富良野市議会 平成28年第2回定例会 2016年6月21日
(1)観光政策について/(2)企業誘致について
2016年6月21日、富良野市議会の一般質問で、佐藤秀靖議員が「観光政策について」「企業誘致について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤秀靖 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 10番 佐藤秀靖
-登壇-通告に従い、順次、質問してまいります。1件目は、観光政策について伺います。本市の観光振興は、昭和41年の市制施行以来、基幹産業の農業とともに、観光のまちづくりを進め、昭和50年の冬季国体スキー競技会の開催、そして、昭和52年から1年ごとに10回にわたり開催されたアルペンスキーワールドカップなどで知名度を上げ、昭和60年代から平成初期のスキーブームに乗り、富良野はスキーのメッカとしての地位を確立しました。また、夏季観光においては、昭和51年に旧国鉄のカレンダーで中富良野町のラベンダー畑が紹介されたのをきっかけに観光客がふえ始め、昭和56年から放映されたテレビドラマ「北の国から」が回を重ねるごとに人気を博し、舞台となった本市に観光客が大挙して押し寄せることとなりました。こうして「北の国から・遺言」が放映された平成14年には、観光入り込み数が過去最高の249万人にまで達し、全国の有名観光地に富良野の名前を連ねることとなりました。しかし、時代の流れとともにレジャーの形態が大きく変化、多様化し、全国のスキー人口は、平成5年の1,890万人を最高に、平成19年には600万人と往年の3分の1に激減し、本市の冬季観光入り込み数も大きく落ち込みました。また、テレビドラマ「北の国から」の放映終了から14年が経過しようとしている現在においては、観光客の年間入り込み数は180万人前後となり、ピーク時から約70万人減少し、本市経済にも大きく影を落としております。こうした中、平成12年、18年、25年と観光経済調査を実施し、観光が産業として本市経済にどのような経済効果をもたらしているかを調べ、その経年変化を捕捉しているところであります。そして、平成18年の観光経済調査をもとに研究、分析を進め、平成20年、富良野市観光振興計画を策定し、本市観光政策の指針を明確にしました。現在、策定からことしで8年目を迎え、残りあと2年という状況であります。この間、日本全体の経済や社会環境の変化に伴い、観光業を取り巻く環境も大きく変化し、多様化してまいりました。そこで、観光振興についての1点目は、平成20年度策定の富良野市観光振興計画について伺います。観光振興計画の具体的数値目標に関し、その進捗状況と未着手事業など目標数値に対する未達の原因と今後の対応方針について伺います。観光振興についての2点目は、市民と協働の観光のまちづくりについて伺います。私は、15年間、旅行会社に勤務した経験を持ち、この間、添乗員として日本各地の観光地にお客様に同行し、お客様に旅行を勧めるに当たり、その地域の魅力を伝えるために、地域の風土、文化、歴史など、地域の光を見出すため、旅行の提案の前にみずから足を運び、地域の息吹を感じ、地域の方々と会話して、お客様に観光のお勧めをしたことがたびたびありました。こうした経験から、私は、このまちはいいまちだなと感じる観光地は、必ず、地域の住民が観光客に対して寛容で優しく、気さくで、なおかつ、地域愛にあふれ、生き生きと生活している地域であることに気がつきます。私は、観光のおもてなしとは、観光事業者のみならず、地域住民も含めて、観光客に対して寛容で優しく、気さくであることが大切だと考えております。そのためには、市民の皆さんにも、観光が産業として本市の経済を支える重要な産業であることを御理解いただくことが重要だと考えます。その上で、さまざまな手段によって観光政策についての情報提供を行い、情報を共有して、市民の理解と協力を得ながら、市民と協働の観光まちづくりを推進していかなければならないと考えます。観光振興計画でも市民と協働のまちづくりを掲げていますが、残念ながら、取り組みが不十分だと感じています。市民と協働のまちづくりを推進するに当たり、市民に対する情報提供及び市民との情報の共有のあり方など、どのように考え、取り組んでいるか、伺います。3点目は、本年3月に策定された富良野市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略、いわゆる富良野版総合戦略において、基本戦略の2に、「しごと」をつくる富良野戦略の個別戦略の6、ふらの版DMO創設による観光振興とあります。