富良野市議会 平成26年第4回定例会 2014年12月17日
（1）農業における担い手育成について／（2）未利用財産の利活用について
2014年12月17日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「農業における担い手育成について」「未利用財産の利活用について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明、副市長 石井隆が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明、副市長 石井隆
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渋谷正文
-登壇-おはようございます。さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。１件目の農業における担い手育成についての１点目、多様な担い手の育成、確保策についてお伺いいたします。安倍政権は、地方の人口減少や地域経済の活性化対策として、まち・ひと・しごと創生本部を９月に発足し、11月にはまち・ひと・しごと創生法が成立いたしました。これは、各地域がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な社会を創生できるようにするものであり、地方創生を強調するのは、日本全体の人口減少に加え、さらに消滅可能性都市などという指摘もあって、地域によっては危機的であるとの認識があるからです。しかし、地方の人口減少と言いながら、実のところ、出生率は農村のほうが高く、大都市のほうが低いという実態があります。大都市に人口が集中したけれども、こうした矛盾を抱えているわけです。では、地方としてはどう雇用を確保するのか、あるいは、地域ぐるみでいかに住みよい農村生活を向上していくのかといったことが大事になると考えれば、当然、農業をどう振興するのかということになりましょう。つまり、地方創生の出発点については農業だと改めて言えると思います。こうした流れの中において、富良野市では、12月より農業担い手育成センターを開所し、当センターの役割には十分期待するところでありますが、議会報告会を開催する中において、農業担い手センターについて懸念をする声が幾つか聞かれました。その声を聞いてみますと、行政は何をしてくれるのかという意識傾向にあり、これはちょっと違う認識、方向性だなと私は感じました。これからは、行政が何かをしてくれるかではなく、地域からの声が上がり、行政が運営に反映できるような仕組みにするには、第２次富良野市農業及び農村基本計画と人・農地プランとの関係性からも、行政は地域に入って同じ方向性に仕向けていく作業の必要性があると強く感じるところであります。ここで、四つの点をお伺いします。一つ目として、担い手についてであります。富良野地域全体が共通の認識をするには、まずは、数値としての見える化が必要であると考えます。農業経営者数は、いつの時点でどれだけの数を富良野市として想定しているのか、また、それは達成可能な状況か、25年第３回定例会の私の質問から人・農地プランとの連携がどう本格化しているかをお伺いします。二つ目として、女性が担い手として、いわゆる農業経営者として活躍することであります。男性と女性では農業経営者としての育成の手法に違いがあると認識する女性の声が全国新規就農相談センターの調査にもあります。ここは、やはり支援の仕方も違ってくるのではないかと私は考えます。支援体制について、市の見解を伺います。三つ目として、地域に労働力が不足し、地域外から労働力を求めざるを得ない農家と、一方では、地域に仕事がないとして地域外に他出してしまう農家子弟を含めた若者が多いといった状況があります。地域雇用の矛盾をどのように捉えているのか、その分析と対策について伺います。四つ目として、地域農業の後継者として、地域おこし協力隊制度の活用の考え方についてです。３大都市圏等に他出している農家子弟を呼び戻すために、この制度を有効活用してはどうでしょうか。農家子弟が戻る際には、住宅改修や建てかえなどが必要となり、農家経営の上でも負担が大きくなる時期でもあります。この隊員１人につき、報酬等の上限200万円と活動費等の上限200万円が特別交付税による財源手当てを受けられます。この期間の負担軽減策として有効であると考えられることから、地域農業の後継者として地域おこし協力隊制度の活用についての見解を伺います。２件目の未利用財産の利活用についての１点目、旧北の峯ハイツの利活用についてお伺いいたします。平成26年第２回定例会の岡本議員の一般質問において、旧北の峯ハイツの利活用については、最終的な結論には至っていないので、利用目的あるいは耐震との絡みも踏まえて今後も検討させていただきたいとの答弁をされています。私は、27年度の市の事業執行に向けてできるだけ早く方向性を定め、市民の皆さんに利活用してもらえる施設に生まれ変わることを基本とすべきと考えております。ここで、お伺いいたします。