（1）富良野市農業体験者滞在施設について／（2）アートファーム南陽館について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-萩原議員の御質問にお答えいたします。１件目の富良野市農業体験者滞在施設についての１点目、施設の設置目的に対する考え方についてであります。富良野市農業体験者滞在施設設置条例は、滞在型農業体験を通じて農業への理解等を促すことにより、農業の振興や農業担い手の育成、都市生活者との交流の促進などを図ることを目的としております。本施設は、指定管理者制度により、ふらの農業協同組合がこれまで運営を担ってきており、毎年延べ１万5,000人以上が農作業ヘルパーとして利用しているところであります。農作業ヘルパーは、滞在期間中に農家へ派遣され、農業労働力を提供しているだけではなく、農業者との交流を通じて農業理解が深まっているものと考えております。また、農作業ヘルパーは、多くが都市生活者であるとともに消費者であることから、農業者にとっては、消費者の声を生で聞くことができる貴重な機会となっているものと考えております。さらに、この施設で農作業の経験を積み、就農に興味を示す人は、貴重な新規就農候補者でもあります。平成25年に実施した富良野市農業雇用労働力確保に関する調査の中で、農作業ヘルパーを対象にアンケート調査を実施しておりますが、富良野での農作業への憧れが応募の動機となった人は約半数であり、残りは、単に働きたい人が４分の１、その他が４分の１という結果でありました。このことから、単なる労働提供を動機として応募している人は少ないと考えているところであります。２点目の関連する事業の考え方についてでありますが、施設利用者の多くは、富良野での農作業に憧れて来ているところであります。この中には、移住し、アグリパートナーになってもよいと考える人、長く農業に従事したい人、市内で他産業に従事したい人もいると考えており、この施設での滞在が移住のきっかけになることを期待しているところであります。市といたしましては、本年度から、施設利用者に対して、施設内での新規就農に向けた相談会の実施、冬季の仕事の相談や、移住、定住に向けた情報提供を始めたところであります。今後も、これまでの取り組みを継続するとともに、各種研究会やイベントなどへの参加案内の充実を図ってまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の２件目のアートファーム南陽館についてお答えいたします。１点目の施設の設置目的に対する考え方と今後のかかわり方についてであります。アートファーム南陽館は、平成７年３月31日、富良野市立山部第二小学校が閉校し、山部小学校に統合となったことを受け、本市の芸術文化振興を目的に平成11年６月１日にオープンし、本年度で17年目になります。当施設は、当初から、市内の芸術家等で構成するアートファーム南陽館行委員会と管理運営委託契約を締結し、管理運営をしているところであります。当施設の最も古い校舎は、昭和８年（37ページで訂正）に建設したもので、建物の老朽化が著しく、公共施設として維持するためには今後の改修・改築に多大な経費を要することから、管理運営委託契約が終了する来年３月31日をもってアートファーム南陽館を廃止する予定であることを、実行委員会関係者及び地域に通知をしたところでございます。当施設の設置目的に対する今後の考え方でありますが、来年４月１日からは、教育財産から普通財産に移管し、財政課管理のもとで売却の方向で検討することとなります。いままで培ってきました芸術文化の振興に関する講座の開催や作品展示などの事業は、生涯学習センターなどの公共施設を活用してまいります。また、旧小学校校舎は、南陽地区の歴史が刻まれた建造物でありますので、今後の処分に当たっては、適切な建物管理と環境管理ができることを前提とし、地域の一員としての責任を果たすよう求めてまいりたいと考えております。２点目の施設の管理運営の考え方についてであります。管理運営委託をしている実行委員会の現状の事業評価につきましては、この間、平成12年と15年に、南陽館において、芸術家たちが集い、市民とともに芸術に親しむあ～とフェスタを開催いたしました。平成17年には、富良野ゆかりの画家、故小野州一氏の絵画展「日々のエスプリ展」を同施設で開催しております。また、平成16年より市内小学生を対象とした夏休みクラフト講座、みんなでアートを、実行委員会のメンバーが講師となり、毎年開催しております。さらに、南陽館を活動の場としている２名の芸術家も、生涯学習センターや公民館講座の講師として絵画や陶芸の指導を行うとともに、作品展開催時の展示協力、市民サークルの指導も行うなど、実行委員会並びに会員による本市の芸術文化の振興推進に多大な協力をいただいております。今後におきましても、南陽館は廃止いたしますが、芸術文化の振興は重要な事業でありますので、実行委員会初め、会員の芸術家の方々にはさまざまな形で御協力いただきたく考えております。以上でございます。大変申しわけございません。答弁の一部で、年度について訂正をさせていただきます。このアートファーム南陽館の最も古い校舎を平成と申し上げましたが、昭和８年の誤りでございます。