このDMOとは、デスティネーション・マーケティング・オーガニゼーションの略称で、日本語では観光地域づくり推進組織と訳すことができ、地域の観光マーケティング戦略をつくる司令塔となる組織を指します。観光庁では、いままでの観光政策は、行政と観光協会、それに旅行会社や鉄道、旅館、ホテルなどの観光事業者だけによる観光振興は限界であり、観光事業者のみならず、農業や漁業、商業や製造業などの異業種や、観光と関係がなかった地域の各種団体や地域住民も含めた地域づくりの総合的な推進組織として位置づけ、全国に100カ所程度のモデル組織を設置したいとしています。これらを踏まえ、ふらの版DMOの組織イメージとこれからの取り組みについて伺います。4点目は、山部、東山、北の峰地域の観光振興計画について伺います。各地域の観光振興計画は、富良野市観光振興計画をもとに、山部地域が平成22年から、東山地域が平成23年からそれぞれ10年計画で、北の峰地域においては平成25年から5年計画でそれぞれ実施されており、各地域計画は、今年度を含めて残り3年、4年、2年と、ともに計画の後期に差しかかっております。そこで、各地域計画の中間チェックとPDCAサイクルに基づく事業評価ができているかどうか、伺います。また、計画推進のための経済部商工観光課及び各地域の支所、そして地域の実施団体との役割分担がどうなっているか、伺います。観光政策についての2点目は、サイクリング観光について伺います。現在、富良野・美瑛広域観光推進協議会で広域のサイクリングコースを定め、そのコース上の道路面に標識をペイントする作業が進められており、サイクリング観光の推進を図っているところであります。本市においても、先ほど触れた富良野版総合戦略の主な施策の中に、(仮称)ブランド観光圏認定に向けた観光地サインやサイクリングなどの環境整備を図るとしています。富良野市として、サイクリング観光推進の目指すべき方向及びハード・ソフトの両面での受け入れ体制の進捗状況及び体制づくりにおける環境整備の課題をどのように認識しているか、伺います。次に、企業誘致について伺います。日本全国ほとんどの自治体において、地方創生、地方再生のかけ声のもと、地域経済の活性化、雇用の確保などにより、積極的に誘致活動を展開しています。交通網の充実や流通システムの発達により、大都市圏から地方都市への企業進出が盛んになり、企業誘致は自治体間競争の様相を呈し、企業にとって有利な条件闘争に陥ってしまっているようにも見えます。本市においては、企業振興促進条例による固定資産税及び都市計画税の補助や、工場等誘致条例による固定資産税の免除などにより、企業誘致を進めているところであります。しかしながら、現在、第5次総合計画前期基本計画における推進施策評価報告書によると、企業誘致についての成果指数の達成率は0%となっています。この原因分析及び課題解決と、本年4月から企業誘致を商工観光課から企画振興課に移管した経緯、今後の推進方針を伺います。また、企業誘致には民間の協力も欠かせないため、民間との情報交換や協力体制の構築も重要と考えますが、見解を伺います。以上、1回目の質問といたします。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
-登壇-佐藤議員の御質問にお答えいたします。1件目の観光政策について、観光振興についてであります。これまで、平成20年度に策定いたしました富良野市観光振興計画に20の具体的戦略と60の推進施策、具体的数値目標を掲げ、市、関係機関・団体、市民が連携しながら本市の観光振興の取り組みを進めてきたところであります。富良野市観光振興計画の数値目標の達成状況につきましては、観光客の宿泊延べ数につきましては、目標の70万泊に対しまして平成27年度で75万泊、外国人観光客の宿泊延べ数は7万泊の目標に対しまして12万泊と、前倒しで大きく計画を上回っている一方、平成25年度の観光経済調査の結果におきましては、宿泊客の消費単価については4万円に対して2万8,000円、日帰り客の消費単価につきましては1万円に対して8,300円となっているところであります。現時点における主な課題といたしましては、1点目は冬季観光の底上げ、2点目は市内の2次交通の充実、3点目は人材育成をと考えているところであります。これらの課題解決に向けて、冬季観光の底上げにつきましては、本年度予定しておりますスノーファンタジー推進事業における体験イベントの範囲の拡大や、市街地との連携により観光客の満足度の向上を図るとともに、市内2次交通の充実に取り組んでいく必要がある、このように考えているところであります。