一つ目として、建物は市に無償譲渡、土地は市が買い上げ予定となっておりますが、施設の老朽化、土砂災害区域に言及した上で、市が保有するに至った経過についてお伺いします。二つ目として、利活用が認められないとして建物を壊すことにならないかと少々危惧するところでもあります。今後の利活用のあり方について、市の考え方を伺いまして、第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-おはようございます。渋谷議員の御質問にお答えをいたします。１件目の農業における担い手育成に関して、多様な担い手の育成、確保対策についてであります。担い手、特に農業経営者がいつの時点でどの程度の数になると想定しているかという点につきましては、第２次富良野市農業及び農村基本計画におきまして、過去の推移は示しているものの、将来見通しについては記載をしていないところであります。平成25年７月に、国の研究機関でございます農業・食品産業技術総合研究機構が人・農地プランの参考資料として将来予測を公表しておりますが、この資料では、本市の農家戸数が2015年で450戸前後、2020年では310戸程度と予測値を出しているところであります。しかし、現段階での農家戸数は676戸であり、国の研究機関が出した数値であっても、実態との乖離が大きく、将来を予測することは困難である、このように考えております。ただし、本市の基本的な考え方といたしましては、さまざまな対策を講ずることによって可能な限り減少させないことが重要であると考えているところであります。中心的経営体、農地の集積、地域農業の将来の構想の３点について、話し合いを通じて合意形成することを求めている人・農地プランにつきましては、平成25年第３回定例会で農地流動の方法及び地域ごとの将来構想づくりに関して基本計画上も重点としており、地域が主体性を持って議論する場を整え、議論を本格化させていく考えであるとお答えをいたしたところでございますが、現在、この取り組みをどのように進めるか、さらに検討を進めている段階であります。次に、女性が担い手として、特に経営主として活躍することの市の考え方と支援体制についてであります。これまで、農業の担い手、経営主を男女で分けて考えてはおりません。第２次農業及び農村基本計画におきましては、激動する情勢の中でも優良な農業生産を継続する能力を有する者を後継者像として示しているところであります。しかし、ここに至る道のりは一本だけではないと考えますので、今後、女性の経営者あるいは女性の農家後継者を対象として聞き取り調査等を行ってまいりたいと考えているところであります。次に、農村地域における雇用のミスマッチについてであります。所得確保のため、規模拡大や、手間のかかる園芸作物の導入等に取り組み、労働力が多く必要とする経営が出ている一方で、農家子弟等の農村部の若者が農村地域から流出し、他地域の農外企業へ就職をしてしまい、その結果、農業労働力不足に陥り、外部に労働力を求める状況にあります。農家子弟が流出するのは、仕事がないからではなく、継承したいと思える仕事がないという意味合いが強いのではないかと感じているところであります。農家子弟が農家を継承しようと考えるためには、農家子弟にとって農業が魅力のある仕事であると感じることができる環境づくりが必要であります。このためには、農業経営者自身が、自分は農業を通じて社会貢献している、あるいは、社会的に意義のある仕事であることを誇りに思い、その思いを子弟へしっかりと継承していくことが重要である、このように考えております。現実的に農村地域の人口が減少していますが、その減少速度を緩めるとともに、農業経営を安定させるために、経営とは何かを経営者にいま一度考えてもらう必要があると考えております。次に、農家子弟のＵターン促進のための地域おこし協力隊制度の活用についてであります。地域おこし協力隊は、３大首都圏を初めとする都市圏の住民がおおむね１年以上３年程度、地域に住民票を移し、そこで生活し、農林漁業の応援、水質源保全・監視活動、住民の生活支援などの地域協力活動に従事する者のことで、地方自治体が募集し、隊員に委嘱するものであります。平成22年11月に総務省が発表した現況調査結果によりますと、隊員の移住の形態としては、Ｉターンが８割、Ｊターン及びＵターンが２割となっており、協力隊を契機としてふるさともしくはその近くの地域へ戻る動きが見られます。道内におきましても、農業支援員としてこの制度を利用して新規参入研修をさせている事例がありますが、市といたしましては、隊員に対して月額報酬を支給することから、市民の理解が得られるよう幅広く地域おこし活動に協力をしてもらうことが基本と考えておりますので、Ｕターン就農に限定した中での制度活用については、現段階では考えていないところであります。次に、２件目の未利用財産の利活用に関して、旧北の峯ハイツの利用についてであります。本年第２回の定例会一般質問でお答えいたしましたとおり、活用については庁内の各部署において検討しているところであり、また、土地につきましては本年９月までの使用賃貸契約を締結し、それを目途に購入契約を締結する予定でしたが、価格交渉を十分に行う必要から来年３月までに契約期間を延長し、それまでに購入契約を締結できるよう、現在、進めているところであります。