をもとに、安心と希望、協働の活力の大地を掲げ、この実現に向けて計画的にまちづくりを推進することとなっています。本年は、その後期計画の初年度でもあり、まち・ひと・しごと創生総合戦略とともに、整合性を図りながら取り組んでいるとあります。市民と自治体がともに築き上げる協働のまちづくりがますます重要になってきている今日、市民からいただく情報は、行政にとっては宝物であり、まちづくりの基本と考えることから、富良野市情報共有と市民参加のルール条例では、情報の共有と市民参加の手続に関する必要な事項を定め、その目的としています。第３条には基本的な原則を、第４条には情報の共有のあり方が定められており、第31条にはその取り扱い方について定められております。情報の活用は、つかむ、まとめる、利用するの三つのプロセスが求められ、その後の分析、共有、報告、データ化が必要と考えるところです。これからの行政に求められる情報活用のあり方は、情報判断能力、情報操作能力、情報コミュニケーション能力、情報活用能力、情報創造能力など、情報リテラシーの向上が重要と考えます。情報の保護をしっかりとし、活用の取り組みを積極的に発信して、自治体と市民の協働体制を構築することこそ、安心・安全で災害に強いまちづくりが実現できると考えるところであります。以上のことから、庁内における情報共有と伝達の仕組みについて質問をいたします。情報は市民からの預かりものという意識のもと、得られた情報をどのような手法で整理されているのか、お伺いします。次に、市の道路維持と管理についてであります。現在、約660キロメートル余りある市道は、市民の生活、経済、通学の生命線であり、市は、そのインフラを適切に維持管理していくことが必要不可欠であります。近年の異常気象や交通の変化は、道路や橋梁、路床排水などに想定外な被害をもたらし、その対応が緊急を要するものも珍しくなくなってきています。また、社会現象の変化に伴い、従来のインフラ整備の計画とあり方が根本的に見直さなくてはならなくなってきている現在、行政による維持管理推進施策は重要と考えるところであります。市道延長距離678.7キロメートルあるうち、市街区域の舗装率約70％、集落地区での舗装率は、農道を含めた数字ではありますが、36％となっております。排水路については、市街区域ではほぼ整備をされておりますが、集落地域では未改良道路が相当数あることから、雨水対策が整備されていない箇所も見受けられます。今後のインフラ整備の計画において、未着手都市計画道路の見直しだけでなく、集落地域での総合的な整備計画も必要と考えるところです。特に、災害の観点から見れば、被害を最小限にとどめるためには、ふだんの維持管理が大切であり、情報の収集と的確な判断が求められるところです。そこで、今後の維持管理及び体制づくりについて、３点お伺いをします。１点目、今後の市道排水路整備計画を進めていく上で、どのような優先順位を持って行っているか、伺います。２点目、市道及び排水路のパトロール体制と、市民からの情報提供による対応とその手順についてどのような作業を行っているのか、お伺いします。３点目、現在、建設水道部には技術職が数名いると聞いておりますが、市が持っている機械の運用やパトロールに必要な人材と時間が要ると考えますが、現状の民間委託するときの判断と民間委託をする必要性についてお伺いをいたします。以上、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。萩原議員の御質問にお答えをいたします。１件目は、市民からいただく情報の考え方についての庁内での情報伝達の仕組みについてであります。情報の統一的な処理マニュアルは策定しておりませんが、市民の声については、意見箱及びメールにより受け付けをし、総務部企画振興課で取りまとめ、各担当課に対応を指示し、その内容、対応状況を広報誌で公表しているところであります。また、毎年開催をしております「市長と語ろう」地域懇談会でも、多くの地域要望、市政に対する意見、提言をいただきますが、これらについても、必要な対応、措置を担当課に指示し、速やかに対応しているところであり、検討を要する意見や提言については、貴重な意見として市政推進の参考として受けとめているところで、今後ともこのような方針で進めたいと考えております。公表は、地域懇談会議事録のホームページ掲載、概要の広報誌掲載により行っております。また、各連合会に配置しているコミュニティ活動推進員を活用した中でも、地域課題に対応しております。さらに、災害など緊急時には、安全・安心メール、ホームページ、ＦＭ放送などで市民に周知、各部署の情報共有、連携により、迅速な対応、措置に努めているところであります。２件目の道路維持についての１点目、市道及び排水路の整備に係る考え方であります。