また、人材育成につきましては、富良野・美瑛広域観光推進協議会が主催いたしますふらの観光アカデミーや、観光関係者を対象とした語学研修などを行っており、観光ボランティアの拡大につなげていきたいと考えているところであります。次に、市民と協働の観光まちづくりにつきましては、東山、山部、北の峰地域におきまして、市と地域の団体や住民の方々と協働した取り組みを進めているところでありますが、今後とも、市民に向けた観光の情報発信、情報共有について充実に努めていきたいと考えております。次に、ふらの版DMOについてであります。現在の富良野市の観光をマネジメントする組織、いわゆるDMOの検討を進めているところであります。DMOの形態といたしましては、既存の団体等が連携するものや、会社組織とするものなどさまざまな形態がありますが、富良野市に合った形を検討していきたいと考えているところであります。今後、市、商工会議所、観光協会が連携をし、ふらの版DMOを検討する組織を立ち上げ、国内外の先進地視察を行い、情報収集していく予定であります。次に、地域観光振興計画の進捗状況と役割分担についてであります。山部地域におきましては、修学旅行の農業体験の受け入れや、遊々の森ウォーキング、山部@まるごと体験村、地域が主体となったレストランの運営など、東山地域におきましても、修学旅行の農業体験の受け入れや、樹海の里フットパスのほか、直売所の出店、写真コンテストの実施など、北の峰地域においては、地域住民や旅館組合、農業者が一体となって花いっぱい運動などに取り組まれている状況であります。それぞれの取り組みの役割分担につきましては、市の関係部署、観光協会、NPOを含めた地域団体、地域住民が連携をする中で取り組んでいる状況であり、今後も情報を共有して連携しながら取り組みを進めてまいります。次に、2点目のサイクリング観光についてでありますが、現在、富良野・美瑛地域では、広域的なサイクリング観光を進めており、この地域を象徴するコースを設定し、市町村道にサイクルサインの整備を行うとともに、パンフレットの作成、イベントによるPRなどに取り組んでいるところであります。富良野市におきましては、他町村と連携をし、平成22年から実施されているグレートアース富良野ライドが本年も6月26日に開催予定であり、約900名が参加するサイクリングイベントに成長しているところであります。雄大な自然や農村景観、色とりどりの花々を楽しむことができるのが富良野地域のサイクリングコースの特徴であり、国内のサイクリストを初め、台湾を初めとする東南アジアのサイクリング愛好家も誘客のターゲットとして考えているところであります。今後の課題といたしましては、サイクリストのニーズに応えるため、サイクリングコースの拡充と自転車を駐輪するためのサイクルラックの設置、コースの案内ができるガイドの養成などがあり、さらに、市内の経済効果を高める仕掛けについても検討していく必要がある、このように考えているところであります。次に、2件目の企業誘致について、企業誘致推進の課題と方向性についてであります。企業誘致につきましては、これまで、企業立地促進法に基づく富良野・美瑛地域基本計画により、地域資源関連産業、機械・金属関連産業、産業支援関連産業、観光関連産業、環境・新エネルギー関連産業の五つの業種の誘致を目指して今日に至りました。第5次総合計画前期基本計画の5年間では、富良野市企業振興促進条例が適用となる企業の参入はありませんでしたが、富良野市中小企業振興総合補助金に基づく新規出店家賃補助事業の利用事業者が22件、新規開業・新事業展開支援事業の利用者が2件あり、中小及び個人の新規開業については大きな成果があったと考えております。次に、企業誘致に関する今後の取り組みについてあります。4月に、担当部署を商工観光課から総合戦略全般の進行管理を担う企画振興課に移管をし、それぞれの所管部署の施策や制度、土地利用などの総合調整を行い、庁内の企業誘致に向けた連絡会議や、官民協働による仮称企業誘致促進協議会の設置を検討しております。また、企業誘致には民間と連携した情報収集が重要と考えているところであり、この6月下旬には、首都圏でベンチャービジネスを立ち上げている東京ふらの会の会員や、その会員の人脈により、首都圏で活躍されている有識者を富良野市にお招きし、地元経済団体等とともに企業誘致に関する情報交換の場を設ける予定であります。また、7月には、市と七つの金融機関とが、地方創生に関する包括的地域連携協定を締結する運びとなっております。締結後は、販路拡大支援やビジネスマッチングなどの事業に取り組んでいる金融機関と積極的な情報交換を行い、官民連携による企業誘致の推進を図ってまいります。以上であります。
