農業振興施策について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。後藤議員の御質問にお答えをいたします。１件目の農業振興策についての１点目、先端技術を活用した農業支援についてであります。農業の現場におきましては、作業従事者の高齢化が進み、労働力不足も深刻な状況であることから、農作業の省力化、作業従事者の負担軽減を進めることが重要な課題となっております。このため、農業分野への情報通信技術の活用が始まっているところであります。ＧＰＳに関しましては、位置を測定する情報を活用して、トラクター等の運転自動化、半自動化に関するシステム開発が進み、市内でもＧＰＳガイダンスシステム、つまり農作業カーナビとして農作業の走行経路を案内する機器を搭載したトラクターの購入が進んでいる状況もございます。この機器を搭載したトラクターの場合、耕起や肥料散布作業の際、走行経路が画面に表示されますので、作業の重複を小さくすることができ、また、夜間でも作業が可能となりますので、経費節減、労働時間の短縮、効率化等の効果が期待できるところであります。現在まで富良野市内に導入されているＧＰＳガイダンスは、人工衛星からの位置情報を全国に設置されている基地局からの情報で補正する仕組みのもので、位置を測定する誤差が50センチメートル程度と言われております。耕起作業の肥料散布であればこの程度の誤差は供用範囲でありますが、畝間を走行する防除作業や収穫作業におきましては、50センチメートルの誤差が生ずると作物を潰してしまいますので、２センチメートル程度の誤差におさまるよう補正信号を送ることが必要になります。このような極めて誤差の少ない情報受信が可能となれば、これに自動操舵機器を加え、ほとんどハンドル操作なしでの作業が可能となります。昨年７月に富良野沿線の農政課長会議で固定基地局を行政が設置した市を視察しておりますが、個人による投資額が大きいことと、パソコン等になれていない人が敬遠しがちであることから、ガイダンスシステムの利用拡大が進まないという報告がありました。本市といたしましては、当面は基地局の設置を検討するのではなく、高精度に位置を測定する情報が必要な個人は専門業者と契約する方法が適切と判断しているところであります。なお、平成24年３月に閣議決定された地理空間情報活用推進基本計画に、位置を測定する精度の向上のため、2010年代後半を目途に、特定の地域の上空に長時間とどまる人工衛星である準天頂衛星を現在の１機から４機体制に、将来的には７機体制とすることが記載されており、近年中には基地局を設置しなくても位置測定の精度向上が可能になるものと考えているところであります。ＧＰＳに限らず、作業負荷軽減のためのスマートスーツ、温度や二酸化炭素濃度を制御するシステムなど、労働力不足対策としても情報通信技術を活用したスマート農業の推進は重要と考えており、今後も調査を継続してまいりたい、このように考えているところであります。２点目の担い手育成施策についてであります。農業の担い手不足は、本市農業、農村の存続にとって最大の危機要因という認識のもと、平成26年３月に策定いたしました第２次富良野市農業及び農村基本計画において、担い手対策を重点課題に位置づけたところであります。計画の策定と並行して、関係機関・団体とともに担い手対策のあり方を総体的に見直し、平成26年10月には富良野市農業担い手育成協議会を設置し、富良野市農業担い手育成基本方針を定め、平成26年12月に開設した農業担い手育成センターを拠点に、一元化した担い手対策をスタートさせており、この担い手育成協議会を法人化し、本年２月２日付で、一般財団法人富良野市農業担い手育成機構として登記が完了いたしました。新たな体制におきましては、農家後継者や農外からの新規参入及び雇用の方式で就農を希望する人の育成、確保と就農後のフォローアップを活動の中心にしているところであります。これまでの実績につきましては、まず、新規参入に関しましては、平成27年度は、第１期の研修生２組４名を確保し、東山、山部でそれぞれ研修を始めております。また、28年度からの研修生として昨年末に１組の応募があり、審査会を経て２月中旬に移住してきており、３月１日から東山地域で研修を始めているところであります。次に、雇用就農に関しましては、平成26年度に研修した１名が法人に雇用され、平成27年度に研修した４名２組も雇用就農されるとお聞きしているところであります。また、１週間程度の体験実習に関しては、平成27年度に２組の参加があり、そのうちの１組が本市に移住し、農業生産法人へ就職することとなるとお聞きいたしているところであります。