富良野市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日
学校教育について
2014年12月17日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「学校教育について」質問し、教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 遠藤和章が答弁しました。
- 質問者
- 後藤英知夫 議員
- 答弁者
- 教育委員会教育長 近内栄一、教育委員会教育部長 遠藤和章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 後藤英知夫
-登壇-さきの通告に従い質問いたします。学校教育について伺います。子供たちを取り巻く社会環境が大きく変化を続ける中、インターネットや携帯電話の普及により、情報を簡単に得ることの利便性を手に入れた反面、それらによって起こるいじめやさまざまな問題も社会的に大きくなっています。富良野市においては、問題解決の一策として、富良野市いじめＺＥＲＯ（ゼロ）推進条例が制定されたところであります。また、第２次学校教育中期計画の中では、富良野市ＺＥＲＯ運動を基軸としながら子供たちの生きる力を育むとされています。学校教育も多岐にわたる教育活動があると認識しておりますが、将来、社会に出て次代の富良野市を、また社会を担っていかなければならない子供たちにとって、自分たちの夢や目標を実現していくためにも、自分の将来の選択肢を広げていくためにも、学力の向上、体育の向上は学校教育の中にあって根幹であると考えています。教育委員会においても、知・徳・体の調和がとれた児童生徒の育成に取り組むとされています。過日、平成26年度の全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の結果が公表されました。そこで、１点目に、それらの結果を踏まえて、教育委員会としてどのような見解を持っておられるのか、また、今後の取り組み、対応をどのように考えているのか、伺います。２点目ですが、現在、富良野市も少子化が進み、児童生徒数の減少は顕著であり、特に市街地から離れた地域は、よりその傾向が強くなっています。学習する環境は、子供たちの将来に大きく影響を及ぼすと考えられます。地域の特性や意向、また、これまでも父兄などの意向を考慮しながら統廃合してきた経過にありますが、今後の学校の適正配置についてどのように考えているのか、伺います。３点目に、外国語指導助手、ＡＬＴの多様な指導活動についてお聞きします。現在では、国内の企業であっても、グローバル化の中、社内において日本語を禁じ、英語での会話を義務づけるような会社もある中、英語力、とりわけ英会話力は、これからの社会人にとって必須になりつつあります。教育委員会の方針にも、英語が話せるふらのっ子を目指すとあり、そのためにも低い年齢から英語に触れる機会をより多くすべきと考えます。そこで、外国語指導助手を学童保育や放課後子ども教室などに派遣することは可能なのか、また、そのような考えがあるのか、伺います。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
-登壇-後藤議員の御質問にお答えいたします。学校教育についての１点目、全国学力・学習状況調査、全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果についてであります。今年度の全国学力・学習状況調査は、本年４月22日に小学６年生と中学３年生を対象に行われ、国語、算数・数学の２教科と生活習慣や学習環境に関する質問紙調査で、本市では、小・中学校全校において実施いたしました。調査の結果でありますが、学習改善と学力向上を推進するため、富良野市ＰＴＡ連合会、富良野市校長会、富良野市教育委員会の三者で構成いたします富良野市学力向上推進プロジェクトにおいて調査の分析、検証を行い、調査結果の概要として12月１日に富良野市のホームページ等で公表したところであります。次に、調査結果の概要についてでありますが、教科に関しては、小学校においては、国語の知識に関する問題は全道平均正答率を上回り、全国平均正答率と同値であり、国語の活用と算数の知識、活用に関する問題は全道平均正答率と同等でありました。中学校においては、国語、数学の知識、活用に関する問題の全てにおいて全道・全国平均正答率を上回る結果となっております。今後の学力向上へ向けた各学校での取り組みにつきましては、いままでも各校において全国学力・学習状況調査の結果を分析、検証しながら、学校改善プランを策定しておりますが、さらなる学力向上に向けた事業改善や放課後学習に取り組んでまいります。