（1）農業担い手育成センターについて／（2）富良野市農業及び農村基本計画について／（3）地域医療の今後について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えをいたします。１件目の農業担い手育成センターについての１点目、富良野市農業担い手育成協議会の考え方についてであります。富良野市農業担い手育成協議会は、去る10月１日、新規就農希望者の円滑な就農及び就農後の早期経営安定を図るため、市内農業関係機関・団体が連携して支援を行う目的で設立いたしたところであります。設立総会におきまして決定しました富良野市農業担い手育成基本方針の基本的な考え方は、市が整備する富良野市農業担い手育成センターを拠点に、地域と連携のもと、関係機関・団体がそれぞれ保有するノウハウを結集し、技術、知識の習得を支援するというものであります。また、担い手育成確保の実施に要する費用の負担につきましては、協議会会員は、新規就農希望者及び新規就農者が富良野農業の重要な担い手であることを認識し、その育成及び確保に係るコストを人的及び金銭負担することを決定いたしたところであります。今回の協議会の設立に当たりましては、農業団体等が担い手の育成及び確保は本市農業の持続可能な発展に必要であると判断をしたものと考えているところであります。次に、窓口の一本化についてであります。協議会設立に伴い、協議会が果たすべき役割及び支援事業と、市、農業担い手育成センターが担う役割及び支援事業について整理をいたしました。その整理に当たりましては、担い手育成協議会が対象とする業務は、就農または経営移譲を受ける前後５年以内の方への総合的な支援を基本とし、その上で現行体制で維持した場合と、担い手育成協議会または担い手育成センター業務へ移行した場合に、どちらがその業務に対して効果が見込めるかという視点で判断したところであります。第２次富良野市農業及び農村基本計画の農業の持続的発展に関する施策の中の担い手関連対策の施策体系をもとに、検討対象を精査した結果、協議会では、研修生の募集、コーディネート、実地研修の実施、現地実践農場の確保、青年就農給付金や資金等の申請支援、営農計画の作成支援、その他さまざまな相談業務等を担うこととし、市の業務としては、担い手育成センターでの研修時の負担軽減、緑峰高校農業特別専攻科学生確保の対策、企業連携窓口の設置等を行うことといたしました。なお、アグリパートナー対策に関する業務につきましては、農業委員会を中心とした現体制でノウハウが蓄積され、かつ、農業委員会の中で中心的な業務として取り組んでいるところでありますので、就農または経営移譲を受ける前後５年以内の担い手対策を中心的業務に位置づけている担い手育成協議会で行うより、農業委員会を中心とした現体制で継続することが効果的であると判断したものであります。次に、地域育成部会の役割についてであります。新規参入者の受け入れの円滑化を図るため、平成24年９月に富良野市就農支援会議を設立いたし、そのもとに各地域の受け入れ方針を検討する地域会議を設置いたしました。地域会議につきましては、受け入れ方針を考える組織であり、研修や就農をコーディネートする役割は担っておらず、新規参入希望者は、特定の指導農家が研修を受け入れて地域とのかかわりを明確にすることができない状況でありました。今回、担い手育成協議会を設立するに当たりましては、地域が新規参入者を受け入れるという役割を明確にすることとし、名称を地域育成部会として地域での研修及び就農に必要なコーディネートを協議会事務局と連携して行うこととしたところであります。具体的な役割といたしましては、新規参入希望者の受け入れ、指導体制の整備、研修期間中の就労条件の基準づくり、実地研修計画の認定、研修期間中の進捗度の評価、就農地や住宅確保への協力等であります。なお、この見直しに伴い、地域育成部会の役割がふえてまいりますので、市といたしましては、今後、研修視察の実地支援などを通じて、地域全体で新規参入者を受け入れる体制づくりを図っていただきたい、このように考えているところであります。２件目の富良野市農業及び農村基本計画に関して、担い手対策についてであります。第２次富良野市農業及び農村基本計画策定に当たって実施した第１次計画の検証において、親の世代が団塊の世代以降は減少し、農家子弟の絶対数が少ない状況が危惧されることから、農政審議会においても高校生等の年代層の就農率向上に取り組むべきだとされたところであります。担い手を育成、確保する主役は経営主であります。経営主自身が、その経営理念や資産をスムーズに継承していくためには、農業が生命に不可欠な食料を生産する社会的に意義のある仕事であること、努力すれば必ず報われることもしっかりと子弟に伝えていくことが重要であります。また、地域においても、若い担い手は地域が育てるという意識で地域の後継者づくりに取り組んでもらいたいと考えているところであります。市を初めとした農業関係機関・団体は連携をして、経営継承がスムーズに進み、就農率が向上するよう、若い世代から農業になじめる環境づくりに取り組むことが必要である、このように考えているところであります。これまでも、市といたしましては、食農教育の一環として、学校農園やふるさと給食、農業出前講座などを実施してまいりました。また、ＪＡでは、「自分の家の畑でつくった農作物を見に行こう ふらのっ子ｉｎ東京」という企画ツアーを７回継続するとともに、農協青年部では地元小学生を対象とした子供農作業体験事業を各支所で実施し、また、土地改良区においても田植え体験学習や農業施設見学会を実施するなど、さまざまな取り組みが進められてきたところであります。今後も、就農率の向上を図るため、農業担い手育成協議会や教育委員会と連携を図りながら、小・中学生や高校生などの若年期から、それぞれの世代に対して農業のすばらしさや農業、農村が社会に対して果たしている役割などの理解を深める効果的な方法について検討してまいりたい、このように考えているところでございます。３件目の地域医療の今後についての僻地医療体制についてであります。本市の医療は、２次医療を担う地域センター病院である富良野協会病院を核に、病院２施設と診療所８施設が連携し、地域の１次医療と救急医療体制を維持しているところであります。しかし、平成16年に導入されました新医師臨床研修制度は、地方における医師の減少を招き、富良野２次医療圏の人口10万人当たりの医師数は、平成24年末で全道平均の224.6人を大きく下回って120.9人となり、道内21の２次医療圏の中で６番目に医師が少ない状況になっているところであります。