現在、市が維持管理する道路延長は、平成28年４月１日現在で678.3キロメートルであり、舗装率につきましては48.9％となっているところであります。市道の舗装については、第５次富良野市総合計画に基づき、道路の改良舗装及び地域要望等を考慮した優先順位による簡易舗装を計画的に実施しております。また、簡易舗装につきましては、耐用年数が約20年であることから、市内各所で老朽化による路面の破損が見受けられ、部分的、また全面的な補修をあわせて実施をしているところであります。また、道路排水施設の整備につきましては、平成27年度より、排水路の整備計画に基づき、計画的に整備、補修を行ってきているところでありますが、緊急性が認められる箇所については優先的な整備を行ってまいります。次に、２点目の市道及び排水路の点検業務と市民からの情報提供についてであります。市道の道路施設の点検につきましては、安全かつ円滑な道路交通の確保と道路施設の良好な状態を維持するため、市職員による市内の全域パトロール及び地域住民、自治会、情報提供の協定を結ぶ民間事業者等からの情報提供により、道路の危険箇所、不良箇所等を把握し、それらの情報を課内で共有した上で現場担当者が適切な処置を講じており、市民の協力を得ながら適正な道路管理に努めているところであります。次に、３点目の集落地における市道及び排水路の通年管理体制の民間とのかかわりについてであります。近年、局地的な激しい集中豪雨が年数回発生するなど、市民生活における交通を確保するためには、道路施設の機能を十分に発揮させることが不可欠なものとなっており、道路パトロール、道路維持工事等について計画的に実施をし、道路施設の安全性、信頼性を確保することが重要と考えております。市道の維持管理については、その全てを直営で行うことは不可能であるため、民間と連携をしながら効率的な維持管理を行ってきているところであり、今後についても、民間との連携の強化を行うとともに、市職員の育成についても行っていく必要がある、このように考えているところであります。以上であります。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、順次、再質問をさせていただきます。いま、市民からの情報の取り扱いということで御答弁をいただきました。そのマニュアルというか、取り扱いに対する仕組みづくりについては、完璧な整備がなされていないというようなお話だったかなと思います。私は、情報という部分では、やはり、ちゃんとした分析をもってデータ化して、当然のごとく、いつ、どこで、誰からその情報を提供していただいて、その方にどういうふうにしてお答えを返していくかという仕組みが大切であるというふうに考えますが、その辺のところについてはどうお考えでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えをいたします。情報についての認識ということであります。これは、前段で萩原議員がまちづくりルール条例を取り上げて言われていたように、私どもも市民のものという捉え方でございます。統一的なマニュアルは持っていませんというお答えをしましたけれども、それぞれの担当課においては、いろいろな情報を寄せられます。それは要望であったり、苦情であったり、もろもろあると思います。その中で、各課で蓄積して、後の市政推進に生かすということが基本的になされております。公表、公開という部分についても、提案をいただいた方、意見をいただいた方には、必要に応じてお返しをしておりますし、また、その方の同意が得られれば広報とホームページ等での公表ということも行ってございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
情報をいただいたところから、その次に至る部分については、僕は、そのとおりやっていけばいいのかなというふうに思うのです。ただ、先ほど部長がお話をされたように、次のために役に立てるということから言わせていただくと、部局の中でその情報を積み上げて、その部局にいる皆さんが情報と課題を共有することがその情報をいただく大きな目的ではないかなと僕は思うのです。この部分が必要なので、分析をし、判断をし、データ化することが必要であるというふうに私は考えますが、いかがですか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問に私のほうからお答えをいたします。大変貴重な御意見だというふうにお聞きをしておりますが、現在、富良野市の行政の中には、分析をした結果、公開できない情報もございます。いま、市民の声については、市役所、図書館、各支所、保健センター、文化会館の６カ所で窓口を設けてそれぞれ要望を受け付けています。そして、それらを集約し、それぞれの部局に分けて検討していただいて、庁議にかけ、先ほど御答弁させていただきましたように、緊急性があるのかないのか、あるいは、意見として受けとめる必要性があるのかないのか、当然、そういう分析をやるわけであります。