購入する土地の３分の１程度の面積は土砂災害の警戒区域と指定されておりますが、建物などはほとんど区域外となっておりますので、利活用は可能な施設と考えております。また、昭和54年に建設された施設で、老朽化の問題もありますが、建物の活用可能残存年数も考慮し、適切な活用方法を検討してまいります。今後の利活用につきましては、行政施設としての活用とあわせ、民間活力を導入しての利活用も視野に入れて検討してまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
質問 1番 渋谷正文
では、順次、質問をさせていただきます。まず、一つ目は、農業における担い手育成の中の担い手について、数値の見える化ということであります。答弁においては、将来的な見通しについて、具体的に数値をはめることは非常に難しいということを聞きました。その中でもありながら、今回、可能な限り農家を減少させないというところについて私も同じ考えであります。しかし、数値化ができないということは、特に行政としてはそういった形で理解ができようとも、関係団体を含めて、富良野地域全体で理解する上ではそうした指標は必要であるというように私は考えます。ＰＤＣＡサイクルで仕事の見直しをする、検証するというようなことで市長から伺っておりますけれども、このＰＤＣＡサイクルというのは日ごろより有効性と継続的な改善を行うものであります。継続的な改善というのは、まず、目標を立てて、そこが少しずれれば新たな目標値を立てて進んでいくことだというふうに私は思っております。こうしたことからすると、日ごろ市長が言っておられる仕事の進め方とはちょっと違うのではないかなというふうに私は思っております。この辺の事業遂行の考え方について矛盾があると思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。担い手を考えるに当たって数値化が必要ではないか、そういうものがなければ継続的な改善は難しいのではないかというようなお話かと思います。数値化については検討もいたしました。先ほど市長から答弁させていただきましたとおり、国の機関が昨年の段階で推計値を出しておりまして、2015年、来年ですけれども、富良野市の農家戸数は450戸になると、これを使ってやってくださいということが出されました。その数値は、いま現在で既にもう220戸以上の差があるような状況でございます。これを超えて市が目標を立てて、その目標に向かって施策を展開していくことになりますと、一方では、離農を促進するようなことにもなりかねないので、先ほど市長が答弁をしておりますとおり、可能な限り減らさないことを目標に施策を展開していくということが本市の考え方でございます。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
いまのお話を聞きますと、何か自分の地域のことを考えて話されているのでなく、どこか違うところを見て考えを示しているように聞こえます。改めて自分の地域がどういうふうになっていくのかということを考えていかなければいけないと私は思います。ここで、ちょっと聞き方を変えますけれども、農家人口の推計値等も踏まえて、行政として数値を捉えることができないのか、あるいは、関係機関が協力をした上でできないのか。以前は統計事務所等がありましたので、そうしたところでの情報等を使いながらその数値をとっていました。ただ、現在は、そうした出先機関がないこともありまして、数値のとり方が非常に難しくなってきたということでありましょうが、こうした実態の数字のつかまえ方というのは、本質、いわゆる中心にあるべきものだというふうに私は考えます。先ほど申し上げましたけれども、数字をつかまえることができるのか、できないのか、確認したいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。先ほどからお話を申し上げておりますが、略称で言いますと農研機構、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構の中央農業総合研究センターというところで数字を出しておりまして、これは、国の機関として公的な数字をもとに推計をしているということでございます。こちらについては、過去の農林業センサスの数値をもとに推計している数値でございますので、御理解をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。富良野の基幹産業は農業です。しかし、現行を考えてみたときに、戦後は国際的な物流というものが多くなってきた中で、輸入・輸出の関係もございまして、どうしても農業関係が停滞をしている現況だという押さえ方を私はいたしております。平成13年に沿線の７農協が合併してふらの農協となった当時は2,000戸近くの農家戸数があったわけでありますけれども、ここ３年ぐらいはその減少の率が下がっておりますが、毎年、戸数が減ってきております。