本市の担い手育成の特徴であります、担い手を育てその地域に定着させる仕組みを確実に進めるため、地域の受け入れ組織として地域育成部会が設置された地域に研修生を受け入れ、地域育成部会と担い手育成センターが連携し、研修の進捗状況を確認、翌年度の研修方法の検討、就農地情報の収集、情報共有を図っているところであります。新たな体制での担い手対策を推進する中で見えてきました課題につきましては、まず、後継者、特に外に出ていった農家子弟のＵターン対策が十分でないということ、次に、新規参入に関する課題としては、当面の課題として、第１期の研修生が現地で実践研修をする農地の確保及び次の研修生確保であります。現地実践用の農地は、研修終了後にそのまま就農地となる仕組みで、財政基盤と技術力が高くない新規参入者が早期に経営を安定させるため、圃場条件のよい物件を優先的に確保することが課題と考えておりますが、これを実現するポイントは地域合意の形成が重要であると考えております。次に、研修生の募集についてでありますが、今後も厳しい状況にありますけれども、現在の研修生をしっかりと自立をさせていくことが新たな担い手となる研修生の募集に重要であると考えております。次に、中長期的な課題に関しましては、住宅や推奨する営農類型、既存地域育成部会における受け入れ意欲の維持、新たな地域育成部会の設立がある、このように考えているところであります。特に、新規参入に当たってはミニトマト、メロンを主としたコンパクトな営農類型を推奨しておりますが、将来的には土地利用型の農業経営や酪農経営の承継方法も検討していく必要があると考えております。また、新たな地域育成部会の設立に関しましては、地域で担い手を育てるという機運の高まりが重要である、このように考えております。今後も、関係機関・団体、地域と連携しながら担い手の育成、確保に取り組んでまいります。３点目の６次産業化に向けた支援策についてであります。６次産業化は、農業を、１次産業としてではなく、加工等の２次産業、さらにはサービスや販売等の３次産業まで一体化した産業として農業の可能性を広げようとするもので、農業者みずからが原料を生産し、商品化し、販売まで一括して新たに取り組むには、商品のブランド化、人材確保、資金調達、マーケティング、販路開拓と乗り越えるべきハードルがあり、事業を開始しても黒字化までに平均４年程度を要すると言われておりますが、所得の向上、やりがい、企業的経営の確立につながるものと考えております。特に、６次産業化を経営の柱としていこうとする場合には、しっかりした準備が欠かせないため、国では、新商品の販路拡大・開拓や加工技術の習得等に関するアドバイスを行う６次産業化プランナーを派遣する仕組みや、新商品開発や販路開拓等に取り組むためのネットワーク活動を支援する交付金、施設整備に対する補助、さらには、農林漁業成長産業化ファンドによる６次産業化の事業活動に対する出資など、幅広い支援体制を構築しています。市といたしましても、信頼される産地づくり支援事業や、富良野広域圏通年雇用促進協議会事業の中で、研修会、プランナーによる個別相談会、市内業者とのマッチング商談会を開催するとともに、具体化しようと考えている人には６次産業化プランナーとの相談の場を設けるなどの取り組みを行っております。また、平成27年度から新たに中山間地等直接支払事業の協議会助成事業として、交流人口の増や販路拡大につながる事業実施に向けた研修や先進地視察、試験、販売などのトライアルに対して助成する農村活性化対策事業を創設し、２団体を支援したところであります。市内の６次産業化の事例としては、大規模なものでは、ふらの農協によるソース、ジュース、スープや共済農場のジャムがあり、店舗を設けて販売する形式をとっております。小規模なものとしては、家族経営農家や農家グループにより自家生産した原料でみずからブルーベリーの酢、ミニトマトジュース、チーズ、あんパン、そば、スムージーといった商品をつくり、インターネット販売、通信販売、宅配などの直接販売、あるいは、フラノ・マルシェで販売している例があります。販路は、みずから開拓していくことが基本でありますので、市といたしましては、イベントや商談会の開催情報の提供、中山間協議会事業による助成等の側面支援を継続していく考えであります。一方で、準備、構想段階にある事案では、１次段階の原料生産に関しては目立った課題はないものの、加工からパッケージ等の商品化までの第２次段階及び第３次段階の販売に関し、十分な検討や試行がなされていないケースが多いことから、構想段階にある方を対象として、事業計画、資金調達、商品化、マーケティング、販売方法の検討など、十分な準備ができるよう研修会の開催、プランナーの活用を継続していく考えであります。以上であります。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

