（1）移住定住対策について／（2）市有施設貸与の検証と更新作業について／（3）図書館運営の在り方について

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

-登壇-おはようございます。広瀬議員の御質問にお答えをいたします。１件目の移住・定住対策についての１点目、移住・定住者のフォロー体制についてであります。ふらの市移住促進協議会は、民間団体と市が連携協力し、移住を促進することを目的に平成21年に設置をされ、パンフレットやホームページの企画立案、プロモーション活動や移住体験やモニターを実施し、現在、同協議会の事務局は市総務部企画振興課が担っているところであります。また、市としての移住促進の取り組みは、移住相談ワンストップ窓口の設置や住まい情報バンクの開設、お試し暮らし住宅の提供を行っているところであります。移住者のフォロー体制につきましては、市の移住相談ワンストップ窓口を通して平成18年度から25年度までに移住された方々は70組129名と把握しておりますが、そのうち農業等の自営業者が７組、サラリーマンとして仕事をなさる方が37組おりますが、これまで、広報ふらのやホームページを通じて移住者を紹介し、移住のきっかけや移住後の生活スタイルについて情報を発信しているところであります。また、本年度は、移住をされて５年を経過した人を対象に、移住後のプロセスについて意見交換を行い、個別ニーズを掘り起こす中で問題点を整理し、移住促進の充実に努めているところであります。今後は、さらに移住者へのアンケート調査を行うとともに、地域全体で移住者を受け入れる土壌づくりがそれぞれの地域において必要である、このように認識をしているところであります。次に、移住者の視点をまちづくりに生かす考え方についてであります。移住者からの視点により、改めて気づかされる富良野の魅力や課題もあり、移住者から地域懇談会や市民の声を通して市政に関する意見、提言も受けておりますので、今後、参考とすべきものについては、まちづくりに反映をしてまいりたい、このように考えているところであります。次に、２点目の二地域居住推進体制についてであります。市のお試し暮らし住宅は、移住を検討している方と二地域居住を検討している方の両方を対象に利用できる施設として位置づけをしているところであります。二地域居住の住宅あっせんの窓口体制、支援体制の考え方につきましては、シーズンステイやロングステイを希望される方には、ふらの観光協会を通して宿泊施設のあっせんを行っております。しかし、住まいの情報バンクで扱っている賃貸物件の中には、現在、二地域居住での利用が可能の物件がなく、市内の不動産業者との協議におきましても期限限定の賃貸物件は採算が合わないとの理由から登録に至らないのが実態であります。ただ、二地域居住は交流人口の拡大による経済効果も見込まれることから、今後、賃貸物件の確保に向けて、ふらの市移住促進協議会に加盟している不動産業者に働きかけを進める予定であります。次に、大学等のサークル、部活など小規模なゼミ合宿などへの取り組みを二地域居住の仕組みに含めることの検討につきましては、二地域居住はそもそも生活の拠点を二つの地域に置いて生活することであり、大学等の合宿を二地域居住の仕組みに組み入れることは移住・定住政策としてはなじまない、このように判断をしており、教育、文化、スポーツ等の別の観点からこれらの検討が必要であると認識をしているところであります。次に、２件目の市有施設貸与の検証と更新作業における旧北時計、あかならについてであります。市といたしましては、北時計という施設について、本市の知名度を飛躍的に高めたテレビドラマ「北の国から」などの記憶をとどめるメモリアル施設として残したいという考え方で平成22年12月に寄贈を受け、以後、市の普通財産として管理をしてきているところであります。平成23年は、北の国から放映30周年記念事業ということで、記念事業実行委員会及び市が共催し、７月から10月の４カ月間、この施設を開放いたしました。平成24年度からは、当該施設の利用希望があったことから、市では民間組織を含む跡地活用検討委員会の議論を願い、提言を受け、庁内の貸し付け検討委員会において貸し付け方針を決定いたし、公募を経て、現在、ボランティアグループのあかならが運営している経過でございます。施設は、観光客には富良野の思い出の場所として、また、市民には音楽や芸術作品展示など文化活動の拠点として活用され、一定の効果が上がっているものと考えております。なお、評価の仕組みにつきましては、旧北時計は普通財産として貸し付け契約に基づき貸与しており、指定管理者制度のような評価の仕組みではありません。次に、貸与施設への支援体制としての修繕料等の経費分担等の考え方についてであります。この施設は、昭和57年の建築で32年を経過し、修理、営繕を要する箇所が増加傾向にありますが、指定管理者制度の費用負担区分をそのまま運用するのではなく、普通財産としての当該施設の実態等を勘案した上で個別に対応したい、このように考えているところであります。次に、再募集及び更新契約等の今後の予定につきましては、当該施設の利用希望がある場合には今後についても貸し付けを検討してまいりますが、その際には庁内の貸し付け検討委員会で募集要項の整理をした上で公募し、貸し付け者を決定する手続を考えているところでございます。以上であります。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