さらには、昨年度より実施しております夏休み・冬休み期間中の学習サポート事業の取り組みの充実など、基礎・基本の定着に向けてわかる楽しい授業づくりを基本に、効果のある学習指導の取り組みを積極的に実践してまいりたいと考えております。また、生活習慣や学習環境等に関する質問紙調査結果からは、平成25年度の結果と同じく、富良野市の児童生徒は、家庭で１時間以上勉強する割合が全道と比較して低く、家庭で２時間以上テレビなどを見ている割合やテレビゲームをしている時間が長い傾向にあることが判明したところであります。今後、教育委員会といたしましては、学校改善プランの確実な実行を学校に指導するとともに、保護者に対し、児童生徒の家庭での過ごし方や計画的な家庭学習への取り組みについてより具体的に啓発し、家庭での望ましい生活習慣の定着が図られるよう積極的に取り組んでまいります。次に、今年度の全国体力・運動能力、運動習慣等調査は、小学５年生と中学２年生を対象に、本年４月から７月の期間内において全小・中学校において実施いたしました。調査内容は、実技に関する調査として、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げの８種目で、質問紙調査では、運動習慣、生活習慣等に関する調査となっております。本年11月30日に都道府県の調査結果が新聞で発表されましたが、北海道の調査結果では、50メートル走や握力など８種目の結果を点数化した体力合計点で、小学校第５学年男子が44位、女子が46位と昨年の最下位から脱出しましたが、中学校第２学年の男子と女子は最下位という結果になっております。本市の結果につきましては、調査結果が12月５日に教育委員会に届き、現在、結果内容の分析、検証を行っているところであり、まとまり次第、公表してまいります。今年度の速報値としては、体力合計点は、小学生男子・女子と中学生男子・女子とも北海道平均を上回る結果となっております。昨年度の結果では、中学生女子の体力合計点数の総合評価が北海道より低い傾向にありましたが、この要因の一つとしましては、中学校において、文化系の部活動に入り、運動する時間が少なくなる生徒が多くなることから、運動部に属している割合や放課後の運動時間が全道、全国を下回っていることが上げられました。また、朝食を食べる割合が全道、全国を下回っているのも要因の一つと考えられます。昨年度の結果を受け、各学校においては、体力向上に向けてマラソンや縄跳びなどに日ごろから取り組んだり、家庭における取り組みとしては、早寝・早起き・朝ごはん・みんなそろって晩ごはん運動の推進を富良野市ＰＴＡ連合会とともに推進してきているところであります。次に、２点目の学校の適正配置の考えについてお答えいたします。学校の児童生徒が減少していく中、本市の学校の適正配置の考えにつきましては、富良野市小中学校の適正規模及び適正配置に関する指針を策定し、推進してきたところであり、いままで地域の意見を尊重しながら、東山地区、山部地区、麓郷地区、布礼別地区の学校の統廃合を進めてまいりましたので、今後も地域の意見をお聞きしながら適正な学校配置となるよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、３点目の外国語指導助手の多様な指導活動についてお答えいたします。子供たちが英語になれ親しみ、日常会話や外国の文化、生活習慣などを学ぶために、アメリカ、イギリス、オーストラリア国籍の３名の外国語指導助手と、日本人の小学校外国語活動等アドバイザー１名を小・中学校に派遣し、英語力の向上を図ってきております。外国語指導助手は、中学校における英語科授業や小学校５・６年生に対する外国語活動授業の補助指導以外に、３・４年生に対する国際理解教育の補助も行っております。また、小学校における朝の英語活動、放課後のえいごＬＡＮＤ、冬休み中のイングリッシュキャンプの実施など、英語が話せるふらのっ子の推進に向けたさまざまな取り組みや、看護専門学校での英語指導、児童センターの依頼によるハロウィンパーティーやクリスマス会への参加、山部地区放課後子ども教室における英語活動なども行っております。さらに、ボランティアとして図書館のえいごのおはなし会への参加やスキーホストも行っております。今後も、放課後子ども教室や学童保育などからの派遣依頼に対しましては、勤務時間や本来業務に支障が出ない範囲において検討してまいります。以上でございます。
再質問 11番 後藤英知夫