訂正させていただき、おわび申し上げます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。農業体験者滞在施設の利用に当たって、都市生活者と交流するという条例の目的がございますけれども、この主体性の問題というふうな御質問かと思います。こちらにつきましては、基本的には、市の条例でございますので、市が責任を持つところでございます。ただ、市長答弁にございましたとおり、指定管理者制度における自主事業ということで、条例の目的の範囲内の業務として３点ほどございまして、１点目が希望者への求職サービスの提供、２点目として農業担い手の育成、さらに、地域の農業関係者との交流に関すること、３点目として新規就農技術の実践、研修に関することとなっております。基本的には、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、その中で地域の農業者と交流していただきたいということございますが、後段のほうでお話をさせていただいたとおり、市といたしましても、それ以外にも住民、市民と交流すべく、今後いろいろな情報提供を積極的にしていきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。まず、農協側で実施する項目につきましては、農協がその施設を使って情報提供なりを実施いたします。それについては、市としても情報をいただいております。市が施設利用者に対して情報を提供する、参加を呼びかけることにつきましては、やはり施設を利用した中で呼びかけをしなければなりませんので、事前に農協との打ち合わせをしながら、情報提供させていただくということになります。以上でございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。移住、定住、あるいはアグリパートナー、新規就農ということでございますが、この関係につきましては、それぞれの事業の中で、農業体験者滞在施設の利用者に必要だというふうに判断した中で情報提供させていただきます。全てがこの施設の利用者のための事業ではございませんので、必要に応じて情報提供させていただきたいと考えております。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。情報提供のあり方ということかと思います。先ほどの市長の答弁の中でも、市として情報提供を始めたこと、そして、今後もそのような取り組みを継続するとともに、各種研修会、イベントの参加案内を行ってアプローチしていくというお話を申し上げました。全てがこちらの側のアプローチだけではないかもしれません。もしかすると、求められることもあるかもしれません。そのときには、それに十分応えていきたいというふうに考えてございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。非常に難しい問題だと理解をしております。いま、お話がございました施設の利用者に対するメンタル的なケア、あるいは、不安に対する相談ということでございますけれども、市といたしましては、基本的には、指定管理ということで受託者にお任せしている案件と思っております。市がその中にどこまで入れるかということについては、非常に難しい問題だというふうに理解しているところでございます。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の再々質問に、私からお答えさせていただきたいと思います。萩原議員が言われていることについては、理解いたしたいと思います。しかし、現状として、この滞在施設にヘルパーとして来ていただくことについて、アンケート調査をした結果は先ほど御説明させていただきましたが、農協は農協として滞在施設の管理制度にのっとってやっていただいている中で、逆に、受け入れ側の農家の人としてどうなのかと。その点は、いま御質問ありましたが、萩原議員も農家をやられていて、実際に長年にわたってヘルパーの方々を受け入れている山部地区では、そういう交流の中で人間関係がかなり確立されてきているというふうに私は理解しております。そういう理解をした上で、自分の将来というものは、男であろうと、女であろうと、当然、持つべき状況にある、このように考えます。ですから、先ほど答弁を申し上げましたとおり、その相談の内容によっては、就農に向く意思を確認できれば、育成センターのほうにあっせんして努力していただくような支援体制ができます。あるいはまた、花嫁対策ということでお話を聞けば、それらの関係する団体とお話をする、私はこれが行政の役割だと認識いたしております。枠を決めて、これはこっちでやる、あっちでやるということでなく、私は、富良野の労働力の確保における今後の方向性なり対応ということで考えていきたいと思います。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。萩原議員より、アートファーム南陽館の廃止に当たって、その設置目的に基づいた今後の芸術文化振興の考え方についてというふうな御質問だったと思います。これからの高齢化社会の中でまちづくりを考えていくときに、やはり、芸術文化というものは、人々の心を豊かにし、そして、充実した人生を送る上では欠かせないものというふうに考えております。