再質問 10番 佐藤秀靖
それでは、順次、再質問させていただきます。まず、観光振興計画についての質問でありますが、いま、市長からは、冬季観光、それから2次交通、人材育成に力を入れているという御答弁がありました。私は、観光振興計画は、観光経済調査に基づいて現状分析して、その分析も相当しっかりなされていて、非常に完成度の高い計画だと思っています。その中で、残念ながら、できていない点も結構ありまして、先ほどの市長の重点3項目と別に、計画の中で具体的戦略の4、持続可能な観光振興に向けての数値目標2から4、すなわち、観光認定ガイドを100人にします、観光マイスター制度を設け、100人の登録を目指します、観光ボランティアを100人にしますというところがほとんど未着手事業ということになっています。これは、観光振興計画の中の文言をかりると、持続可能な観光振興のための施策ということでありますので、残り2年間でこの事業をしっかりと進めていかなければいけないと思いますが、見解をお伺います。
答弁 経済部長 原正明(経済部長は2017年3月まで)
佐藤議員の再質問にお答えいたします。観光振興計画の持続可能な観光振興の項目の中で、四つほど項目があり、観光客数調査、それから観光認定ガイド、観光マイスター登録、観光ボランティアということの四つがございます。このうち、観光客数の調査については毎月実施をするということで、これは、実際に実施をしております。また、観光ボランティアについては、未実施というお話でもございましたけれども、観光ボランティアが17名、あるいは、冬期間のスキーホストは16名がいま登録されておりまして、まだ100名には達しておりませんが、そちらに向かっているということでございます。観光認定ガイドとマイスター登録については、現在のところ未実施ということで、これからこれをどうしていくかということについては、今後の検討とさせていただきたいというふうに思ってございます。以上でございます。
再質問 10番 佐藤秀靖
それでは、市民と協働のまちづくりについて伺います。先ほど取り上げました観光認定ガイド、それから、ボランティア観光マイスター制度というところは、市民と協働の観光のまちづくりに関連するものだと私は考えます。先ほど申し上げた3事業というのは、これこそ市民の皆さんに協力をいただいて、観光を理解していただく絶好の事業だと思っています。ですから、この事業が未着手もしくは後回しになっているということであれば、市民と協働の観光地づくりという観点が欠落していると言わざるを得ないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明(経済部長は2017年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えいたします。市民と協働の観光のまちづくりということで、市民の皆さんの御理解と御協力を得ることが非常に大切であるということについては、市としてもそのように考えてございます。ただ、いまお話が出ましたこちらの事業は、現在のところ、どうするかということについて議論をしている段階でございますので、いましばらく検討させていただきたいというふうに思ってございます。
答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)
佐藤議員の再質問に対しまして、いま、経済部長のほうから基本的な進め方についてお答えを申し上げたわけでありますけれども、市民と協働の観光のまちづくりの中で、私は、もう一歩突っ込んで市民も一緒になった中で、観光客が来た場合に、その接待、接遇の関係をもっと強化することが、ガイドを養成するよりも、富良野のまちに対する来た人の状況というものは非常に大きいわけですね。私たちも、視察などに行きますと、市民の方々の応対一つでこのまちの観光の状況、人柄、協働のまちづくりというのが実態的にわかって、議員の皆さん方も感じていると思うのですよ。ですから、いま御質問があったことは、当然、できない部分はこれからやっていかなければなりませんし、努力目標としてもそれに近づけていく努力をしますけれども、私は、その一方、やはり、市民の迎え入れるという状況づくりをやることが市民協働のまちづくりではなかろうか、このようにも感じますので、そのことを含めて検討してまいりたい、このように思います。
再質問 10番 佐藤秀靖