-登壇-おはようございます。広瀬議員の３件目、図書館運営のあり方についてお答えいたします。１点目の休館日と開館時間の考え方についてでありますが、図書館は、市立富良野図書館設置条例に基づき、毎週月曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、月曜日が休館に当たるときはその翌日、年末年始などを休館日としております。月曜日が休日となり、火曜日と合わせて２日間の休館は平成25年度に６回ありましたが、昨年度の状況では、連休明けの水曜日の利用及び貸し出し冊数は通常の水曜日と比べて極端に多くなっていないのが現状であります。このため、今後も現状での開館、休館を考えているところでありますが、利用者に対し休館日の周知をいままで以上に行い、誤って来館することのないように対策をしてまいりたい、そのように考えております。次に、平日の閉館時刻延長についてであります。現行の開館時間は、図書館設置条例に基づき、火曜日から金曜日までは10時から18時まで、土曜日及び日曜日は９時から17時までとなっております。閉館時刻の延長につきましては、平成21年度に、２カ月間、土・日曜日の効果的な開館時間帯の検証を目的として試験的に開館時間１時間延長いたしましたが、利用状況や利用者アンケートからは見直しに向けた決定的な結果は出られませんでした。また、市民の声や館内に設置している利用者の声のいずれにも閉館時刻の延長要望はございませんので、閉館時刻は現状の時間を継続してまいりたいと考えております。次に、２点目の貸し出し推進の施策についてのインターネット検索の宣伝についてであります。図書館のホームページでは、インターネットによる蔵書検索に加えて、新着資料、ベストリーダー、ベスト予約などの各種検索を行うことができます。さらに、平成25年７月からは、図書館に足を運ばずにインターネットで図書の予約ができるサービスを開始しております。今後、インターネットによる検索、予約機能を広く周知し、より多くの市民に図書館を利用していただけるよう、広報ふらのにおいて図書館ホームページのアドレスを掲載してまいります。次に、企画イベントの立案についてでございます。読書推進の取り組みの一環として、毎月、一般閲覧コーナー及び児童書コーナーに合計４カ所の展示場を設け、企画展示を実施しており、展示テーマにつきましては、読書ボランティアや図書館での職場体験学習を行った中学生、高校生の企画などを参考にしているところでございます。また、お話や、ＡＬＴを中心としたえいごのおはなし会、こどもの図書館まつり、図書館まつりをそれぞれ開催しているところであります。企画イベントの周知についてでありますが、広報ふらのに掲載するとともに、図書館情報誌として図書館だよりを毎月発行しております。このほかにも、図書館ホームページ及びラジオ広報でもお知らせし、あわせて新聞掲載をお願いするなど、さまざまな機会を利用して周知活動を行っているところであります。今後も、より多くの市民に図書館を利用していただくために、関係機関と連携を図りながら図書館におけるイベントなどの周知に取り組んでまいります。次に、３点目の図書館活用方法の新たな仕組みづくりの図書館ボランティアなどの民間活力導入検討についてであります。子供の読書環境づくりや読書活動を支援していただく図書館ボランティアに、現在37名の方々が登録しております。ボランティアの活動内容は、ブックスタート事業の協力、各種おはなし会の読み聞かせ、児童書の整理、修理、各種イベントの企画から運営などに主体的に取り組んでいただいております。ボランティアの募集は一年を通して行っており、活動内容につきましては、募集要領を館内に掲示していますが、より具体的な活動例を挙げるなど、よりボランティアに参加しやすい案内を心がけてまいります。次に、学生の勉強スペース、高齢者のサロン、音楽、映像などのソフト集積と閲覧、クールシェアやウオームシェアの考え方に即した場所の提供についてであります。閲覧コーナーでは、閲覧用机を設置することにより、学生の勉強スペースとしても活用されているところであり、また、サークル室は、図書館利用サークルの活動に利用されており、利用者の多くは高齢者であることから、それらの方々への活動支援も行っております。これらのことから、新たに学生の勉強スペースや高齢者のサロンを設ける必要はないと判断しているところであります。さらに、音楽、映像などのソフト集積と閲覧につきましては、高齢者などの読書推進を目的とした録音図書や子供用の優良な映像ソフトの収集、提供を行っており、今後も利用者ニーズを把握しながら充実に努めてまいりたいと考えています。クールシェアやウオームシェアについては、これまでも適度な温度・湿度調整による図書館運営を行っており、今後も、図書館利用者に対する快適な利用環境の提供に努めてまいります。次に、全国各地で取り組まれている新たな図書館活用の模索につきましては、全国の先進的な取り組みについては、図書館関係の研修会などを通じて把握しているところであります。優良事例とされている図書館の多くは、学校図書館の支援や地域内の組織、団体との連携などに積極的に取り組むなど特徴を明確にしております。本市の図書館においても、子どもの読書推進プランに基づく取り組みにより、図書館利用者や読書推進ボランティアなどとの連携による開かれた図書館づくりがなされており、子供の読書活動の活発化や学力向上にもつながっているところであります。