また、そういった芸術文化活動を通して地域のコミュニティづくりにつながっていくということ、また、グローバル社会、国際化が進展する中で、国際人として考えたときに、芸術文化といったものに理解がある人づくりというものも必要でしょう。また、ブランド観光圏の形成という本市の大きな課題がございますが、まちの魅力づくりという面でも非常に重要であるというふうに考えております。そういった中で、ことしの３月に、文化・スポーツを含めて、一体的な振興を総合的に図るということで、教育委員会における文化・スポーツの職務権限が市長部局に移管できるという条例を制定いただいたという流れがございます。そこで、教育委員会として考えていることは、やはり、今回の施設は廃止されますけれども、今後に向けても文化芸術活動の場をしっかり確保して有効活用を図っていきたいと思います。先ほど御答弁させていただいた生涯学習センターはもとより、図書館もありますし、文化会館もありますが、そういった社会教育施設を活動の場として一層活用するとともに、もう一つ、今後に向けて検討すべきこととして、教育委員会関連の未活用の施設等もございます。そういったものも視野に入れながら、全体的に芸術文化振興の場づくりの検討を進めてまいりまして、そのことによってまち全体の魅力づくりにつながっていくというふうに考えています。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再々質問にお答えさせていただきます。講習会などさまざまな芸術文化活動を行うに当たって、芸術家の方々のネットワークづくりといいますか、協力体制をどのように構築していくのかという御質問かと思います。これまでも、アートファーム南陽館実行委員会の皆さん方が中心となって、南陽館だけではなく、生涯学習センターあるいは地域の公的施設等を使っていただいた中で、創作活動を教えていただいたり、普及していただいておりますし、それからまた、各学校においても、総合的な学習等の時間も含めて、さまざまな御協力をいただいているところであります。そういった実績を踏まえながら、そこで培われたネットワークをこれからもしっかり継承して、さらに発展させるということが一つございます。もう一つは、やはり、もう少し視野を広げる中で、福祉的な側面などいろいろな角度で地域づくりに活躍されている方もいらっしゃるのかなと思いますので、そういった中でのネットワークづくりと、あわせて、市長部局と連携を図りながら活動の情報発信を進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えいたします。アートファーム南陽館の事業について、事業評価、教育行政評価の中で出されていないというお話かと思います。もともと、あそこの有効活用の中で芸術文化振興を図っていくということで、あそこの場に限った形で進んできたので評価する対象項目とはなってございませんでした。しかし、今後に向けて幅の広い活動という視点を考えていけば、芸術文化の振興という中でしっかり評価をしていくことも必要だと考えます。芸術文化については、当然のことながら、これまでもしてまいりましたけれども、それにプラスアルファして、そういったことも含めて考えていきたいというふうに考えております。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の再質問にお答えさせていただきます。先日、12月10日の地域における説明会の中で出された意見概要でございます。まずは、南陽館の廃止に至る経過について御説明させていただきましたが、そのこと自体は地域の皆さんから異論はなかったところであります。そこで、今後に向けて、地域としてどんな利活用があるのか、もしあればお聞かせくださいとお話ししましたけれども、これにつきましても、廃止後の施設を地域として利活用するような案は特に出されなかった状況であります。ただ、あそこが山部第二小学校であったということで、地域の歴史とか教育、また、地域の皆さんの思い入れもございます。そういった中で、老朽化した施設ですが、できれば適切な管理のもとであそこにあることが望ましいのではないかと。これは、多くの方がそういうふうに思っていらっしゃいます。一部では、解体してきれいにしてほしいというふうなお話も伺っておりますが、おおむねは、これまでどおり良好な管理ができるような状況で民間に売却というふうなことが望ましいとお聞きしております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

萩原議員の御質問にお答えさせていただきます。地域との話し合いの中で出てきたことを踏まえて、いま考えていることをお話しさせていただきます。教育委員会といたしましては、現時点では、売却手続に当たって、これまでの利用状況、使用状況を考慮した中で、やはり公有財産ですからまずは公平性を担保しながら、もう一つは、説明会などで地域の皆さん方から出された地域要望についても募集の一つの考え方として考慮しながら、さらに、購入した後に至ってはそれらのことをしっかり守っていただけるように、可能であれば地域の一員として活動していただけるように要望してまいりたい、そのように考えております。以上です。