こういった富良野の状況を考えますと、御質問にありましたとおり、推計を立てて農家の自立を促していくということは、私は、いま現在の国の農業の進め方を含めて大変厳しいものがあると認識いたしております。現行の富良野市の農業におきましても、多種な作物の耕作をしているわけでございますけれども、特に特産のタマネギというものが本市の農業を支えている作物でございます。米なんかも随分激減をいたしまして、現在は400ヘクタールぐらいの耕作面積に落ちてきている現況を考えますと、これからの農業のあり方というのは、個々の農家でどの程度の収入を得ることで経営が成り立っていくか、やはり経営体をきちんと定める状況づくりをしていく必要性があると私は思います。さらに、御質問にありました労働力の関係も含めて、労働力確保というのは大変な時代を迎えているわけであります。ですから、労働力を確保するためには、これから女性の方々の労力も考えていく必要性はあるという押さえ方をすべきでないかと私は思います。そういうことを考えましたときに、御質問がありました数値目標を立ててやることは、決して悪いことではないと思います。ただ、現況では、行政がそれを率先することによってどのような影響力が出てくるのか、あるいは、関係団体としての統一した指標になっていくのかどうか、また、国では、そういう状況にあって、いまの農業に対する補助制度や助成制度は、今後、交付金的なものに変わっていくでしょうけれども、農業に対する国の施策がどのように変化していくか、それらを見通すことは一自治体ではなかなか難しい状況であります。そのため、市でつくっております現行の基本計画のローリングをきちんとする中で、国際情勢を含めて、現在の状況あるいは３年後、５年後ぐらいの農業のあり方も考察をしながら計画を立てていく、そして、行政のやるべきこと、あるいは関係団体が農家に対してやるべきこと、さらに農家自身が判断していくべきこと、こういう総合的な状況の中で農業を推進していく必要性があろう、私はこのように考えております。渋谷議員と考え方は違うかもしれませんけれども、農業への思いというものは同じではないか、私はこのように感じているところであります。
質問 1番 渋谷正文
ゴールは同じところを向いているというふうに私も理解しております。山の登り方が幾つかあろうかと思いますけれども、登り方の違いということで、いま議論をさせていただいているというふうに思っております。そこで、その積み上げというところで、人・農地プランとの連携がどう本格化しているかというところだったのですけれども、今回の答弁も、議論の本格化については、現在、検討を進めているというところであったというふうに思います。これは、もう少しスピード感を持って進めるべきではないかというふうに私は思っておりますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。人・農地プランの関係で、地域との話し合いということについてでございます。先ほど市長からありましたが、現在のところ、この取り組みをどのように進めるか、さらに検討を加えるということで、全体的に全く進んでないというわけではございません。具体的には、特に東山地域におきまして、東山地域の農業振興を考える会という組織が設立されておりまして、そこで将来構想を含めて検討されております。その中に市から農林課の課長なり主幹が出席させていただいて、各種会合にも参加し、それから、道内外での研修視察にも同行して、同じ目線で考えていこうということで取り組みを進めております。また、山部地域におきましても、事業のためのいろいろな視察、研修を地元で実施しております。そのときも同行しておりますし、代表の皆様が市長と懇談して、山部の将来を考えるときにはぜひ市も協力をしていただきたいというような申し出を受けて、それについてこれから取り組みを進めていきたいという方向性は出ておりますので、そのことについて御理解をいただきたいと思います。
質問 1番 渋谷正文
進んでいる地域はあるということで答弁をいただきましたが、いまのお話からすると、地域間によっては進みに差が生じているというような見方もできるかと思います。こうして進みが少し停滞しているところについて、市としてはどういう助言・指導を行っておられるのでしょうか、お伺いします。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
平成25年第３回定例会の渋谷議員の一般質問にお答えしておりますけれども、人・農地プランにつきましては、国では細かい地域で考えてはどうかというようなお話ですが、富良野市としては富良野市一本というふうに考えております。ただ、地域にいろいろな状況がありますので、話し合い等については地域ごとに進めるということで御答弁させていただき、いま、東山、山部のお話をさせていただきました。ほかの地域に対して全くアクションを起こしてないということではなくて、まだ、具体的な動きはありませんけれども、それぞれの地域の中でも将来について考えていこうというようなお話し合いといいますか、事前の相談、協議はさせていただいている状況でございます。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