いま、市長から御答弁いただいた件については、ごもっともというふうに思います。しかしながら、市民が観光客をもてなす意味を理解していただいているかどうかだと思うのです。例えば、先ほど申し上げたように、昔は、10年前は、15年前は、観光客は呼ばなくてもわんさか来た時代もありました。いまは観光客の皆さんに来ていただかなければいけない時代です。なぜなら、地域の経済に影響が大きいという部分であります。市民がなぜ観光客に対しておもてなしをしなければいけないのかということの情報伝達、情報の提供というものが、私は、手薄なんだろうなというふうに思っているのです。例えば、先ほど挙げました観光経済調査を平成12年、18年、25年でやっていますけれども、この中で、観光客が来て、直接、お土産を買って飲食をするに当たり、その原材料を調達する等々の地域の経済波及効果が、平成12年で471億円、平成18年で569億円、平成25年で429億円ということになっています。要するに、先ほど申し上げた平成14年の249万人、観光客が一番来た年よりも前の状況に戻っている。それがいまの富良野の経済が低迷している一つの要因だということも言えるのだと私は思っています。そういうことだとか、それから、では、観光客が来てもうかっているのは観光事業者だけでしょうという声も私はよく聞くのです。当然、直接的にもうかっているのは観光事業者ですけれども、観光客が来て、飲食をして、消費活動をして、そこで、地域にお金が回って、雇用が発生して、税収が上がって、公共サービスが保たれるという側面もあるということで、めぐりめぐってくれば自分たちのためにもなるというようなところ、それから、例えば、宿泊観光客では、いま推計で1泊2万9,800円という宿泊単価が出ています。つまり、宿泊観光客を40人ふやせば市民1人ふえたのと同じだけの経済波及効果があるというような数字も出ています。だから、観光客を誘致するために観光に力を入れていますというような情報提供が先なのではないか、そうしないと、何で私たちが観光客に対しておもてなしをしなければいけないのかということがわからないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明(経済部長は2017年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えいたします。市民への情報提供ということだと思います。過去、富良野の観光で、たくさん観光客が訪れていただいたときにも、市民の方々の多くは、富良野には余りいいところがないよとか、おいしいお店はないよというようなことをおっしゃっていた方が多かったというふうに私は認識しております。ただ、現在は、おいしいところと言えば、こういうところがあります、あるいは、こういうところに行ったらいいですよということで、市民の方々の意識も大分変わってきているのかなというのが私の実感であります。また、経済効果という点では、数字的なものでございますので、消費単価が変動いたします。それに合わせて入り込みの数が変わることによって、その掛け算ということで、いま佐藤議員がお話しになった数字というふうな理解がございます。そして、観光関係の方だけしか利益がないということについては、過去に比べれば、私は、市民の方々の認識は変わって、富良野全体に影響があるというふうな認識を持っていると思っております。ただ、市民の皆さんに対する情報の提供、情報の共有がまだ足りないということにつきましては、今後いろいろな手法を使って市民の皆さんに観光についての情報を提供する工夫をしてまいりたいというふうに考えてございます。
再質問 10番 佐藤秀靖
それでは、次に移って、ふらの版DMOの組織イメージについて伺います。私も、DMOについては、インターネットで見たり、本を読んだり、私なりにさまざまに研究しているところでありますが、何せ、これは新しい概念ということでありまして、このDMOがこういう組織だというかちっとしたものがまだないというふうに認識しています。その中で、この富良野でこれをやっていくということであれば、試行錯誤、相当時間をかけなければいけないということになると思うのです。いま、これから検討という段階だと、もちろんそう思うのですが、これは、一番重要なのは地域としての合意形成を、どうやってコンセンサスをとっていくかということ、この組織をつくって人・物・金をどうやって集めていくのか、実質的にここが司令塔になり得る組織をつくれるのかどうなのか、それを地域で支えていく、そして、それを運営していく、人材をどう確保をしていくのか等々、問題は物すごく多くあると思っています。そのためには、しっかりと時間をかけて地域で議論をしていくということが必要になってくると思います。ただ、総合戦略の中で書かれていますけれども、総合戦略では、ことしから5年間ということでDMOを創設するという形で書いてありますが、5年後にこれをつくるのか、もしくは、もっと前倒しでできるのか。これは、現時点では何とも言えないと思うのです。私は、先ほどの観光振興計画が平成29年度で終わりですから、30年3月末で終わりますから、なるべくだったら、この2年間、ことし、来年あたりでこのDMOのイメージをはっきりさせて次のステップに行くのが望ましいのではないかなと思いますが、いかがでしょうか
