農業雇用対策を含めた農業担い手対策について

質問　17番 黒岩岳雄

-登壇-私は、雄飛の会を代表し、今議会に提出されました平成28年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次、質問を行います。本年は、昭和41年、1966年５月に山部町と合併し、道内29番目の都市として富良野市が誕生してから市制施行50年の記念すべき年であります。今日の富良野を築いた先輩諸氏の御苦労に深く感謝申し上げます。市長は、ことしの50周年を契機として、まちづくりのテーマである、住み続けたいまち、そして、子供たちに誇れるまちを目指し、全力で職務に邁進していくとのこと、大いに期待するものであります。平成28年度の市政に臨む基本姿勢として、三つの重点政策と主な施策に分けられて執行方針を示されました。農業を育て、観光でもてなし、環境を守る農村観光環境都市の形成は、重点施策として、また、市長の公約でもあります。農業と観光は、富良野の基幹産業であります。農業が織りなす耕作景観が自然景観と連なり、その光景は富良野の代名詞となり、人は癒やされ、多くの観光客に感動を与えております。まさしく、農業と観光が融合しており、シナジー効果となってあらわれております。このような環境を永続する施策が必要と考えます。重点政策一つ目の農村観光環境都市の形成について、農業雇用対策を含めた農業担い手対策について伺います。高齢化と農業従事者の減少により、農業後継者や新規参入者など、多様な担い手育成と労働力確保は、持続可能な農業及び農村づくりを進める上で喫緊の課題であり、特に園芸農家など、労働力の確保対策は重要な課題であると認識するところであります。農業担い手対策は一定の方向性が示されましたが、園芸農家などの今後の労働力の安定確保には活路があるのでしょうか。富良野農業の将来像についてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。観光について、平成29年度に観光庁が予定している（仮称）ブランド観光圏の認定に向け、日本の顔となる観光地づくりを推進するとしておりますが、国内外の観光客の増加を望むに当たり、各種共通課題などの解決に向けて、富良野市が国、圏域、関係機関に対してどのようなリーダーシップを発揮すべきと考えるか、お伺いいたします。観光施策としては、新たな視点で取り組む必要があると感じるところであります。旅行業界との連携や協力など、方向性について伺います。重点政策二つ目の中心市街地の活性化について伺います。昨年６月、商業、医療、福祉、住宅、保育所などの都市機能を集積した新たな生活街ネーブル・タウンが誕生し、隣接するフラノ・マルシェと合わせ、平成27年度の来場者が100万人を突破するなど、まちなかのにぎわいが回復基調にあり、官民協働によるまちづくりが一定の成果を上げたものと評価するものであります。中心市街地の活性化につきましては、事業の到達点をお示しいただき、引き続き官民協働を踏襲するお考えか、お尋ねいたします。重点政策三つ目の人口減少と地方創生について伺います。先般発表されました日本の人口は１億2,711万人、５年前の調査から95万人減少、1920年の調査開始以降、初めての減少となりました。東京、神奈川、千葉、埼玉で人口3,600万人余りと全国の４分の１以上を占めるとのこと、まさしく東京圏集中が一層鮮明になったと感じるところであります。このような背景の中、人口減少対策としての地方創生をなし遂げるため、富良野市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定の中で示している三つの基本戦略を掲げ、合計特殊出生率1.44を1.8、観光経済効果に対応する就業者数3,400人を3,600人、また、まちなか居住人口1,093人から1,200人と数値目標を示し、５年間で達成する目標となっており、達成には個別戦略が重要と感じます。地方創生失敗のパターン、すなわち、やりっ放しの行政、頼りっ放しの民業、全然関心なしの市民とならないようにするために、市が留意すべきこと、方策をお聞かせください。次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくり、安心して子育てができる環境づくりについてお伺いいたします。子育て世代の経済負担軽減を図るため、医療費の助成範囲の拡大として小学校就学前までが無料化の対象となりました。子育て世代としては、安心して出産、子育てができる環境を望んでおりますが、助成範囲の拡大を小学校就学前までとした選定理由と、財源の確保について、お聞かせください。新たな特定不妊治療費の助成ですが、治療費は経済的負担が多いとお聞きしております。助成があるのなら、改めて不妊治療に取り組みたいとの喚起につながると期待しているところです。制度の詳細についてお聞かせください。やさしさと生きがいが実感できるまちづくり、豊かな心身を育む社会教育活動の環境づくりについて伺います。成熟した社会には、芸術、文化、またスポーツの振興、推進が必要不可欠と言われております。