再質問させていただきます。いま、いろいろ答弁いただいた中にもありましたが、ことしの学力・学習状況調査におきまして、学力状況調査だけが数字の表示ではなく、北海道または全国平均との比較による文言で公表になっております。ことしからは学校別の公表も解禁になったわけですけれども、私は、学校別ということに関して、問題も大きいかと思いますし、これから慎重に考えなければいけない問題かと思いますが、富良野市平均を出すことに関しては余り支障がないと考えておりますし、出すべきと考えております。そこで、今回も文言での公表になったその意図などをお聞かせ願いたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。今回の全国学力・学習状況調査の公表のあり方でございます。先ほど議員の質問の中にありましたように、今回、国では、それぞれの市町村等の同意を得た場合には、市町村名あるいは学校名等を明らかにすることが可能になったところでございます。これを受けまして、既に御承知のことかと思いますが、道内では84の市町村で北海道教育委員会が市町村名を公表しております。富良野市の対応につきましては、９月26日でございますが、教育委員会の臨時会を開催いたしまして富良野市の公表のあり方について協議をいただいているところでございますけれども、最終的には、この結果につきましては昨年同様の文言による公表ということになってございます。この経過に至った背景でございますけれども、以前から一般質問等でお答えしておりますように、公表することによって学校の序列化につながるおそれもある、あるいは、過度な競争をあおることが懸念されるということで、いままでも文言での公表ということにしてきたところでございます。さらに、教育委員の中から、あくまでも富良野市民に向けての公表ということで、他市町村と比較をするのではなくて、その結果を富良野の子供たちの学力向上にどうつなげるかが大事でございました。それらを含めまして、今回は、先ほど言いましたように文言での公表とさせていただいているところでございます。以上です。
再質問 11番 後藤英知夫
いま、学校間の過度な競争というお話もありましたけれども、先ほども申し上げましたとおり、私としては学校別の公表にはかなりの問題もあろうかと思いますし、慎重な協議も必要かと思っております。富良野市として平均点を公表するのかどうかということに関しては今後も検討いただければと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。次に移ります。今回、公表された結果ですが、学力について、平成21年から数年の調査結果を拝見させていただきますと、年々、徐々に調査結果が上向いているというふうに私も感じております。そんな中で、ことしは、中学生は、全てにおいて全国平均を上回ったような結果になっているところでありますけれども、これは、私は大変大きな成果だと思っております。このような成果を上げることができた要因をどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。今年度の調査結果で、中学生がよかったという部分でございます。この要因としてもさまざまなことがあろうかと思いますけれども、一つには、先ほども申し上げましたように、この結果を受けて、どの部分が下がっているので、そこを重点的に指導していくというような改善プランを各学校で定めておりますので、徐々にではありますが、その成果があらわれてきたのかなと思います。それから、平成23年度の調査のときには、いまの中学３年生は小学６年生でございました。そのときと比較いたしまして、小学校のときもよかったのですけれども、その学力が維持されながら中学校へ円滑に引き継がれてきておりますし、学校間の連携もされてきていることから、富良野市の学力が上がってきているのかなというふうに評価をしているところでございます。以上です。
再質問 11番 後藤英知夫
いままでの長い間の学校の努力といいますか、連携を含めながら、その成果があらわれたのではないか、そのように聞いていったところであります。しかし、私としては、これでよしということがないのも学校教育なのかなというふうに感じておりますので、常に高みを目指していただきたいと願っているところであります。そのような中で、私が気になったことは、先ほどの教育長の答弁の中にもございましたが、富良野市の児童生徒は家庭学習の時間が非常に短いという結果が出ておりますし、昨年、25年度の調査結果の教育委員会の見解としても、富良野市の子供たちは家庭学習の時間が足りないとはっきり書いております。ことしの調査結果を見ますと、小学生では少し改善しているような結果になっておりますが、中学生においては依然として全国平均から比べるとかなり時間が短いというような結果も出ているところであります。私は、もちろん教育委員会も学校としても今後も改善しながら努力していただかなければならないとは思っていますけれども、一つ問題があるのはやはり家庭での学習の仕方にまだ改善の余地があるのではないかとこの結果を見て感じているのですが、どのようにお考えでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。