答弁 経済部長 原正明(経済部長は2017年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えいたします。ふらの版DMOの今後の取り組みということだと思ってございます。いま議員の御指摘のとおり、DMOについては、確たるもの、どこに持っていってもこれで間違いないですよという形の組織についてはなかなかないというふうに私どもも思ってございます。そういうことでありますので、今回、道の助成事業も含めながら、海外、それから国内の先進地と言われるところに行って、そこのいい面、問題点を確認してきたいというふうに思ってございます。どちらにいたしましても、いままでのような取り組みではなくて、明確な観光のコンセプトを立ち上げて、その戦略のもとに着実に実施していくというような調整機能、先ほどマーケティングというお話がございましたけれども、マネジメントという要素がかなり強くなってくるのかなというふうに思ってございます。時期につきましては、この視察等を通じてある程度の考え方を整理して、また、協議を進めていきたい、お尻を決めるということよりも、まず、その調査をして、たたき台を、富良野にはこんなものが合うのではないかというようなことを検討していきたいというふうに考えてございます。
再質問 10番 佐藤秀靖
それでは、サイクリング観光について伺います。先ほど、市長のほうから、富良野地域でのサイクリング観光において、富良野の特性を生かしてさまざまな取り組みをしていく、ハード・ソフト面で充実をさせていくという御答弁をいただきました。このサイクリング観光は、サイクリングブーム、健康ブームで、日本全国、各地でいまさまざまな大会、取り組みがなされています。道内においても、サイクル・ツーリズム北海道推進連絡会というものがあって、富良野、美瑛もそれに加入して、情報発信しているところなのですが、この富良野、広域ではなくて富良野市としてのスタンスを伺いたいのです。各地域、全国でもそれぞれ自転車サイクリング観光に取り組んでいますが、富良野市として他地域と比べて、ここは絶対に負けないぜというようなキラーコンテンツがないと、どこに行っても一緒ではないかということにもなり得るのではないかというふうに思うのですね。そこら辺は、ハード面、ソフト面も含めてですけれども、2年前、平成26年12月の定例議会で渋谷議員が同じ質問をしています。富良野の強みについて、それは市民が身近に感じるサイクリング観光であるのではないかという質問もしています。このときに、当時の商工観光室長は、全くそのとおりであるという認識を示されています。私は、このサイクリング観光をするに当たっては、やはり、先ほどと同じように、市民の皆さんがサイクリング観光にどのような興味を持って、関心を持って見ていただいているかというところが大きなポイントになってくるのではないかと思います。要するに、自転車をやる方は、車と違って、通行に地元の人たちとの接点が結構多いのですね。そういうところをどうお考えになるか、伺います。
答弁 経済部長 原正明(経済部長は2017年3月まで)
佐藤議員の御質問にお答えいたします。サイクリング観光、富良野の特徴ということだと思います。先ほど市長が答弁いたしましたとおり、雄大な自然景観、田園景観については、これはほかの地域にまさるというふうにまず思ってございます。それと、いまお話のあったとおり、スピード的に、あるいは距離感として、地域の皆さんと非常に近い状態での観光になり得るということでございますので、食、富良野の農産物だとか、そういう食についてもう少し接点を持てるような形にできないかなというふうに考えているところであります。どちらにいたしましても、いま、市民の皆さんの中で、サイクリング、自転車をやられている方の割合がふえてまいりました。そういうことで、先ほどお話をしたとおり、コース案内できるような人が拠点、拠点でまたふえていけば、サイクリング観光の進展にもつながるものだというふうに考えているところでございます。