特に２次医療を担う地域センター病院では、内科を中心に医師不足が続いており、安定的な地域医療体制を維持、確保する上からも、医師の確保は喫緊の課題と認識しているところであります。このため、本年度から、新たに旭川医科大学と医師養成・確保に向けた連携協力協定を締結し、同大学の医学生を対象に富良野協会病院での臨床研修を条件に修学資金制度を創設、５名の医学生に修学資金の貸し付けを開始したところであります。また、当面の医師確保につきましては、11月に常勤の内科医が１名補充されましたが、まだ非常勤の出張医に依存しなければならない状況にもございます。このような厳しい医療環境のもと、去る10月31日には、山部地区で唯一の民間診療所が閉院したことから、富良野市議会第２回臨時会で行政報告をいたしましたが、早急な対応が必要との判断から、通院交通費の負担軽減を図る医療受診者通院交通費助成の対象地域を山部地区に拡大し、12月１日より実施したところであります。地域医療は、安心のできる生活に欠かせない環境基盤であり、病気になったときや健康に不安を感じたときに身近で相談できて診療を受けられる１次医療体制と、より専門的で高度な医療を提供する２次医療体制の維持、確保が重要であり、これまでも地域に定着した医師の確保に向けて取り組んでおりますが、現状は極めて厳しい状況にございます。また、高齢化により高齢者が増加する中で、市街地にある医療機関への通院は、公共交通機関が少なく、通院に多くの時間を要する僻地地域では通院における負担も大きく、閉院した山部地区の診療所の通院患者の状況を調査した結果でも、山部地区の住民はもとより、東山地域からも多くの患者が通院しておりました。このことからも、住みなれた僻地地域に住み続けるためには、できるだけ身近な地域において診療を受けられる体制づくりが必要である、このように考えているところであります。そのためには、僻地医療に貢献していただける医師に来ていただいて、診療所を開設していただき、医師と地域住民が協力して地域医療体制を築いていくことが理想であります。また、地域センター病院などのサテライト方式や医師派遣による診療所の設置、無医地区での住民の受診機会を充実させる移動診療車の運行など、僻地地域における診療体制の確保は地域からの切実な要望として強く受けとめているところであります。しかし、これらの医療体制は、診療に担う医師の確保ができて初めて実現するものであり、地域医療の現状に鑑みると極めて厳しい状況にあるものと認識しているところであります。安心した市民生活のためにも、現状の地域医療体制の維持、確保はもとより、引き続き富良野医師会との協議を進め、僻地医療も含めた広範な視点から地域医療体制の拡充にさらに努めてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えをいたします。担い手育成協議会の運営経費ということでございます。まず一つ、この経費につきましては、本年度の10月から始まっておりますが、今年度につきましては富良野市のみが負担しているということでございます。平成27年度、来年度からの負担ということになりますが、こちらにつきましては、先ほど市長から設立総会の中で決定したというお話をさせていただきましたけれども、その経過を少しお話しさせていただきたいと思います。本年５月に入りまして、農業担い手育成センターの構想策定会議というものを設置いたしまして、関係する団体で話し合いを進めております。その中で、担い手の重要性についての共通認識を持ちながら、その負担をどうするかということで、負担のあり方について各組織にお持ち帰りいただき、その検討結果をまた集まって報告し合うというようなことをさせていただいております。この構想策定会議につきましては、計３回、開かせていただいておりまして、その中で協議をして負担についての基本的な合意をいただいているところでございます。その後、９月に入りまして、担い手育成協議会の総会に向けた幹事会、これは実際には正式なものでございませんので、準備会を開きまして、その中でも最終確認した上で、10月１日に設立総会を開き、先ほど市長が答弁申し上げたとおり、人的あるいは金銭的な負担をするという確認をさせていただいたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。議員のお考えについては、そういう考え方もあるのだろうなというふうに思ってございます。ただ、先ほど申し上げたとおり、農業の担い手に対する重要性ということについて、それぞれの賦課団体も含めて、何とかみんなで育成、確保していこうという中で真剣に話し合った結果、負担をしていただくという結論になって最終決定したということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。窓口の一元化という中で、その担い手育成に当たる職員の重要性ということでございます。そちらにつきましては、私どももその重要性について十分に認識しておりまして、12月１日に発令したところでございます。こちらについても、農業関係について十分承知しているベテラン職員を配置いたしましたし、嘱託職員についても農業に詳しい者をそこに配置しているという基本のベースがまずございます。また、こちらの職員につきましては、今後、地域にしっかりと入っていき、地域の考え方を聞く、それから、先進地を視察するなりしてしっかりと勉強を積んでもらおうというふうに思ってございます。それから、新規参入ということで来られる方はいろいろな不安がございます。こちらにつきましては、過去には、入り口から出口までトータルでの情報提供がなかなかできなかった面もございます。そこで、今回の取り組みに当たっては、ホームページにもアップさせていただきましたが、まず、相談から実際に就農するまでの流れをしっかりと明示する、先に表示するということで少しでも不安解消に向けて取り組みをしているところでございますし、こちらのほうに来られてからは具体的にしっかりと相談に乗っていきたいというふうに思ってございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。センターの運営に当たって、新規参入あるいは若い担い手の皆さんの相談業務に当たれるように農業に詳しいベテランを配置することが必要でないかということでございますが、先ほど申し上げたとおり、現在、嘱託職員を配置しておりまして、この職員は農協のＯＢですので、議員がおっしゃるような相談業務に当たれる体制をとっているところでございます。また、実際の技術指導に当たっては、今後、専任指導員の配置を考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