そういう分析をした結果、翌年度で予算措置をしなければならない問題、意見としてお聞きしておく必要のあるもの、あるいは、本人から回答は要らないとされたものも現実にあるわけです。ですから、御質問にあったとおり、分析をした結果、貴重な御意見をいただいて行政の推進に必要と判断をした場合については、当然、予算措置もいたしますし、あるいは、地域において行政的に指導することもございますし、コミュニティ推進員を通じてそれぞれの地域で下支えをし、そういう状況をつくれるような体制づくりもしていく、いま、こういう状況でやっております。ですから、私は、御質問がありました分析だけが対応という形にはならないのが行政のあり方だと思いますので、その点はひとつ御理解を賜りたいと思うところであります。
再質問 4番 萩原弘之
いま、市長のほうから御答弁をいただきました。私がなぜこういうお話をするかというと、庁内の中でも各部各課によって異動があります。異動するときには、当然、引き継ぎ等の作業がなされることになっているのだと思っています。ただ、継続的な課題が山積している状況の中で、その課題を継続的に検討していくためには、私は、ある意味でデータ化することが必要ではないかなと考えておりますし、職員同士で課題を共有するという観点からもデータ化すべきであるというふうに考えておりますが、いまお話しいただいた部分の中で、職員の中での課題の共有というのは、現状ではどのような形でなされておりますか。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。市役所の組織というのがございますが、最高責任者は市長でありまして、それぞれの部局ごとの案件等については、10年間の総合的な計画を立てて常にやっているわけであります。そして、その10年のうちの単年度における事業等に関して、懸案事項、あるいは御質問があったような情報等の整理については、少なくとも前の年に、部局単位でそれぞれの責任者である部長職においてやりまして、さらに、庁議という大きな市の決定機関がございますから、最終的にはそこに諮って決定する、こういう順序を踏んでいるわけでございます。また、御質問がありました中身については、予算的なもので将来展望を考えるもの、緊急性があるもの、あるいは、民間と行政が協働してやるもの、こういった区分けの仕方で事業というものを進めている現状でございます。そういう観点からいきますと、現在の市政のあり方というのは、私は一番良好な体制の中で行われている、このように理解をしておりますので、そういう点でも御理解を賜りたいと思うところであります。
再質問 4番 萩原弘之
いま、その伝達方法と共有のあり方ということでお話を伺いました。では、職員の方々は、皆さんいろいろな形で市民と接する機会が多く、また窓口という部分を集約される方々もおられると思います。この情報のあり方、それから、いわゆる情報の伝達に対して、職員の研修の考え方というのはどのように徹底されているのか、お伺いをいたします。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。まず、民間と職員の間柄の御質問であります。１点目は、市民からの要望を個々が受けるという段階のものについては、それぞれ職務を持った中で、自分が担っている行政の一端については理解できるわけでありますけれども、全般にわたってそれを把握するというのは当然難しいことであります。ですから、そういう伝達の方法については、個々の職員が住民と接する機会には、その課題や問題については、何々部の何々課が担当部署ですので、お伝えしておきますけれども、さらに御申請あるいはお話をしたいというのであれば、そちらのほうにおつなぎする、あるいは、みずから出向いてお話をしてほしい、こういう体制が市民対話の大きな基本姿勢であります。ですから、いまは、コミュニティ推進員ばかりでなく、全職員がそういうことをできるような研修も日々やっているわけであります。ですから、少なくとも役所に入って１年目ぐらいはそういう勉強をしながら仕事をやっているということでございますので、入ったばかりの職員では十分に果たせない役割かもしれませんけれども、その上には上司がおり、同僚がおり、それらの方々と相談することによって住民対応に十分生かし切れるようにしていく、やはり、これが本市におけるまちづくり、状況づくりということです。私も、市長になってから10年目を迎えましたけれども、一度も欠かすことなく17カ所もしくは15カ所で地域懇談会をやってきておりますし、その他、団体とも話し合いを持っているわけでございます。確かに少し漏れている部分もあろうかと思いますけれども、市民の情報、俗に言う意見、要望等については網羅する中で行政を行っている、自分ではそのように自負をしているところでございます。そういう点も含めながら、今後もそういう姿勢を崩すことなくやっていきたい、このように考えているところであります。以上であります。