家庭での学習の改善ということかと思います。後藤議員から御質問がありましたように、家庭での学習は大変大切なものであろうかと考えております。家庭学習というのは、特に生活習慣を確立させなければ、子供たちの学ぶ姿勢がきちんと育たないというふうに考えております。そのためには、やはりＰＴＡを含めてさまざまな場面で今回の結果をお知らせし、説明し、家庭教育も含めて、それらをさらに周知していきたいと思います。教育委員会のみならず、学校においても、参観日等の機会を利用しながら、家庭に対する周知をもう少し徹底して進めていきたいというふうに考えております。以上です。
再質問 11番 後藤英知夫
いま御答弁いただいたようなことを続けていただきたいと思います。いま、平成25年度、26年度の結果を見ますと、家庭学習は全国平均から比べますとかなり低いというはっきりした結果が出ております。そのような結果も含めながら、家庭に対して周知をするというお考えなのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えします。当然、過去の結果も含めて、比較しながらわかりやすく説明をしていこうというふうに考えております。以上です。
再質問 11番 後藤英知夫
続きまして、体力・運動能力の調査の結果について再質問したいと思います。先ほども教育長が述べられたように、富良野市の子供たちは、今回、平成26年度に関しては北海道の結果しかまだ公表されていませんけれども、北海道は小学生においても下位でありますし、中学生においては最下位という結果が出ている中で、私は25年度の結果を調べさせていただきました。その中で、小学５年生男子に関しては全国とやや同等ですが、中学２年生女子が全国や全道よりもかなり低いというような結果が出ております。その中で、もう一つだけ気になったのが、平成21年度に調査した結果との比較がありましたが、その中でも５ポイントほど下がっていまして、また全国との差が開いているというような結果があります。その点についてはどのようにお考えなのでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えいたします。先ほどの教育長の答弁にもありましたように、中学生の女子につきましては、文化系の部活動で、例えば吹奏楽部などに入っている方が結構いらっしゃいます。当然、富良野市街地の東中学校、西中学校の女生徒も多い割合になっていまして、そういう子供たちはふだん運動する機会がちょっと低いというようなことが要因かなというふうに踏まえているところでございます。以上です。
再質問 11番 後藤英知夫
低いということで、改善策はなかなか難しいかなと私も思っているところであります。先日、厚労省の国民生活基礎調査というのが発表されております。その中で、20代の女性はやせ型が20％以上ということが発表されておりました。その中で、ただ単純に多くを食べないとか、運動を全くしないとか、運動することを考えすらしないとか、そのような結果が出ておりました。これは20代の女性の話ですけれども、こういうことにならないように、私は、小学生や中学生のうちから、健康面を考えて、食育を含めながらしっかりと運動習慣を身につけさせるべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
後藤委員の再質問にお答えいたします。食育の部分でございますけれども、先ほど答弁もありましたように、富良野市ＰＴＡ連合会とともに早寝・早起き・朝ごはん・みんなそろって晩ごはん運動も進めてございます。あわせまして、女性のやせ型志向という部分でございますけれども、やはり健康な体は食事からというふうに思います。いま、学校栄養教諭を２名配置しておりますし、来年の４月からは給食センターに管理栄養士を１名増員する予定をしているところでございます。指導できる者が３名体制になりますので、できる限りフルに学校に行きまして、将来の食育のあり方も含めて、食事の大切さを子供たちに指導していきたいというふうに考えています。以上です。
答弁 教育委員会教育長 近内栄一
