富良野市議会 平成26年第2回定例会 2014年6月20日
（1）移住促進について／（2）市有財産の活用について
2014年6月20日、富良野市議会の一般質問で、後藤英知夫議員が「移住促進について」「市有財産の活用について」について質問し、市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博が答弁しました。
- 質問者
- 後藤英知夫 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、総務部長 若杉勝博
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 後藤英知夫
-登壇-さきの通告に従い、順次、質問いたします。最初に、移住促進について伺います。全国的にも地方都市においては人口減少に歯どめがかからず、どこの自治体も大変苦慮しているところであります。富良野市においても、経済的理由、少子化などさまざまな要因の中、その傾向は顕著であります。富良野市の人口は、昭和40年前後の３万6,000人余りをピークに、離農や企業の撤退、官公庁の統廃合などを理由に減少し、現在２万3,000人余りとなっております。若い世代では、未婚率の上昇や晩婚化がさらに進み、先日も１次産業を基幹産業としている小さなまちは30年後にはなくなるというような白書が報道される中、人口の減少を緩和し、地域振興を図るべき一つの施策として、富良野市において移住を促進しているところであります。平成21年には、ふらの市移住促進協議会を設立し、首都圏などでのプロモーション活動、ホームページによるＰＲ活動、また、移住体験事業や空き家の情報提供などを行い、平成25年度までに70組130名以上の移住者を受け入れ、大きな実績を上げています。また、協議会を経由しない移住者を含めると、かなりの数と推測されます。人口減を最小限にとどめるために一役担っているものと考えます。しかしながら、移住された方々にもさまざまな困惑や課題もあるものと考えます。移住された方々がこの風土になれ、このまちに根づき、住んでみてよかったと確実に定住に結びつくよう手厚くフォローしていかなければならないと考えます。そこで、１点目でありますが、移住希望者に対してどのような事前説明がなされているのか、伺います。２点目に、移住を促進するに当たって、どのような支障、課題があると認識されているのか、また、協議会を経由しない移住者の把握を行っているのか、伺います。３点目に、実際に移住された後にどのようなことが問題になり、その問題解消のためにどのようなフォロー、対策をとっているのか、お尋ねします。２件目に、市が有する財産の利活用について伺います。昨年12月の定例会において同様の質問があり、市長より答弁がなされた経過にありますが、再度、お伺いさせていただきます。平成26年２月現在、富良野市未利用財産として土地、建物34件がリストアップされていますが、その中の一つとして旧麓郷中学校があります。グラウンドについては、既に太陽光発電施設として民間により活用されていますが、建物などの施設についてはいまだ未利用の状態となっています。富良野市にとっても、市民にとっても貴重な公有財産であり、また、未使用の状態が続くと老朽化が進む事例もあり、適切な利活用が望まれるところであります。御存じのように、昨年４月、麓郷小学校と併置されたことにより未利用となったわけですが、地域住民にとっては、昭和22年の開校以来、地域の中心的存在として強くかかわりを持ってきたところであり、今後の利活用には大きな関心と期待を寄せているところであります。当初、地域による利活用を模索していたところですが、施設の規模の大きさなどを理由に、地域住民による運営管理には労力、費用の面などで困難との声が多くなっています。そこで、１点目に、休止状態にあるこの施設の維持経費について伺います。２点目ですが、地域においては、麓郷小学校との併置が決定後、麓郷振興会により、旧麓郷中学校の利活用について平成24年には全戸を対象にアンケート調査を行ってきます。２年ほど経過し、一定の意向が出ていると思われる中、市としては今後の利活用について方向を固める時期と思いますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。３点目ですが、今後の利活用については、さきに述べた事柄を踏まえていただいた上、地域が農業を中心としていること、観光地でもあることなど、地域が置かれている環境に十分配慮した上での決定を地元が要望しています。このことについてはどうお考えでしょうか、伺います。以上で、１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-後藤議員の御質問にお答えします。１件目の移住促進に関して、ふらの市移住促進協議会の活動状況についてであります。ふらの市移住促進協議会は、平成21年５月に、富良野市への移住希望者を対象として、民間団体と市が連携協力し、移住を促進することにより地域振興を図ることを目的に設立いたしました。