再質問 4番 萩原弘之
いま、市長からお話をいただいたことは、本当に大切なことであり、また、市長が取り組んでこられた10年間という部分は、いまの市政を見ていましても決して無駄ではないというふうに考えております。ただ、私は、やはり職員が一人で抱え込まない仕組みをつくっていかないと、いま市長がお話しされたように、市の職員であるという部分でいきますと、職員は市民からいろいろな投げかけをしてこられる可能性が非常に高いと思います。そのことに対応するためには、先ほど御答弁があったように、同僚がいて、上司がいて、仲間がいてというネットワークづくりは非常に大切ですけれども、やはり、そこを仕組み化していかないと、私は、職員が内にこもってしまわざるを得ない場面も出てくるのかなと思います。もう一つは、仕事を抱え込むということ自体に対して、数年前に、たしか労働条件か労働時間について質問させていただいたときに、部長から、課題を共有することで時間外という部分を減らしているのだというようなお話をしていただいたことがあったかなと思います。このことを含めて、やはり、課題の共有という部分については十分配慮いただけるような取り組みが必要かなというふうに思っております。次に、意見、要望の公開という部分ですけれども、この条例には、第31条に結果を公表するという文章がございます。結果を公表するということですが、先ほど御答弁があったように、いわゆる広報、ホームページ、それから、直接という部分もあるのかなと思いますけれども、私が一番気になるところは、意見や要望を言っていただいた市民の方々は、恐らく、市にとってよかれと思い、また、我々の生活をどう守っていくかという考えを持って、市にいろいろな意見、要望を言っていただいているものというふうに基本的には考えております。こうした要望者に対する報告というのは、いま、御答弁をいただいた中では、その意見を判断した中でというようなお話でございましたが、その部分は、市側が報告をする、しないという判断をしているということですか。それとも、こういうことなのでいまは御回答できませんというような報告までちゃんとされているのかどうか、御答弁願います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えをいたします。市民の声を例にとって申し上げたいと思いますけれども、いただいた意見につきましては、まずは、そごがないかということで要旨を確認させていただきます。そして、内部検討いたしまして、対応できるもの、できないものが出てまいりますが、できないということであれば、その理由も付しながらその方に御説明を申し上げます。次に、その結果を公表してもよろしいですかとお尋ねし、本人の同意が得られれば、全文ではなくて圧縮して、広報で概要を公表させていただいているということであります。以上です。
再質問 4番 萩原弘之
それでは、過去にあった一般質問の中で、職員も市民であるという観点から、職員が、通勤時またはプライベートのときも、行政課題も含めていろいろな部分で見つけた情報も非常に大切であると思います。また、行政の観点から、その施設や整備状況を見ていくときに、市民とはまた違った観点が生まれるのかなというふうに感じます。その点について、職員の教育等はどのようになされているのか、御答弁願います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
萩原議員の再質問にお答えをいたします。職員から、そうした細やかな、例えば、住民に危機があるとか、公園あるいは福祉の問題等々、安全上で問題があるといった要望があれば、それはそれぞれ担当につないでいただいて、市として対応すべきということになれば対応させていただいております。ですから、職員についても、自分の仕事だけでなく、市民の生活のためにという行政サービスのあり方ということで、そうした視点を持てるような研修も実施しているところであります。
再質問 4番 萩原弘之