進めていただきたいと思います。次に、二つ目のほうに行かせていただきます。私も、女性が担い手として活躍できるということでお話をさせていただきましたが、答弁では、現在は農業農村基本計画のほうにははっきりと示してはいないということです。これは、男性、女性を特に分け隔てる必要性がないといいますか、同じ農業経営者像として捉えているのだなというふうにお話を聞かせていただきました。ただ、近年、少子化が進行しておりまして、幅広く人材を求める必要性があるというふうに私は思っております。農業の後継になる方は、男性でもあり、女性でもあります。農業を取り巻く環境においては、まだまだ男性社会という色合いが強いのではないかなというふうに思っております。そういうことでありまして、私は、女性が活躍できる、就農ができる受け皿づくりというのがこれから必要であるというふうに考えております。女性の担い手を育てる、育むことの必要性について、改めてお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。女性の活躍ということで、女性の担い手を育てる、育むという考え方が必要ではないかということでございます。市長の答弁にもありますとおり、男性、女性というふうに区別するのではなくて、男性も女性も、富良野にとって、あるいは地域農業にとって、必要かつ不可欠な人材だというふうに思ってございます。ぜひ、その活躍の場を広げていきたいというふうに考えております。もとから富良野に住んでいらっしゃる方もいらっしゃいますし、アグリパートナーとして農村に嫁いでこられる方にもいろいろな人材がいらっしゃいますので、そういうことも含めて女性の活躍の場が広がっていくような取り組みを検討してまいりたいと思います。
質問 1番 渋谷正文
先ほどの答弁でも、女性に関する聞き取りを行うというようなことでありますので、そうした潜在的ニーズも含めて発掘できることを期待しております。三つ目に移らせていただきます。地域の労働力の不足ということでありまして、こちらについては、市長も、昨日の萩原議員の一般質問のときに思いを伝えたのかなというふうに思っております。その中で、私がちょっと気になったところがありました。親世代が農業に誇りを持って経営をしているというところと、もう一つは、経営基盤の確立、確保の両方があって、総体的に後継者というのが生まれてくるのではないかなというふうに私は思っております。しかし、これは、きのうのお話からすると、どうしても家庭的な精神論的なところに偏ってしまっているように感じながら話を聞かせていただきました。つまり、営農と生活というのはあくまでも両輪であります。両方の向上を図ることが、人材、いわゆる労働力の確保につながっていくというふうに考えております。こうしたところからしますと、改めて農家子弟を含めた状況について、改善を図っていくことが必要かと思っております。私の考えを示させていただきました。私は、その矛盾といったところについては、市長が考えられているところよりも、もう一歩踏み込んだところで考えております。市長の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。渋谷議員は、営農と生活は両輪だと。市長の答弁の中では、生活といいますか、家庭のことを重点に話をしたということで、経営について十分に考えていないのかなという感じをお持ちになったのかなというふうに思います。これについては、もちろん農業経営基盤の安定ということが大前提であります。その大前提のもとに、いま、農家の皆さんにぜひ意識改革をしていただきたいという意味で市長が強調したということで御理解をいただきたいというふうに思います。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
少しかみ砕いて言うと、継承したいと思えないいまの環境についてどう思われているのか、もう少しお聞きしたいと思います。いかがですか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。継承したいと思える仕事がないということについては、まさしく経営主の皆さんの取り組み方、見せ方ということだと思います。決してこちらの農村地域から他出する方が見ている親の経営が悪いからではなくて、その見せ方ということもあるのではないかというふうに私は思っています。そのあたりについては、しっかり話し合いをするなり、もっと突っ込んで言いますと、家族経営協定のように家族の役割や経営の理念、目標というものをしっかりすることが大事だというふうに思ってございます。
質問 1番 渋谷正文