生涯学習社会を目指すとすれば、どのような取り組みで実現していくのか、お聞かせください。誰もが健康で安心のできる地域づくりについて伺います。地域医療は、地域センター病院での常勤医師の不足が続いているとありますが、富良野市としても、常勤医師の不足は救急医療等の面で支障をもたらすのではないかと危惧するところです。地域医療を担う地域センター病院の理想的な姿を市はどのように描いているのか、伺います。ともに支えあい生きいきと暮らせる地域づくりについて伺います。市民の健康づくりは、生活習慣病の発症、重症化の予防などによる健康寿命の延伸に向けた取り組みを推進するとありますが、特に積雪期の運動不足の解消を図ることが重要であります。室内あるいは雪を利用した冬の健康づくりの取り組みについて伺います。地域福祉の担い手は地域で暮らす一人一人であって、幅広い市民参加に向けての環境づくりが重要であります。意欲ある市民が、福祉活動に参加できるための支援策についてお伺いします。障がい福祉では、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が４月に施行されますが、地域協議会を組織するかどうかは、地域の実情を踏まえ、地域ごとに判断されることになっています。平成28年度は、富良野市障がい者計画市民会議を設置いたしますが、地域協議会の設置における市の考え方とその対応策について伺います。生活困窮者自立支援の就労準備支援事業についてお伺いいたします。就労準備支援について、どのような事業展開が必要と考えるのか、お尋ねいたします。また、必須事業の自立相談支援について、任意事業の就労準備支援と家計相談支援を実施いたしますが、導入の経過についてお聞かせください。人と自然が共生する環境にやさしいまちづくり、安全で安心できる快適な生活環境づくりについてお伺いします。防災対策は、富良野市地域防災計画に基づき、自助、共助、公助を基本に、地域防災力の向上に努めるとしております。近年、特に外国人観光客の増加などから、受け入れ施設の多い地域における外国人を交えた防災訓練の必要性について伺います。自然環境を生かして住みよさを高めるまちづくりについて伺います。住宅環境の整備については、住宅リフォーム政策の拡充、住宅改善の支援により、空き家とならず、継続利用が理想であります。やむを得ず、空き家となってしまった家屋の再利用、活用が重要と考えます。市民が手がけるのか、それとも行政が手がけるのか、空き家利活用の支援策について見解を伺います。地域の魅力ある産業を活かしたまちづくり、持続可能な農業及び農村づくりについて伺います。畜産振興では、哺育、育成などの作業共同化については酪農経営を取り巻く環境は厳しいと認識するところでありますが、どういった狙いがあって、検討に入ろうと判断したのか、お伺いいたします。林業についてでありますが、戦後に造林した森林が間伐期から主伐期に移行しています。木材の販売から十分な収入が得られるようになって、間伐等の諸費用や伐採後の再造林費等、森林整備をするための必要なコストを捻出することができます。森林を健全に維持していく上で、市としては、環境対策を主眼にやっていくのか、それともきちんと産業政策としてやっていこうとするのか、どこに軸足を置いて森林整備に臨まれようとしているのか、伺います。商工業の振興とまちなかに賑わいのあるまちづくりについて伺います。中小企業振興総合補助金についてでありますが、６次産業化への対応など農業者も活用でき得る制度へと変更されています。農・商・工連携を促す必要性を感じるところですが、中小企業振興総合補助金制度の周知拡大はどのようにして行うことを考えているのか、お伺いいたします。多様な業種が連携して農村の魅力を伝える観光のまちづくりについて伺います。観光振興は、富良野・美瑛広域観光推進協議会を中心とした外国人観光客のニーズの高いサイクルツーリズムの定着に努めているとしておりますが、１市４町１村のエリアは（仮称）ブランド観光圏認定に向けているところであります。特に、外国人観光客も増加する中、観光圏内のサイン、ピクトグラムの共通利用についての考えをお聞かせください。観光地域づくりのふらの版ＤＭＯを検討するとなっておりますが、地域一体の魅力的な観光地づくり、戦略に基づく一元的な情報発信、プロモーションなど、観光客を呼び込み、観光による地方創生を図ることを目的としています。また、ＤＭＯ候補法人登録制度があり、登録により関係省庁の支援が受けられるとのことですが、対象エリアを含め、今後の方向性をお聞かせください。市民と地域、行政が協働して築くまちづくり、市民が連携し、みんなで支えあう地域づくりについて伺います。男女共同参画社会の実現に向け、着実に推進するためには、それを実行し得る庁内の推進体制を整備するほか、有識者、民間団体、住民からの提言など、庁外からの意見を適時集約することが必要と認識するところです。そこで、富良野市男女共同参画推進委員会に期待する役割と団体等の活動支援の方向について伺います。市民の信頼に支えられた行政運営の推進について伺います。