いま、るる御説明がございました。私は、この部分については、仕組み、マニュアル化をするべきであるというふうに切に考えます。なぜ制度化しなければならないかというのは、一つには、情報を共有できる部分を徹底する必要があります。私は、あらゆる部分が行政を運営する上で後に必要になってくる、無駄なものは一つもないのではないかと思います。時代が変われば、そのさまも変わります。さまが変わることによって、いまは不必要でも、将来的に必要になるものもあるのではないか。そういう観点からお話を申し上げ、分析と判断とデータ化というものが必要で、それを年ごとに検証をしていただけるような仕組みというものが必要ではないかなというふうに思います。それでは、次の質問に移らせていただきます。道路維持ということでございます。現状では、六百七十数キロメートルの市道、それにかかわる排水路等が、いま富良野市の中に生活道路または経済的な道路として皆さんに利用されているということでございます。集落地域について言えば、道路は防じん舗装がなされるわけですけれども、ここの優先順位は、都市計画の中にある部分と、また、集落地域の部分では当然変わってくるのかなというふうに思います。これは、利用に対する頻度なのか、また、道路はつながることが基本になっているのかなと思いますので、その辺でどちらを優先して進められているのか、御答弁願います。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。優先順位の問題でございますけれども、答弁にもありましたとおり、地域要望、それから、その路線の重要度を勘案して総合的に判断しているところでございます。どちらを優先させているかについては、その都度、路線によって判断させていただいているところでございます。当然、地域要望が強いところについても懸案事項として上ってまいりますし、我々市側が、ここの路線は交通量といった部分で重要であると判断すれば、地域要望が薄くても防じん舗装等をしていくこともございます。それは、課内、部内で調整を行った上で判断しているということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
いまのいわゆる優先順位みたいな中で、道路整備をしたところについては、基本的に、大体ほとんどのところは、雨水対策だけではなくて、路床排水等の対策もなされているのかなというふうに思います。ただ、私が見ている中では、集落地域で防じん舗装をなされる場面で、いわゆる路床排水がない状況というのもこれから発生し得る可能性があるのかなというふうに思います。この排水路と道路の関係について、予算のことも多少なりとはあるのでしょうけれども、もし一緒にやるということになれば、その可能性についてお答えをいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
萩原議員の御質問にお答えさせていただきます。私どもは、防じん舗装は、側溝、道路排水がないところは行わないという考えでございます。緊急性というか、地域要望が強い場合は行う場合もございますが、優先順位として、基本的に道路排水がない部分は道路排水をしてからになると考えております。いろいろな事情があって排水路が整備されない、あるいは、その必要性がない、要するに、舗装をしたとしても排水路を通らずに路面排水が処理されて他に影響を及ばさない場合は舗装をかけることもございますが、道路排水が全くないところについては、これは、ＵトラフとかＶトラフとか柵渠といった部分でなく、素掘り側溝等であってもいいのですけれども、そういうところは、いままで舗装ではなかったことで吸収していた道路の水が舗装によって周辺に散ることになりますから、そういった部分ではやはり排水路の整備が先かなと思っています。ですから、原則ですけれども、排水路のないところは舗装を行わないというのが現状でございます。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
いま、御答弁いただいた部分でいきますと、市には市道の構造の技術的基準に関する条例というものがあるかと思いますが、この中の一文には、道路には排水のために必要がある場合は側溝または集水ますなどの適当な排水施設を設けることとするというふうに書かれております。先ほど質問をさせていただきました道路の優先順位という点では、基本がそこであるのに、排水のないところは後回しにされるというふうに承知してよろしいものでしょうか。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
そこのところは、地域と十分にお話し合いをさせていただきたいというふうに思っています。決して、それを優先するということではなくて、地域でどうしてもそこに必要だと言われたときに、ただし、そういうデメリットがありますよと。要するに、舗装でなかったところではいままで雨が降っても吸収されていましたが、舗装になることによって周りに散りますよ、排水がない場合はこういう影響がありますよ、それでもいいですねという地域の確認がとれれば、その情報を加味して私どものほうの優先順位に対処していくという考えでございます。ですから、単純に、排水路がない、イコール優先順位が低くなるということではないと御理解を願います。
再質問 4番 萩原弘之
