執行方針にある三つの重点施策と五つの主な施策及び文化・スポーツ部門を市長部局に移管する初年度に当たっての教育行政執行方針について

質問　16番 広瀬寛人

-登壇-おはようございます。私は、ふらの未来の会を代表して、今議会に提出されました平成28年度市政執行方針並びに教育行政執行方針について、順次、質問をいたします。特に、本年は、平成26年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づいて実施される、総合戦略の具体事業が発表され、あわせて、第５次富良野市総合計画後期５カ年計画の初年度に当たり、さらには、この総合計画及び総合戦略の着実な推進を図るために組織機構改革が実施をされます。この一連の動きに、合理性や整合性がとれていることが重要であり、計画立案の基礎である現状分析と改善のための方向性や具体策が実現性の高いものに精度を上げていくことが重要と考え、市政執行方針にある三つの重点施策と五つの主な施策及び文化・スポーツ部門を市長部局に移管する初年度に当たっての教育行政執行方針について質問をいたします。まず、市政執行方針の重点施策の一つ目の農村観光環境都市の形成についてお伺いします。ＴＰＰ協定の影響については、農林水産省や北海道、各農協の上部団体等が農林畜産等の分野別、種目別に試算を行い、経営体である農家にどれだけの影響があるか、見きわめに奔走しております。若者の就業観に関する調査では、大企業志向や都会志向から、少なからず地方へ目が向き、農業や林業への関心も高まりつつあります。ただし、資金やノウハウがないため、労働者として雇用される形での就業希望が多いとお聞きをしております。富良野市内でも、農業法人として、規模拡大、経営基盤の強化を図られているところも見受けられます。さまざまな経営主体や規模が混在する多様性こそが、変化に対応できる体制と考えます。地元農業法人の支援や、全国展開している農業法人の受け入れなど、選択肢をふやして農村対策や生産性向上対策を進めることが重要と考えますが、見解をお聞かせください。観光部門では、富良野・美瑛広域観光推進協議会が中心となって、平成29年度に観光庁が予定している（仮称）ブランド観光圏の認定に向けて準備を進めるとありますが、総合戦略の中でも触れられているふらの版ＤＭＯ創設との役割分担や、中心市街地活性化基本計画の内容にも重複するインフォメーションセンター的役割を果たす機能施設との調整が重要と考えます。国が進める創生法の方向性に倣い、各自治体で地方版ＤＭＯの設立が予想されます。富良野・美瑛圏域で設立されるであろうＤＭＯと、地元にある既存の観光協会との役割分担や連携の窓口など整理が必要と思われます。少なくとも、富良野市における観光協会と、新たに発足を予定しているＤＭＯとの役割分担や、ＤＭＯの運営原資などの調整事項が、本年、平成28年の大きな課題と考えますが、方向性や考え方についてお伺いします。環境部門では、地域資源及びエネルギーの地産地消で地球温暖化防止に努め、循環型社会の形成を目指すとあります。昨年の私の代表質問の答弁にもありました北海道立総合研究機構との協定に基づいた調査研究の成果は、昨年秋の発表にもありましたが、再生エネルギーの利用可能性やエネルギー関連の起業や就業の実現性を示しております。行政として効果的な支援を検討するとありましたが、進捗状況をお知らせください。次に、重要施策の２番目の中心市街地の活性化についてお伺いします。第１ステージのマルシェ構想と第２ステージの東４条街区構想は、いずれも、各関係者の努力のたまもので、全国的にも高い評価をいただき、来場者も100万人を突破し、新たな起業や就業が生まれ、活性化に大きく寄与していると思います。第３ステージとなるサンライズ・パーク構想では、さきに触れたブランド観光圏認定にかかわるようなまちの重要な機能や施設も重複事案となり、商工会議所や商店街など関係団体との一層の連携が重要で、かつ、地方創生に関する総合戦略にあるまちなか居住など、部局を横断した取り組みが必要と考えます。縦割り行政とやゆされる弊害を乗り越えた取り組みが肝要と考えますが、見解を伺います。次に、重要施策の３番目の人口減少と地方創生についてであります。総合戦略の中核をなす課題であり、「ひと」をつなぐ、「しごと」をつくる、「まち」を育てる富良野戦略によって、合計特殊出生率1.8、観光経済効果に対応する就業者3,600人、まちなか居住人口1,200人を５年後の数値と掲げております。就業者数や居住人口は、大きな事業所や集合住宅等のハード整備で対応可能ですが、出生率については、地道な取り組みと綿密な試算が必要となります。総合戦略の重要業績評価指標では、数値目標として、年間出生者数を180人としております。出生率とは、単純に言えば、人口1,000人当たりの年間の出生児数の割合を言いますが、合計特殊出生率と言えば、期間合計特殊出生率と、コーホート合計出生率の二つがあり、厚生労働省が公表しているなど、通常の社会で使用されるのは期間合計特殊出生率であり、ある期間、通常１年間の出生状況に着目して、その年の各年齢、15歳から49歳の女性の出生率を合計したものを言います。