主な事業といたしましては、ＰＲ活動として、パンフレットの作成やホームページ、ブログ等の運営、さらに、首都圏や関西圏へのプロモーション活動、移住体験モニターツアーの実施により富良野生活を体験し、移住を具体的に検討してもらう取り組みを行っているところであります。移住希望者に対する事前説明につきましては、移住相談ワンストップ窓口を設置し、本市の気候風土、医療機関、交通機関、冬の生活、ごみの分別、住居、子育て支援等の説明を行っております。移住促進に対する問題点といたしましては、住居と仕事の問題が挙げられ、住居につきましては一戸建ての賃貸や売買の問い合わせが多く、そのニーズに対して供給が少ない状況、また、仕事につきましては、希望の職種、給料等の条件が合致せず移住を見送るケースもありました。さらに、定年退職世代のニーズでは、都会との２地域間居住や、夏場に限定したシーズンステイ等の移住希望が多く、富良野での完全定住に至らない現状でもございます。なお、ふらの市移住促進協議会や市のワンストップ窓口を通さない移住者についても、実態把握に努力をしているところであります。移住後の移住者に対する問題点といたしましては、仕事がなくなって富良野での暮らしを諦めた方や、地域住民との人間関係に溶け込めず地域から疎遠となっている移住者もいることが挙げられます。移住後のフォローについては、これまで移住者と定住者との意見交換の場を設けております。今後とも、移住者からの個別ニーズを掘り起こす中で、問題点を整理し、移住についてのフォロー体制の検討をしてまいります。２件目の市有財産の活用に関して、旧麓郷中学校施設の利活用についてであります。用途廃止をした施設は、富良野市未利用財産利活用基本方針に基づき、行政目的が消失し、将来において利活用の目途がない財産につきましては、積極的に民間に売却、売却が困難なものについては貸し付けをすることといたしております。まず、休止状態での年間維持費でございますが、昨年度は休止状態の最初の年度であり、給排水及び暖房設備の水抜き工事に約７万円を要しましたが、これは一度行えばよい工事であり、そのほかには雪囲いと夏期の草刈りに年間およそ10万円程度、また、雨漏りや窓ガラスの補修など小破修繕に係る費用が想定をされます。次に、利活用についてでありますが、麓郷地区で利活用アンケートが実施されたと伺っておりますが、その結果が麓郷振興会から提出された後、富良野市公有財産利活用検討委員会を開催し、活用または処分方針を決定してまいります。麓郷地区は、富良野観光の重要な地区でありますことから、地域環境や観光イメージに適した利用方法や処分先について、処分方法も含めて検討をしてまいりたい、このように考えているところであります。以上であります。
質問 11番 後藤英知夫
最初に、移住促進について伺います。いま、事前説明をどのように行っているかという質問に対しまして、市長より答弁があったわけですが、住宅の情報等、さまざまな情報を提供しているということでありました。私も、それは大変よろしいと思います。しかしながら、私が一つこだわっているところは、事前説明の中で、移住者に対して、例えば、移住が決まれば町内会や自治会に入会するよう勧めるべきではないかと思っております。それは、いま現在、富良野市においても地域コミュニティ活動を大切にしたまちづくりを行っているわけでありますし、コミュニティーに所属することによって移住者の方も含めてまたさらなるコミュニティーを形成できる、このように考えておりますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
後藤議員の御質問にお答えいたします。地域コミュニティーへの御案内と申しますか、事前説明の中での市の対応ということでお答えさせていただきたいと思います。先ほど答弁いたしましたとおり、事前説明では、気候風土、子育て、医療機関等々の一連のものを説明申し上げております。ただ、先ほど課題で地域に溶け込めない状況ということを一例として挙げさせていただいておりますが、私どもは移住促進は基本的に人口増の施策として進めておりまして、移住する以上、来られる方には強い意思と覚悟を持って来ていただけなければならないと思っています。そして、都会から来る方、田舎から田舎に来る方、いろいろいらっしゃいますでしょうけれども、当然、居住地を変えるというのは大きな決断だと思います。そういう中で、いま住んでいるところと富良野の状況というのは違う部分もあると思います。そうした意味で、地域に溶け込む努力もしていただく部分について、これまでも事前説明の中でやっておりますが、より強く説明しながら移住促進につなげてまいりたいと思います。
質問 11番 後藤英知夫
私は、いま、具体的に、町内会とか自治会に入会するように勧めていただきたいと考えております。それらのことについてはどうでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
大変失礼いたしました。言葉不足でありましたが、地元に溶け込む努力ということでは、当然、町内会加入、区会への加入も訴えながら説明をしてまいりたいと思っています。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