その部分は了解をいたしました。次に、前段の質問に重複するところが若干あるのかなと思いますが、道路維持にかかわる市民からの情報提供という部分で質問をさせていただきます。当然、砂利道も含めて、防じん舗装、また、市内の道路等でアスファルト等の破損、欠落等があるかと思います。いままでも、こうした破損箇所への対応は、連絡を受けて、そこの確認に行って、その状態でどういうふうにするか判断していただいているのかなというふうに思います。ただ、その先にある部分で、いわゆる地先通報者への対応はどのようになされているのか、また、当然、いま、課の中ではいろいろな情報を共有されていると判断していますけれども、この部分のマニュアルづくりというのはあるのか、ないのか、お答えをいただきたいと思います。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。１点目の市民情報に関する処理の方法、フィードバックの件でございます。通報があった場合は、電話でいいという案件を除いては、全て現場に赴き、そこの状況確認、それから、写真の撮影等を行っております。そして、その場で判断がつく場合で、情報の地先が判明しているときは、地先のほうにお伺いしてこういう形にしますよとお伝えします。その場で判断がつかない場合は、持ち帰りまして、部長まで上がっていくことは余りありませんが、結果的に係長なり課長といった部分で課の中でその情報を共有し、いつまでに直そうとか、いつまでに対処しようということで判断して、その情報をまた通報者にお伝えしております。ただ、通報者が不明な場合、遠距離であった場合等は、電話での連絡等も行っているつもりではございますけれども、原則はそういう形でやらせていただいているということで御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
再質問 4番 萩原弘之
２番目の仕組みをつくるというか、マニュアルについてはどうなのでしょうか。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
申しわけございません、答弁漏れがございました。マニュアル的なものについては策定しておりません。ただ、いま対応しているのは道路公園係という１係でございまして、他部局からの情報も含めてそこに集中して入ってきます。ですから、特にマニュアルづくりはしておりませんけれども、個人的には、電話で受けても何で受けてもとりあえず現場を確認しろと、現場主義で対応させていただいて、通報者なり情報提供者にはフィードバック行うようにということを常日ごろ課内に申し伝えております。特段、マニュアルは策定しておりませんけれども、私の認識としては、課内にはそういう現場主義を徹底しているという認識でおりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 4番 萩原弘之
マニュアルはないということですが、さらにもっと違った観点から質問をさせていただきます。いま、市に入ってくるいろいろな情報提供ということで考えると、市民の方々というのは、道路であれ何であれ、とりあえず市に情報を伝えようという作業をなされるのかなと思います。例えば、道道であったり、国道であったり、また、関連する組織、機関等に対する部分でも、恐らくは市のほうにいろいろな情報が集まってくるのかなと考えますが、この辺の情報の処理ということでは、どういう形で関係機関に連絡しているのか、その後についても、どういうことをなされているのか、お伺いをいたします。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
萩原議員の御質問にお答えいたします。当然、市民からの情報については、道道であったり、国道であったり、それから、空知川の情報は余りございませんが、道河川であったり、他機関の情報についても我々のところに集約されてきます。市民にとっては、国であれ道であれ、関係なく、まずは市にという形であります。その際、私どもでは、お受けをいたしまして、詳しい状況がわからない場合は、道道か市道かの区別も含めて現場確認をさせていただきます。現場確認をした上で、道道であれば富良野出張所、国道であれば道路事務所、それから、河川であれば、同じく富良野出張所なり河川事務所にその旨を通報して、こういう状況だけれども、どうしますか、対処してくださいということをお伝えします。また、国、道からのフィードバックがなかなかないという状況もありますけれども、もし道とか国からのフィードバックがない場合は、我々自身がそれを確認してなるべくお伝えしたいというふうに思っています。期間が相当かかった場合はなかなかフィードバックできないこともございますけれども、我々の考え方としては、可能な限り、通報者、情報提供者に対してもフィードバックしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