組織体制につきましては、新たに市民生活部を創設し、出会い総合サポート室が新設されます。19歳から39歳までの独身の男女に対し、現在独身でいる理由を聞いたところ、結婚相手にまだめぐり会っていないからと、他地域とは違った特徴的な回答をした人が男性43.6％、女性39．3％おり、両者とも第１位の結果とのことです。結婚意欲のある人たちをどのような仕組みで結婚に結びつけるか、出会い総合サポート室は大変重要と考えます。調査対象が19歳から39歳までと年齢対象が広いことから、もう少し対象を絞って、細部にわたって検証が必要ではないかと考えるところです。出会い総合サポート室の運営について伺います。地方公務員法の一部改正によって、４月から新たな人事評価制度を導入いたします。組織全体の士気を高揚させ、公務能率の向上を図ることにより、住民サービス向上の土台をつくることを狙いとしています。今後、求められる職員像、適正な評価確立に向けた評価基準の統一化を進めるための方策と、評価結果の反映について、人事評価制度の概要をお知らせください。広域連携の消防体制については、常日ごろより地域住民の生命、財産を守る努力に感謝するものであります。総合戦略の宿泊客延べ数では、５年間で大幅な伸びを示しております。伸びる数はほぼ外国人と思われ、今後、外国人に対する緊急救急出動がより増加することが予測されます。どのような体制で臨むか、お聞かせください。予算編成に当たって、お尋ねいたします。地方財政については、国の経済財政運営と改革の基本方針2015及び平成28年度の地方財政の課題の中で、平成30年度までは、地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成27年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとされているものの、地方創生への取り組み、人口減少や高齢化が進む中での地方税の確保と社会保障関係経費の増加への対応、また、公共施設の老朽化による莫大な改修・更新費用が見込まれるなど、地方財政を取り巻く課題は山積している状況にあります。予算の総額が前年度当初予算額と比較して3.2％増となったこと、将来的な財政状況を勘案する市債の活用など、本年度の財政状況において考慮された点について伺います。続いて、教育行政執行方針について伺います。第５次富良野市総合計画後期基本計画を基本として、知育、徳育、体育の調和のとれた児童生徒の着実な育成を目指し、「すべては子どもたちのために」を合い言葉に、子供たちの無限の可能性を伸ばす学校教育の充実に努めるとしております。学校教育においては、富良野市第２次学校教育中期計画（平成25年度から平成29年度）に基づき、「自立と共生の未来を拓く、心豊かでたくましい人を育む」ことを基本理念に、子供たちが変化の激しい時代をたくましく生き、生きる力を地域全体で育むために、学びの大地に大きく育つ３本の木、知育の木、情意の木、健康の木とし、富良野市ＺＥＲＯ運動を推進し、教育実践の輪を広げるとしております。また、過日、ＺＥＲＯ運動が、すぐれた教育活動で、学校教育の向上に貢献したとして、北海道教育実践表彰をされたとの報道もあり、取り組みが高い評価を得ていると感じたところであります。主体的な学びを育てる 知育の木についてお尋ねいたします。体力の向上について、小・中学生の体力、運動能力などは都会の子供より劣っているとの報道などもある中、富良野の子供たちの実態はどうなのか、また、その対策など、どのように対応しているか、お聞かせください。本市の資源を生かした教育として、本年、東京大学北海道演習林との交流に関する協定により、森林環境教育に向け、大きな期待を持つところであります。森林学習プログラムについてどのような構想と成果を求められるのか、お聞かせください。自主自律の心を育てる 情意の木についてお尋ねします。キャリア教育の重要性につきましては、感じることがあります。最近、アンマッチとミスマッチによる若年者の早期離職などがマスコミや身近な話題となっております。現在取り組んでいる小・中・高一貫の研究についてお聞かせください。恵まれた環境と食で育てる 健康の木についてお尋ねします。最近、マスコミ等で芸能人、スポーツ選手などに薬物汚染などの報道がある中、特に健康教育は重要と考えます。どのような体制で取り組んでいるのか、お聞かせください。原点を見つめ未来の輪を広げる 学びの大地についてお尋ねします。児童生徒のコミュニケーション能力の向上に向けて、新たに演劇手法を取り入れたワークショップを小・中学校で実施するとのことですが、どのような課題に対して、どんな成果が期待できるのか、お聞かせください。社会教育についてお尋ねします。読書推進について、高齢社会となって目が不自由となり、読書をしたいが、文字が読みにくい、読めないなどの対策など、幅広い対応が今後必要になると感じるところです。生涯学習を進める上でも、読書推進ボランティアに対する充実、支援が必要であると考えますが、取り組みについてお伺いし、雄飛の会としての代表質問を終わらせていただきます。