では、４点目に移らせていただきます。地域おこし協力隊についてであります。幅広く地域活動をするに当たって、Ｕターンについては、現段階では考えておられないということでありました。使われないと判断した問題といいますか、その課題というのはどこにあるのか、ここのところをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。地域おこし協力隊の制度について、農家子弟がＵターンをして自分の実家の農家を継ぐことについて地域おこし協力隊の制度が使えないかということでございます。先ほど市長から答弁をしておりますとおり、地域おこし協力隊の趣旨としては、やはり地域協力活動に従事するということがしっかりなければ、ただ、実家を継ぐということだけでこの制度を利用することにはならないということでございまして、この協力隊の趣旨をしっかり判断していきたいという御答弁でございます。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
私は、いまの答弁で理解できないところがあるので、改めて質問します。私は、実家に戻られて就農することと地域活動をすることはセットだというふうに思っております。そういうことがない中で就農し、いわゆる後継者として戻ってくることはあり得ないというふうに思うのですけれども、いまのお話からするとそこら辺を区分けされてお話しされておりますが、私はないというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。先ほど市長が答弁していますとおり、Ｕターン就農に限定した意味でございまして、地域活動をするということであれば地域おこし協力隊の趣旨に合致しますので、それについては検討することができます。しかし、市として報酬をお支払いすることになりますので、あくまでも農家を継ぐ中で、どの程度地域の活動をやるかについては慎重に判断して、その実績、効果について市民の皆さんにしっかりと説明できなければだめだというふうに考えているということでございます。
質問 1番 渋谷正文
では、旧北の峯ハイツの利活用について進みます。これは、いまのところ、適切な活用について検討しているということでありましたけれども、私は、期間が先に延びれば延びるほど、今回の旧北の峯ハイツの受け入れについては使い道がもともとなかったのではないかなという考えを持ってしまいます。私は、この案件については、早急な方針の策定が必要ではないか、そのことで市民等への理解が得られるのではないかというふうに思います。方針について、早急にお出しになられることが肝要かと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。６月の第２回の岡本議員の質問に対しても答弁をさせていただいておりますけれども、その中で広く市民の意見も含めてということでお話をさせていただきました。そういうことから、今回、９月末から11月末まで地域懇談会を開いております。この中で、市民の方たちに富良野市に住んでよかったと思える事業が必要だということで、多様な意見をいただきました。その中には、ちょうどきのう天日議員から質問がございましたけれども、子育て世代の方から冬場も含めて子供の遊べる施設というのも提案いただいておりますし、冬場のスポーツ施設としても利用ができないかという部分も地域の振興会から話が出ております。それらのことも含めて、早急に出す方向で検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
そうした声を聞き、進めていただくということは、理解をいたします。私も、こういった施設については、富良野市の特色からしますと、例えば、環境、農業、観光、ごみリサイクル、中心市街地活性化など、こうした学術的な研究に基づいてサテライトとしての拠点、あるいは、富良野は芸術文化のまちでもございますので、こうした合宿等の受け入れ、子供会や敬老会の研修の受け皿など、交流人口を受け入れるような場所としてもまた使えるのではないかなというふうに個人的に考えているところであります。こうしたことを積極的に市民に公表することで、公平・公正な財産の活用と処分につながっていくと私も思います。公表については、どこを見てもまだ書いておりません。私は、この公表について進めていただくべきだというふうに思っておりますけれども、いかがでしょうか。
答弁 副市長 石井隆（副市長は2022年3月まで）
先ほど市長から説明をさせていただいた中にもございますけれども、いま、土地がどういうふうになるかということで金額の交渉をさせていただいております。この金額の交渉結果がある程度出てから購入に至ると思いますが、そのときにどういう形になるか。第２回定例会のときに岡本議員の私案をいただくことになっておりますし、いま、渋谷議員からもいろいろな提案をいただき、どういうふうに利用していくのがいいか、多くの方たちから御意見をいただきたいというふうに思っております。これは、一度、施設改修等をした場合に、それを変えるというのは後でまた手戻りになりますので、十分検討しなければならないことでございますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。