また、図書館利用者や市民１人当たりの個人貸し出し冊数が飛躍的に伸びており、貸し出し冊数は全道の市の中で８位にランクされ、人口５万人以下の市では１位となっております。さらに、人口３万人未満の市における貸し出し冊数では全国で５位にランクされております。全道・全国的にも高い評価を受けている市立富良野図書館ですが、今後も、先進的な取り組みについての情報収集を行い、読書活動の推進を基軸に、市民の文化教養を高めることができる質の高い図書館づくりを目指して推進してまいります。以上でございます。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えします。移住、定住の部分のフォローアップということで、先ほど市長からも、ことしは５年という中で意見交換会を行っていただきまして、今後、またアンケートということで答弁させていただきました。このほかにも、入ってくる前の移住相談ということでＱアンドＡもつくりまして、それから、入ってきた後につきましても富良野の暮らしでお困り事がありましたら私どもの相談窓口にお越しくださいという御案内をしているところであります。それから、促進協議会については、市を含めて７団体で構成しておりますが、民間の６団体に対する情報提供はもちろん、それぞれの業界の方が入っておりますので、その方々が、移住者の移住のきっかけ、あるいは、どういう考え方をしているのかといったことを知ることは非常に大切なことだと思っております。また、全市民総体への情報提供という部分については、これまでも協議会での論議などは広報等でお知らせしておりますけれども、これも含めて充実させてまいりたいと考えております。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えいたします。確かに、移住者は、富良野にいろいろな思いを持ってこんなことをしたいということが要望の中で見えまして、いまお話のありました農業も一つの例かと思いますが、その中には行政としての限界もございます。今後においては、そうした課題があるとすれば、どういう課題があって、どういう整理をすればそれが実現できるのか、そうしたことに向けて、窓口としては総務部企画振興課が担い、農業ということであれば経済部、観光の部分であれば商工関係と横のつなぎを強化していくことによって、その方が富良野に来られることにつながるような対応をとってまいりたいと思います。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えいたします。先ほど、市長も答弁させていただきましたけれども、二地域居住の一番の課題はやはり受け皿ということでございます。議員から釧路のお話もございましたけれども、富良野と状況が違うということがあります。いまあったように民間の旅館、ホテルを使うと金額の折り合いがつきません。富良野の場合は、特に夏、そしてスキーの時期はホテル、旅館もフル稼働の状況で、そういう中で二地域居住が受け入れるのかと。ただ、先ほど御答弁させていただきましたように、交流人口の拡大、そして経済効果もありますので、この受け皿づくりとして、いまお話がありました空き家については、せんだっての国会も通りましたし、いま、私どもでもこの整備を考えているところでございます。空き家の部分については、二地域居住に限らず、いま、いろいろな目的での整理を考えなければならない要素がございます。そうした中で、二地域居住ということに対しても、受け入れる賃貸住宅、あるいは、いま現在、お試し住宅も精いっぱいで、両方使えることになっておりますけれども、これを極端に拡大していく状況ではありませんので、行政として民間の協力をいただけるような形でまた進めていきたいと思っております。以上です。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問に私からお答えをさせていただきたいと思います。移住に対する富良野に向けての希望なり照会は現実的に月によっては相当件数ありますが、実際に住んで生活する上において、冬期間は明確ですから、やはりそれに耐えられるような生活を自覚しながら入ってくることが入ってくる方の心構えであるというふうにも捉えているところでございます。そういう観点から考えますと、私は、市が住宅をあっせんするという形をとるのは余り好ましくない、このように考えております。そこで、移住、定住の促進協議会が平成21年からできておりまして、この協議会には住宅をあっせんできるような業者の皆さん方も参加しておりますから、そこが中心となって十分論議をされて、どういう対策であれば受け入れが可能なのか、こういったことを少し検討してみたいというのが私の現在の状況であります。先ほど広瀬議員からもお話ありましたけれども、５年という状況の中でアンケート調査をやってみるという答弁をいたしました。一年一年、生活していく中で状況も変わってきますし、あるいは、就労を主体とした中での生活が可能なのかどうか、いま、本市にとりましてこういうことが大きな課題です。選択する職業がどの程度多くあるのか、あるいは、限られた中での選択になりますと働く年齢が限定されますから、そこにお年寄りが来るということはなかなか難しい問題もありますので、それぞれ状況を把握しながら、今後その対応を十分に研究、検討してまいりたい、このように考えているところであります。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