後藤議員の再質問に、総務部長の補足説明をさせていただきたいと思います。大変貴重な御意見をいただいた、いま、そんなふうに判断いたしております。一つは、対応の仕方、もう一つは、集落で迎える状況づくりも並行してやらないと、事前説明ばかりしても地域の実情はわからないわけですね。ですから、先ほど医療とかいろいろお話ししましたが、窓口に来たときに、地域、集落の方たちと窓口の者が一体的に対応して、一度、現実的に集落というのはどこなのか、どこに住んでいる方々がどういう状況なのかということを現場に行ってきちんと説明するようなことが非常に大事であると私は思います。いま現在、御答弁させていただいた中で、移住されてきた方の中で、永住という感覚というのは半分いるか、いないかぐらいです。やはり、全道的な地域の状況を見ても、あの霧の深い釧路市がナンバーワンの人数を誇っているというのは２地域間居住なのです。定住ではないのです。一定の期間だけ釧路市に来て、そして、お帰りになります。いま、留萌管内の遠別なども非常に人数が多いです。それも、やはりいま言った２地域間の居住ですが、それをひっくるめて移住という形で集計をとられているような状況もございます。富良野市の場合は、先ほども御質問がありましたとおり、この６年間の定住者は72組135名で、これらの方は窓口を通して入ってこられた人数でありまして、その他につきましても数多くいらっしゃるというふうに判断しています。ですから、窓口ばかりでなく、受ける集落も、おもてなしの心というか、あるいは、先ほど御質問があったように、町内会に入っていただく、集落に入っていただく、そういうことについて窓口の者とあわせて御説明してやっていただくように、これからこういう形をとっていくことが大事であると思います。そういう意味で、貴重な御意見をいただいた、このようにお答えをさせていただきたいと思います。
質問 11番 後藤英知夫
２点目にお伺いいたしました移住促進に当たっての課題の中に、いま御答弁がありましたように、私も仕事に関しては大変重要な要素と考えております。定年などによって退職された後に移住された方は経済的な問題等も少ないのかなというふうにも考えますが、現役世代、子育て世代においては、仕事というものが定住に向けての大変貴重な要素だと思っております。そうした仕事に関するフォロー体制というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
後藤議員の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。仕事の問題ということでのお話でありますけれども、確実にＡの企業に就職してくださいといったあっせん業は、職業安定所がありますから、自治体では行っておりません。そういうところを御紹介申し上げて、決定はあくまでも本人にしていただく、こういうことが、いま、行政で行っている中身でございまして、私は、それ以上、中に入ってやるということは、やはり控えさせていただきたい、こんな感じでございます。以上であります。
質問 11番 後藤英知夫
多分、私の聞き方がかなり悪かったのだと思います。仕事をあっせんするという意味ではなかったわけでありまして、例えば、ハローワークとの連携のとり方について伺ったつもりでありました。申しわけございません。続きまして、協議会を経由していない移住者の把握に努めているかという質問をさせていただきました。その中で、市長の答弁では努力をするというようなお話でした。ただ、私の知っている限りでは、実際には余り把握されている現実はないのかなというふうに考えております。移住してきた方々全てを把握することは大変困難なことだと思います。皆さん方はさまざまな経路、要因の中で移住されているわけですから、私は、それは大変難しい話だと考えております。しかしながら、多くを知る方法はあるのかなと考えています。例えば、部署の方が地域などに出向いてそのような情報を仕入れるとか、先ほどコミュニティーの話もありましたが、コミュニティ活動推進員が地域の中でそのような情報を得ることで多くの移住者の方を知ることができる、私はこんなふうにも考えています。また、ふらの市移住促進協議会以外でも、地域として移住を促進している場合もありますが、それらについては地域に行けば容易に知ることもできると思います。そこで、今後、これらの把握についてのお考えはどうでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
後藤議員の質問にお答えをいたします。移住窓口あるいは協議会を通さない形での移住の把握方法ということですが、先ほど、市長から把握に努力をしているというふうにお答えをさせていただいております。その努力の内容ということでは、100％の把握は考えておりませんが、例えば、地域からいただく情報、あるいは、保育所の入所関係、学校の入学関係、そうした部分で努力をしております。あるいは、高齢であるとか子供の部分で支援が必要な場合は、当然、役所にお越しになることもあります。加えて、いま、後藤議員がおっしゃられたように、先ほどのコミュニティ活動推進員を通じた中で地域からの情報もいただきながら、より精度の高い把握に努めてまいりたいと思っています。以上です。