つまり、５年後に合計特殊出生率が1.8となるためには、５年後の女性の15歳から49歳の人口予測や、どの年齢層が何名存在し、既婚者であるか、未婚者であるか、第１子を出産されているのか、第２子を出産されているのか、出産を阻害する要因分析も年齢層によって違ったりと難しい要素が多く、一つの事象を解決すると全てが解決するものではありません。綿密な現状分析と、限られた資源を投入する中で、出生率1.8を達成するロードマップづくりに挑む考え方をお聞かせください。次に、主な施策の五つについて、順次、質問いたします。１番目の次代を担う子どもたちをみんなで育むまちづくりは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の中でも取り上げられる人口減少対策に直結する最重要課題の一つであり、安心して子供を産み育てられる環境づくりが重要と考えます。医療費の助成範囲の拡大や、幼稚園就園奨励費の拡充など、経済的支援の拡大は、各市町村でもその方向性にかじを切っており、自治体の財政力によって大きな開きが生まれていることも事実で、富良野市の財政力に鑑みながら行うことが肝要と考えます。自治体として、子供が地域の宝であり、地域社会全体で育まなければならないという、機運の醸成づくりが何より必要と考えます。ファミリー・サポート・センター事業の拡充とともに、身近な地域で助け合える雰囲気や仕組みづくりの支援や、心身の発達におくれのある子供が、早期の段階で発見され、医学的所見に基づいた対応方法を保護者が学び、そして、安心して相談できる体制づくりをさらに充実させる必要性があると考えます。このたびの組織機構改革で着手される総務部、保健福祉部の人員の適正化を図る取り組みとの兼ね合いを踏まえて、子育て支援センターの開設日拡充や、小・中・高との連携による教育実践と学力向上を市長部局でどのように支援するのか、北海道教育委員会のモデル事業との兼ね合いを含め、バランスが必要と考えますが、どのように図られるのか、お聞かせください。また、放課後子ども総合プランの推進等では、学童保育の引き受け年齢を拡大するなど施策拡充は歓迎されるところであり、受け入れ体制にも無理を強いないように、質と量のバランスをとる視点が重要と考えますが、今後の方向性をお聞かせください。次に、２番目のやさしさと生きがいが実感できるまちづくりについて伺います。地域医療分野では、富良野圏域の２次医療機関のかなめであるセンター病院の医師不足が深刻な状況になってきていると認識をしております。医師確保対策の助成や医師養成確保修学資金の貸付制度導入など幾つかの施策は着手しておりますが、抜本的な解決には至っておらず、常勤医師の不足を派遣医師で賄うなどの対症療法が、市民からは、毎回受診のたびに医師がかわり、体調の変化や経過を最初から説明しなければならないなどの苦情となり、一方、経営的には派遣医師確保のために人件費率が上がるなど、負のスパイラルとなっております。ここ数年、全国的に取り組まれてきた公立病院の再生プラン着手の好事例に倣い、公立病院ではない公的病院としてのセンター病院の医師確保を中心に、市民が安心して暮らせる、安心して出産ができる中核病院存続への支援が重要と考えますが、見解をお聞かせください。また、介護保険制度の移行により、軽度の介護者を地域で支え合う仕組みの構築が急がれ、介護事業所の支援や、働き手である介護従事者の発掘、要介護状態や認知症の予防啓発に効果があるとされるサロンやふまねっと運動の普及など、地域住民が助け合う共助の範囲が広がっております。市民生活部の創設と市民協働課の設置、そして、既存のコミュニティ活動推進員の活動強化が急務と思いますが、見解をお聞かせください。次に、３番目の人と自然が共生する環境にやさしいまちづくりについて伺います。新たな住宅政策の指針である住生活基本計画の骨子がまとまり、本年３月の閣議決定を経て、2016年度から10年の計画で、骨子案には住宅循環システムの構築が掲げられています。総合戦略では、まちなか居住推進に向け、民間賃貸住宅への誘導策を平成28年度中に検討するとありますが、空き家対策に対応する条例制定や、相続空き家の発生を抑制する施策、先行事例では自治体と一般社団法人移住・住みかえ支援機構との提携など、複合的な施策を速やかに着手する必要性を感じますが、見解をお聞かせください。上下水道の計画的更新による維持管理は大変重要であるとともに、人口減少によって利用者数が逓減する将来を見据えて、収支バランスを図り、料金が突出して上がらないように設備計画を立てていくことは、水道事業に限らず、公共施設、社会資本全般に言えることですが、総合戦略と後期総合計画の中でいかに実現していくのか、考え方をお聞かせください。次に、４番目の地域の魅力ある産業を活かしたまちづくりについて伺います。農村対策では、農業、農村の多面的機能維持のために三つの事業を継続するとありますが、観光都市富良野にとっては、風光明媚な山岳風景や花観光、アウトドアのようなアクティビティーとともに田園風景が非常に重要であり、新たな切り口での対策が必要と感じますが、見解を伺います。林業では、民有林育成推進事業による森林整備を掲げていますが、岡山県真庭市のように、伐採から製材、新たな規格の集成材、木質バイオマス活用事業と、一連のかかわりからまちおこしをしており、近年、注目を浴びております。