広瀬議員の御質問にお答えをいたします。移住者のフォローということで、先ほども答弁申し上げましたけれども、それに加えまして、今回、５年を経過した人の意見交換を実施しております。やはり、５年住む中で、住宅の問題とか仕事の問題、また、こうした場がありがたいという意見も承っております。ですから、今後もアンケートを行っていきますが、協議会とも十分協議しながら、そうした移住者同士の情報交換の場というものも企画してまいりたいと思っています。

答弁　市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）

総務部長から御答弁した中で、１点だけ補足させていただきたいと思います。いま御質問があったフォローの中で、移住者が住んでいる地域のコミュニティーをどう構築していくかということが一番大事なことなのです。ですから、移住者が入ってきて、まず、居住地に対して、みずからここに住みたい、ここに住んでいるのですよという意思表示をしていただいて、地域でこの方がすぐ転出しないような状況づくりをするにはどういう形で住んでいただくかと。そして、それはやはり市と連携する形の中でなければできません。行政だけに御相談を受けてもなかなかできない問題がございますから、私は、移住者に対しても、あるいは、住む場所のそれぞれの地域の方々にもそのことをお願いして、そういうコミュニティーづくりをきちんとやらなければ恒久的な住まいができないのではないか、このように考えております。ですから、それらを含めた中でそれぞれ後方支援的なものを考える必要性があるのではないかと考えております。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再質問にお答えをいたします。本施設の今後の貸し付けということで、先ほど市長から答弁いたしましたとおり、希望があるということでしたら貸し付けを検討していきます。ただ、これは３年前にも論議をした部分ですが、市の一般財産であることから、当然、公の目的を持つ公共施設ということで、通常の形より制約が出てきます。前回は、先ほど議員からもお話がありましたとおり、市民が文化活動をする、観光情報の提供、市民と観光客の交流施設という三つの位置づけを持ち、そういう公の目的があるということで貸し付けをしておりますので、要望がございましたら、その辺も改めて整理して公募をしていくということで考えております。以上です。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

広瀬議員の再々質問にお答えをいたします。知らせ方ということでは、この後、希望があるか、ないかということがあるかと思いますが、それがございましたら、市の貸し付け検討委員会で決めまして、時期的なものもありますし、目的、貸し付け対象団体、選定基準など、当然、市の施設ですので公平性、透明性が求められる中で、前回は非営利団体も含めて募集いたしておりますけれども、そんな形で募集になっていくものと考えております。

答弁　総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）

お答えいたします。伝達手段としては、広報ふらのあるいはＦＭラジオということで考えております。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

広瀬議員の再質問にお答えさせていただきます。図書館運営の目的は、図書館のいろいろな図書資料、情報を収集、提供することによって市民生活における文化、教養を高める、それから、読書活動を含めてレクリエーションとか多面的な活用がいろいろあるというふうに認識しているところでございます。ただ、いかんせん、図書館といえども人員体制や蔵書図書の課題がありまして、限られた中でそれらを有効に活用しながら地域の状況に応じて進めていくことが必要だと思っております。そういう中で、開館日については、利便性という意味では確かにそういったお考えもあるかと思いますけれども、一番大切なのは図書館本来の目的をどう達成するのかということであります。この10年間を見ていきますと、全国で図書館の利用者が減少しているような状況でありまして、食いとめ策として開館日をふやしたり、あるいは、開館時間を延長しているところがあります。ところが、データを追ってみますと、貸し出し増にはつながっておらず、減少しております。平成19年からの図書館改革の中で、利用者の性別、年代別の利用状況、あるいは蔵書内容、月ごと、曜日ごと、それから時間帯別に状況をつぶさに分析して利用状況を勘案していったところ、利用日数、開館日をふやすことが必ずしも利用につながってはておりません。そこで、中身を充実させていく、限られた時間の中で市民の皆さんに来ていただいて利用していただく、ここに重点を置いてしっかり取り組んでおります。今後も、そのような考え方で、利用者、市民の皆さんに一層の情報周知を図っていきながら図書館の利用を進めていきたい、そのように考えております。以上でございます。

答弁　教育委員会教育長 近内栄一

広瀬議員の再々質問にお答えさせていただきます。まだまだ図書館のＰＲ等が足りないのではないかということでございますが、この間、図書館の大きな柱として、一つは子供たちの読書推進ということ、もう一つは、高齢者の利用者がふえていまして、視力が低下して本が読みづらいといった御意見を寄せる利用者もふえてきておりますので、本市の図書館といたしましては、大活字本、録音図書というものをたくさん取りそろえており、道内の同規模の図書館の中ではかなり充実した状況だと思います。利用者の方々の御意見を踏まえてそのような形にしておりますけれども、さらに一層、利用していただけるように広報周知に努めてまいりたい、そのように考えております。以上でございます。