再質問 4番 萩原弘之
恐らく、大変難しい作業なのかなというふうに思います。現に、山部の基線道路と言われる一部の舗装が陥没しておりまして、当分、通行どめになるようです。解決策があるのかどうかはまだ定かではありませんが、地先の方にお聞きしますと、もう３年も前に護岸のブロックが落ちていて、これはいつか危ないぞという話をずっと言っていたけれども、今回の河川の増水によって、ほら、見たことかなんていう話になってしまっています。これは、こうした緊急性はお互いの重要度の違いから生まれるものなのか、予算の配分の中でどうしてもやむなしということなのかは定かではありませんけれども、市民が生活道路として利用できなくなったという結果だけは同じなのです。この辺の重要性は、市側としてもやはり強調して伝えていただくことを常に心がけていただくのが大事ではないかなというふうに僕は考えます。基本的に、いままでお話しした部分の中で、それから、道路を維持管理していく上では、当然、いまいる建設水道部、また、都市施設課の中の職員だけでは、一生懸命に作業をやってもどうしてもなかなか回り切れない部分、また、六百七十数キロメートルもある道路をパトロールすることになると、もうまめに行えるわけではないというのは現時点で明らかですし、これからますます大変になってくるのかなというふうに感じている一人です。そういう中で、いま、場面ごとに、逐次、民間に委託している作業がかなりあるのかなというふうに思いますが、民間に委託をする部分は、緊急性を要するとか、優先順位の中で我々が持っている仕事量が超えているとか、いろいろなことがあると思うのですけれども、その辺の仕組みについて部局ではどんな考えでおられるのか、お答えをいただきます。
答弁 建設水道部長 吉田育夫（建設水道部長は2019年2月まで）
萩原議員の御質問にお答えします。答弁でもございましたとおり、六百数十キロメートルある道路を全て直営で行うことはできません。その維持・補修については、毎年、予算を計上させていただいてやっておりますけれども、やはり、時期的なもの、必要頻度、緊急性も含め、一度、課内でそうした情報を共有して、計画的にこういった順でやろうということになります。それについて、やはり直営でできない部分については、この部分は委託で行く、この部分は頑張って何とか直営でいくというように、年度当初に計画を立てております。ただし、今回のような緊急災害が起きた場合は、その優先順位とか段取りをある程度無視させていただいて、全てをカバーできるわけではありませんが、極力、カバーできるように努力をしているところと御理解いただきたいというふうに思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
萩原議員の御質問に部長のほうからお答えをさせていただきましたけれども、先ほど基線の道路の通行どめについて御質問を受けました。現在、想定外とか、いろいろ新聞に出ていますが、７号、９号、11号、10号と１カ月以内ぐらいでこれだけ連続して来ますと、いま御質問があった基線等の問題については、河川がのみ込めないというのが一つの大きな要因でありまして、そういう対応については、当然、市道であれば市がその対応をしていかなければならないということであります。何でもかんでも仮説でやればいいということにはなりませんから、前段でお話ししたことを踏まえながら、基線における将来の河川状況を十分検討した上で直すことが基本でありまして、少し通行どめになっても、次期の対策を兼ねた中での道路整備ということで理解をしていただきたい、このように思います。部分的な修正については、今回の補正予算に上げる前に、既に専決でやっている事業もございます。御承知のとおり、今回の災害の状況では、民間と連携しなければ災害復旧というものはできないわけでございます。それらを含めて、これからの災害に対しては、十分に対応を認識した上で庁内一丸となって状況づくりをしていかなければない、いま、私自身もこのように考えているとこでございます。ですから、部分的に、ここを直す、直さないというよりも、これだけの災害は富良野だけではないわけです。沿線を含めて現実にあるわけで、特に、私は、10年以上にわたって国河川、道河川に対してそれぞれ要望しております。これは、御質問があっても、道あたりはなかなかしていただけなかった状況もございますから、私は、この機会に必ずやっていただけるように、沿線の首長ともども、９月下旬から10月上旬にわたって、道、さらに国に向けて要望を申し上げていきたい、このように考えているところでございます。市道についても、前段に申し上げたことを踏まえた状況づくりをしてまいりたい、このように考えているところでございますので、その点でひとつ御理解を賜りたいと思います。