後藤議員の再質問にお答えいたします。先端技術の関係であります。今後、いろいろな技術が出てまいります。そのことについて調査研究をすると、先ほど市長答弁をさせてきました。その関係につきましては、情報というのは行政が持つ情報、民間が持つ情報とそれぞれあると思いますので、それぞれの組織が連携しながら、それらの情報を共有、発信を図ってまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

御質問にお答えいたします。まず、一番最初の市長答弁の中にありました12月に応募があった１件については、平成28年度からの研修生で、その方が先行して２月に移住し、３月から研修を始めているということでございます。それから、研修生の募集状況でございますが、こちらにつきましては、過去も行っております新農業人フェアということで、大阪、東京、札幌等に行っております。それから、ヘルパー向けの就農相談ということで、ヘルパー寮のほうで説明会、相談を開催しております。そのほか、インターネット、ホームページ上での募集と、各種媒体に対する情報提供、記事の掲載ということで募集いたしまして、そのうち、全体としては45件ほどの相談件数がありました。そして、相談をしていく中で、新規参入で有力な案件として現在のところ12件ほど継続して相談をしております。ですから、先ほどのいま始めている平成28年度の１件以外に、既に平成29年度から研修したいという意向をお持ちの方が複数件いらっしゃる状況であります。また、雇用就農についても、５件ほど相談がありまして、そのうち１件については、研修を経ずに法人に直接就職しました。そのほか、体験実習についても複数件の相談があるというような現状であります。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。現在、地域育成部会は東山と山部の２カ所にできております。こちらについて、基本的には、地域の農事組合長、あるいは農業委員、それから農協の役員、指導農業士の皆さんで構成しているものでございます。その話し合い、情報共有の開催状況でありますけれども、現在のところ、東山、山部のそれぞれで、昨年の春から現在まで８回ないし９回の部会の役員会等を開催し、その中で、受け入れに対する基本的な考え方、あるいは、指導グループの役割、受け入れの審査、それから、研修生の研修状況の確認、そして、就農候補地の農地の確保の考え方というようなことについてそれぞれ話し合いをして、現状に合わないものについては修正しながら着実に進めていく、現在のところ、そういう状況にございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

御質問にお答えします。地域育成部会をほかの地域に広げていく考え方ということでございます。先ほどの市長の答弁にもございましたとおり、いま、東山、山部に設置されておりますが、それ以外については、市からも東山、山部の状況をお伝えして、このような形で地域でしっかり受け入れをするというような状況ができた段階で、地域育成部会をつくっていただきたいというお話をされております。ただ、いま現在のところ、東山、山部以外の地域については、その地域全体で受け入れるという機運はまだ高まっておりませんので、その機運が高まった段階でまた設置の話になるというふうに理解しております。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

後藤英知夫議員の再々質問に対する経済部長の御答弁に補足して、私からもお答えをさせていただきたいと思います。いま、後藤議員から御質問がありましたけれども、本市の基幹産業は農業という中で、将来、その人たちがどういう形で永続していただけるような状況づくりをするかということは、これは、市ばかりでなく、農家自体も当然そういう危機感を持っていらっしゃる、このように認識しております。そういう危機感を持った中で、ただいま御質問があった育成部会の関係につきましても、市が主導するというよりも、地域には先祖代々からこの土地を引き継いできた皆さん方がいらっしゃるわけですから、その土地を守っていくというような強い意思がなければ、行政が幾ら指導しようとなかなか根づいていくものではないというふうに考えます。まして、新規就農や新しい人が入ってくるわけですから、その状況を見たときに、迎え入れる側の体制ができていないと、幾ら行政が頑張ってみてもできないという実態であります。ですから、育成部会のあり方は地域がつくっていくのだということで、後藤議員の立場からもぜひ御協力をお願いしたいと申し上げて、御答弁にかえさせていただきます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。６次産業化の窓口であります。大規模なものについては道ということでありますが、いきなり道に相談に行く方は少なく、やはり、まずは市のほうに来ていただいて、その中で、そこまでやるのであれば道や国へ御紹介させていただくようにしております。それ以外に、６次産業化に取り組むに当たっては、やはり、いま実施している研修会、講習会をきっかけに取り組みを具体化する方が多いというふうに私どもは捉えております。そこで、実際の先例、あるいは専門家のお話を聞いて、自分たちが６次産業化をやっていけるのだろうか、やる場合にどんなものがあるのだろうかということ、それから、先輩の皆さんとの情報の共有、ネットワークをつくることによって、その段階ごとの悩みや課題も相談できるということでだんだん発展していくのだろうなというふうに思っております。そういう意味で、市としては、講習会を開催して情報発信をしていくことが基本だと考えております。また、農業者の皆さんには、農林課に来て御相談をいただければ、例えば、資金面であれば商工観光課等と連携しながら、思いを形にする相談に乗っていくということ考えております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

窓口というお話だと思います。窓口についても、いろいろ考え方がありまして、組織をつくることも一つの窓口だと思いますけれども、市といたしましては、いまの段階でも相談業務を実施しておりますので、それがもう少しわかるようなＰＲをしていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

後藤議員の御質問にお答えいたします。平成27年度から中山間地域直接支払事業ということで、新たな項目を起こして事業展開をしております。この事業については、市も財源を拠出しておりまして、ぜひこちらを活用していただきたいと思います。いろいろな形で検討した結果、将来的に別な展開があるのであれば、それはまたその段階で検討していこうと考えております。