萩原議員の御質問にお答えいたします。担い手対策の中で、若年層に対するいろいろな取り組みについて、それぞれの組織あるいは担当される方がしっかりと意識を持っているのかということでございますが、私どもは、そういう意識を持ってやっていただいているというふうに思っているところであります。それについて、農業関係団体の皆さんとはしっかり話し合いを進めております。今後、必要に応じて、こちらから出向いてそういう関係のお話し合いもさせていただきたいというふうにも思ってございます。

答弁　経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）

教育委員会が取り組んでいる中身について、経済部関係のほうからどのようなアプローチをしているかということでございます。教育委員会に取り組んでいただいています学校給食あるいは学校農園については、かなり歴史がございまして、当初はそういう話し合いをさせていただいたということを聞いてございます。近年につきましては、改めてそのことについて話をしていることは特段ございません。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

萩原議員の御質問に、私からも補足説明を加えてお答えさせていただきたいと思います。萩原議員の農業に対する熱意というのは、大変肌に感じて響いてきております。農業担い手センターの役割というものは、なぜ立ち上げたかという観点から考えてみますと、やはり、農業をやる人の不足を補うことはもちろんでありますけれども、富良野農業が永劫にわたって若い人たちに引き継がれるような状況づくりをしていかなければならない、これが市の大きな基本的な考え方であります。ですから、富良野に生まれて農業をやる方、あるいは、富良野以外からも、富良野に憧れて富良野で農業やってみたいという若い人たちを富良野にどう引きつけるかという観点もあります。もう一つは、農家に生まれて、そして、親の背中を見ながら来た子供たちがなぜ農業に定住できないのか、あるいは、農業を選択していただけないのかという問題であります。私は、これは、いま御質問がありましたが、人づくりの中でそれぞれの親の責任というものをもう少し果たすべきだと。逆に言えば、いま萩原議員から第三者にそういう指導的なものをというお話がありましたけれども、私は、まず、家庭教育の中で、自分の経営する農家の実態を子供たちにきちんと伝えていくことが基本ではないかという感じがいたします。その上に立って、いま御質問があった問題については、学校教育、あるいは社会教育をあわせた中で、総合的なまちづくりの中で人づくりを進める一環として進める必要性がある、私はこのような基本的な考え方を持っております。いま御質問があった問題については、学校教育であれば連携をする、あるいは課題があれば課題についての討論をやる、討論が終わった後の結果を見てそれぞれどう進めていくかというふうにしてやるべきではないか、このように考えておりますので、そういった点で御理解を賜りたいと思います。

答弁　保健福祉部長 鎌田忠男（保健福祉部長は2018年3月まで）

萩原議員の再質問にお答えいたします。地域の僻地医療におきましては、日常的に罹患したときにかかる治療の部分が一番大切だと思います。専門的な医療については、当然、協会病院を初め、旭川の病院等がありますので、地域医療という部分では、やはり、先ほど萩原議員が言われたプライマリーあるいは訪問看護というところが必要と考えているところであります。そこで、御質問にありました将来的にセンター病院で医師を拡充できた段階ではどのように対応していくかという部分でございます。いま、介護保険制度の中でも、やはり住みなれた地域でどう住み続けるかということが非常に課題となっておりまして、在宅医療、介護との連携という部分が非常に大きく打ち出されております。そういうことからいきましても、やはり、お医者さんと介護を支える人たちの連携が必要でございますので、将来的に地域センター病院における医療が充実されたときには、当然、地域との連携、僻地医療との連携、いわゆる在宅医療ということで十分に検討していかなければならない課題と認識しているところでございます。以上でございます。