質問 11番 後藤英知夫
最後に質問させていただいた移住後の問題であります。先ほど市長の答弁の中でも触れておられましたが、身近な問題では、町内会や自治会単位でごみの収集等にかかわっておりますけれども、地方から来られた方に関しては、富良野市のごみ分別は大変難しいわけでありまして、その中で問題が起きていることもあります。実際に、警告シールというのが町内会とか自治会単位で来るわけですが、それが急にふえたりすると町内会や自治会などで問題なります。そういう小さな問題がだんだん大きくなりますと、移住者と地域の方の間に隔壁ができたり、孤立したり、そんな心配もあるわけです。そうしたことへの今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
後藤議員の御質問にお答えします。いま、ごみ分別を例に挙げてお話をされました。本当に、そうしたささいなことから、せっかく入ってこられても、地域の中で孤立するといいますか、人間関係が悪くなる状況もあろうかと思います。いまのごみの例で申し上げますと、当然、事前説明の中でごみの部分も説明しておりますけれども、それが徹底されないとすれば、移住者に限らず個別指導もやっておりますので、私どもに御連絡なり情報をいただければそうした対応はとってまいりたいと思います。これは、ごみに限らず、移住したしていただいた方が快く過ごす、そして、迎え入れた地域の方もともに活動できる、そういう状況が大切だと思っていますので、そうした対応をとらせていただきたいと思います。
質問 11番 後藤英知夫
市有財産について、再度、伺います。最初に、維持経費のことについてお伺いいたしました。今回、旧麓郷中学校の建物等については、地域で利活用するというようなお話をいただいているところでありますが、今回、地域といたしましては、その維持経費とか労力の問題が大きくて、なかなか結論を出せない、利活用しがたいというようなことになっております。そこで、地域で利活用というお話が出たときに、地域に対して、例えば指定管理者になった場合などを想定しながら、そのような経費について事前にお話をされていたのか、お伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
後藤議員の御質問にお答えをいたします。旧麓郷中学校の施設の利活用について地域の要望がございますかという意向聴取をしたときに、そうした維持管理費は示してはおりません。といいますのは、当然、使う用途によって維持管理費用も変わってきます。もしそうした意向があれば、その後にお示することは可能かと思いますけれども、当然、指定管理者ありきという形で地域に示すということはないですし、まずは地域がどのような思いを持っているのかという形での投げかけでございます。以上です。
質問 11番 後藤英知夫
２点目に、そろそろ方向を固める時期ではないかというような御質問をさせていただきました。地域においては、当初、愛着もあり、どうにか地域で維持活用したいというような形の中、アンケート調査などを行いながら模索した状況にあります。しかしながら、先ほども申しましたように、労力とか維持をするための費用などを考えると、地域で利用するのはなかなか難しいだろうという結論に達していると聞いております。また、それ以後はそのお話に進展がないとも聞いております。そんな中では、市としても、再度、地域としっかりと確認をとっていただきながら判断をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務部長 若杉勝博（総務部長は2018年3月まで）
後藤議員の御質問にお答えいたします。先ほど市長からも答弁していますとおり、麓郷振興会の意思を再確認した上で、その後、利活用検討委員会で市としての方針を決めてまいりたいと思っています。以上です。
質問 11番 後藤英知夫
３番目に、今後の利活用についてお話を伺いました。この件に対しては、市長より私どもが思っているような答弁がありましたが、再度、お伺いしたいと思います。地域においては高齢化が進んでいたり、市内においても高齢化が進んでおりますが、そういう中で、地域の環境に合った施設をお願いしたいという要望が非常に強くあります。具体的に申しますと、福祉関係の施設とか教育関係の施設とか、これは地域が運営するというわけではありませんが、そのような施設を望む声も中にはあります。そこで、今後の利活用について、いま、市長から答弁がありましたが、どのようにお考えなのか、もう一度、お伺いしたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
後藤員の再々質問にお答えをさせていただきます。いま、総務部長からお話をさせていただきましたが、一つは、市としては麓郷振興会からはまだそういうお話をされておりません。ですから、これはこの地域全体で決めていただくことでございますので、議会で御質問があったからそれに答えるということではなく、一応、意見としてお伺いしたということにいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。