ただいま教育部長から答弁させていただきましたが、その中で、特に私のほうから強調させていただきたいことについて述べさせていただきたいと思います。特に、先ほどから後藤議員がお話しされていた家庭の役割の中で、早寝・早起き・朝ごはん・みんなそろって晩ごはんの心でございますけれども、子供たちの健全育成にとっては、やはり、しっかりとした睡眠をとり、早寝・早起き、そして、朝御飯はしっかり栄養をとるということでございます。そういった中で、子供たちが元気に登校し、学校で元気に運動する。元気ですから授業にも集中して入っていける、そして、授業がわかるようになります。運動もでき、勉強にも励める中で充実した学校生活を楽しめるので、学校が楽しい。そして、家に帰ってからも、晩御飯のときに、きょう学校でこういったことがあったよ、こういった楽しいことがあったよ、ああ、頑張ったねと家族とコミュニケーションをとる。その後も、スマートフォンとかインターネット、テレビゲームを極力控えて勉強に向かえるように、親と子がしっかりコミュニケーションをとりながら規則正しい生活をすることが、学力もしかり、そして、体力の向上にもつながっていく、私はそのように考えております。そういった中で、これまでも富良野市ＰＴＡ連合会と教育委員会が家族の約束７か条を基本に、学校、家庭、地域、そして行政が連携を図り、子供たちの知・徳・体の三拍子そろった生きる力を育むといった状況づくりを今後も推進していきたい、そのように考えております。以上でございます。
再質問 11番 後藤英知夫
続いて、ＡＬＴ、外国語指導助手について伺いたいと思います。先ほど来、答弁がありましたように、学校以外のさまざまな活動もされているというようなお話でありました。私は、先ほど御質問の中で、放課後子ども教室または学童保育に派遣していただけないかというようなお話をしましたが、山部については既にもう行っているというようなお話を伺いました。私は学童保育、放課後子ども教室と申し上げましたけれども、それに限らず、ＡＬＴの方がより多く子供たちと触れ合う、また、学習する、遊ぶ時間をつくっていただきたいというような思いを持っているところであります。私は、いま御答弁いただいた中で理解できなかったのですけれども、これ以上は時間的に余裕がないという考えを持っておられるのでしょうか、それとも、今後ももう少し有効に活動していただきたいというふうなお話だったのでしょうか、その辺をもう一度お話しください。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
後藤議員の御質問にお答えいたします。ＡＬＴの活動でございます。先ほど答弁の中で、勤務時間あるいは本来業務に支障のない範囲ということでお答えをしております。というのは、ＡＬＴも、勤務時間が１週間、１日何時間というふうに決まっておりまして、それに基づいて各学校にそれぞれ出向いております。例えば、６時間目が終わるのが３時ぐらいになりますので、遠いところから帰ってきますと４時ぐらいになり、その後30分しか時間がないという日もございます。その中で、ＡＬＴに無理を言ってあそこへ行ってくださいというのは、労働条件に違反しますのでできません。ですから、勤務時間内、なおかつ、本来業務がありますので、当然、そちらを優先していただかなければなりませんので、それらを総体的に検討しながら、行く時間があれば派遣することは差し支えありませんので、御理解をいただきたいと思います。
再質問 11番 後藤英知夫
いま御答弁をいただいたように、数多くの機会をつくっていただきたいと思います。その中で、私は、教育委員会の中にもありますように、英語が話せるふらのっ子を目指すということもありますし、その子たちが大人になったときに、英語が話せる富良野人がこの富良野にあふれることを望んでおります。富良野は、観光地でありますし、いまは外国の方もたくさん見えております。そういう中ではその方たちが富良野市の強力な財産となり得る、そんなふうにも考えているところであります。その中で、時間の制約もあるので、本来業務を優先しますというお話でありました。いまは３人の外国の方と１人の日本人の方がおられるわけですが、それらの人員をふやすようなお話がいままであったのか、また、考えがあるのか、最後にお聞きします。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
ＡＬＴの人数ということかと思います。先ほど質問にありましたように、３名の外国人の方、そして、１名の日本人の方ということで、合計４名を雇用しておりまして、富良野市の規模であればこの人数は多いほうだというふうに私は認識をしております。ふやす予定ということでございますけれども、平成22年度から１人ふやしております。今後につきましては、ＡＬＴのみならず、学校支援ボランティアで一般の市民の方も学校の運営に協力をしていただいておりまして、読書活動あるいはスキー授業、家庭科の授業など、いろいろな面でお手伝いをいただいているところもございます。英語を話せる市民の方も結構いらっしゃるというふうに思いますので、その方々にもぜひ学校支援ボランティアとして登録していただいて、子供たちと一緒に英語を学ぶ、あるいは、子供たちに英語を指導していただくということも一つかなというふうに考えているところでございます。以上です。