自治体が主導する下川町の事例と、クラスター事業として民間主導で地域創生のまち・ひと・しごとに結びつける事例等のエッセンスを勉強して富良野市に生かすことが必要であり、３番目の施策にある環境に優しいまちづくりにつながると考えますが、見解を伺います。商工業振興では、ウエブサイトを活用した地元企業の仕事情報提供事業で、若者に積極的情報提供を進めるとあります。総合戦略の資料にもデータとして掲載されていますが、現在の富良野市の事業所は人手不足が顕著であり、建築・土木関連技術者や看護師、医師、医療技術者、介護人材や、物流や観光を支える運輸事業のドライバー不足と、若者への求人をさまざまな場面で訴えられているものの、若者が選択する職種に合致していないことが問題であると感じます。転入転出データの20歳から34歳までの女性の転出超過と一般事務職の求人倍率の低さには関連性があり、雇用側と求職者側の職種のミスマッチが原因とされます。この問題を詳細に分析して、仕事そのものが希望と合致しないのか、賃金体系や総所得が問題なのか、福利厚生面での問題なのか、社宅や借り上げ住宅等の住環境サポートが手薄なのかなど、要因ごとの分析を行い、できることから地元企業への支援が必要と考えます。さらには、国内外に知名度を持つ富良野市の特性を生かしてワーキングビザの受け入れ体制を整え、国際観光の受け皿づくりとともに、海外発信や海外とのビジネスにつなげる施策が重要と考えますが、見解を伺います。５番目に、市民と地域、行政が協働して築くまちづくりについて伺います。広域連携の取り組みとして行われている広域連合の４事業については、効率的な事務処理を図ると表現されていますが、一度、しっかりとした四つの事業の検証作業を行い、初期の目的に合致した状態となっているのか、時間をかけて論議すべき段階にあると考えます。その一方、定住自立圏構想では、周辺町村の地域創生と相反する部分の人口のダム機能を中心都市の富良野市が担う部分と、各自治体の特徴を生かした役割分担を話し合い、富良野圏域の効率性を高める必要があると考えますが、見解を伺います。次に、教育行政執行方針について伺います。まず、学校教育について伺います。全国学力・学習状況調査に加えて新たに小学生を対象とした標準学力検査を実施するとありますが、どのような経緯から二つの学力調査をすることになったか、お知らせください。標準化された教育・心理検査には、妥当性と信頼性が備わっています。妥当性とは、計測したいと思った学力を的確にはかることができることであり、信頼性とは、得られたその結果が安定した信頼の置けるものであることが保証されていることになります。全国学力・学習状況調査の結果においても、関東や関西の有名私立小中学校が参加しておらず、正確な都道府県の学力調査ではないとの指摘があるとおり、抽出データのとり方、さらにはＰＩＳＡの提唱する学力と文部科学省が捉える学力の定義も違っているので、新たな調査が、ＣＲＴと呼ばれる標準学力検査のことなのか、また、別の学力調査手法なのか、さらには導入を決定するまでに何を計測して学力と定義するのか、計測結果をどのように生かすために導入したのか、議論過程を聞かせください。国際理解教育については、引き続き４名の外国語指導助手を配置して、英語力の向上に努め、英語が話せるふらのっ子を目指した外国語教育の充実を図るとあります。昨年度の代表質問でもただしましたが、国際理解教育とは、単に外国語の習得ではなく、言語、文化、宗教、習慣などの違いがあることを理解して、お互いに尊重し、認め合えることであり、英会話は国際理解を進める一つの技術であり、さらに言及すると、英語が話せることと、外国語教育、ここでは、英語教育を指しますが、重複する部分はありますけれども、会話能力と語学学習は同じではないものとの認識が肝要と思います。執行方針の情報教育の部分で、タブレット端末やデジタル教科書の活用に触れられていますが、反転学習の手法研究と同時に、過去の答弁にもあったように、タブレット等のＩＴ端末を利用して姉妹都市のシュラートミンクの子供たちと国際交流ができるような意欲と態度を育てることが有用であり、執行方針の表現では誤解を招く可能性がある文面と考えますが、見解をお伺いします。地域とともにある学校を目指してコミュニティ・スクールの導入について検討を表明されたことは、時期を得たもので、地域全体で子供を育む意識の醸成につながるものと考えます。全国各地域の先進事例を見ると、開かれた学校づくりには、多くの障壁もありますが、教育という投資の成果は、早い段階、つまり経済的・学力的格差が広がる前の幼児から小・中学校の段階で行うことが効率性を高めているとのデータが公表される時代となってきました。積極的な検討を期待するものでありますが、検討組織の概要や、おおむねどれくらいの時間をかけて検討されているのか、お知らせください。社会教育については、文化・スポーツ行政を市長部局に移管したため、市民にはなれるまで混乱が生じる可能性があると考えられますが、所管担当者には、市民との接遇態度に一層の研さんを重ねる必要があると考えますが、見解をお聞かせください。以上をもちまして、平成28年度市政執行方針並びに教育行政執行方針に対するふらの未来の会としての代表質問を終わります