（1）エネルギー政策について／（2）地域コミュニティについて

質問　10番 萩原弘之

-登壇-おはようございます。通告に従いまして、順次、質問をしてまいります。最初に、エネルギー政策の衛生用品の燃料化についてお伺いをいたします。本市の衛生用品ごみは、毎年500トン以上収集されており、その処理を焼却処分としてきましたが、衛生用品の焼却処理に対する経費が増加傾向であることから、衛生用品を資源化処理し、エネルギー資源としての活用を目的に、平成24年より第二次富良野生活圏一般廃棄物（ごみ）広域分担処理基本計画に基づいて、４市町村により共同で取り組みを持っているところです。試験の実施については、地元企業の委託協力をいただき、紙おむつ資源処理機で行っているところです。試験内容は、分別収集された衛生用品の分別状況、処理状況及び生成物の状況、ペレットの製造状況、燃料分析及び滅菌状況、エネルギーの使用料、処理時の臭気分析などを行ってきましたが、いずれも問題なく、良好なごみ質であり、生成物の熱量も3,200カロリー、塩素分は0.33％と木質ペレットと変わらないことが確認されているようです。また、滅菌状況も良好で、臭気についても基準値以下であり、運用状態についても通年稼働、使用料及び効果的運転についても調査をされているところです。この実用化のスケジュールは、本計画の中で、平成25年度に資源化実証試験、26年度に具体的な整備計画を策定し、27年度に施設整備、稼働開始となっていると聞いております。本年、具体的な整備計画を策定するに当たり、現在の検証と今後の課題をどのように分析されているのか、また、今後、燃料化するときの固形燃料の地産地消の考え方についてお伺いをいたします。２点目は、本計画における研究機関との協力についてお伺いをいたします。北海道循環資源利用促進協議会に本市も参加しながら、固形燃料及び衛生用品の資源化について、具体的な枠組みでの調査研究を始めるために合意形成を図りながら協議していると聞いておりますが、従来あるリサイクルセンターから産出されるＲＤＦの利活用も含めて、さまざまなエネルギー資源の開発と研究が必要とされております。限りある化石燃料問題や、原子力エネルギーの社会的負担、自然エネルギー活用の費用対効果を考えるとき、安全で安心できるエネルギーの研究は、これからの地域社会の生活を維持するためにも重要なものであると考えるところです。このたび、北海道立総合研究機構との研究協力にかかわるＲＤＦ衛生用品の資源化の利用調査研究の協定に基づく今後の取り組みについてお伺いをいたします。３点目は、第二次富良野生活圏一般廃棄物（ごみ）広域分担処理基本計画は、目標年次である平成34年に向けて、長期的な展望に立ち、ごみの排出抑制と資源化、リサイクルのさらなる推進と、ごみ焼却量及び最終処分量の抑制を基本方針に、ごみ処理関連施設の効率的な運営、新たな資源化の取り組みの基本的な方向性について定めております。衛生用品の資源化については、４市町村で平成27年度より共同処理する計画に基づき、現在の状況と今後の方向性についてお伺いをいたします。次に、地域コミュニティーについてお伺いをいたします。本市は、200の町内会、自治会と32の連合会があります。市民協働のまちづくりを推進する上で、市と地域のそれぞれの役割やかかわりは、近年、重要な課題であり、地域コミュニティーの推進や事業の活性化が求められています。近年の町内会組織は、人口減少や少子高齢化、人口流動、職住分離といった社会の変化に伴って、地縁的なつながりが希薄化し、役員の担い手不足、町内区会事業の衰退、未加入者の増加などにより、地域コミュニティーの衰退がもたらすさらなる要因は、個人や家庭の単位で解決できないような問題の深刻化を緩和する機能や、災害等の危機状況に対応する機能が失われます。また、家庭、個人による解決と公的機関のはざまにあった中間的な解決機能が失われることにより、特に、地域社会に問題が発生したときに住民の安全・安心が脅かされ、行政が対応すべき分野が広がることにもなりかねないこと、地域アイデンティティーの象徴であった地域の特色、文化、観光資源が失われ、お祭りや地域の行事、まち並み、風景など、地域コミュニティーが維持し、支えてきた地域の特色が失われています。経済的豊かさの一極集中が地域コミュニティーというバッファーを失い、ストレートに地域の没個性化につながりかねないこと、犯罪の発生など治安面も地域コミュニティーの衰退に関係があり、地域コミュニティーがしっかりしているところはごみも散らかっておらず、落書きもない結果、それが犯罪の抑止につながっているが、その機能が弱まると逆に問題が生じることなどが挙げられています。以上のコミュニティーの置かれた現状とその衰退により引き起こされる問題を踏まえると、地域コミュニティーの機能を強化していくことが重要であり、そのための具体的な方策を考えることが必要であると考えます。現在、本市の取り組みとして、活動支援として、地域づくり推進事業補助金や、地域づくり推進事業交付金、行政事務連絡交付金、地域会館等設置費補助金、防犯灯設置費補助金、防犯灯維持費補助金、ごみステーション整備事業補助金を整備しており、各連合会、町内会の活動を紹介する地域活動レポートや、地域活動事例集での掲載、コミュニティ活動推進員の配置などが主な取り組みでありますが、特に、私が行政と市民のパイプ役となり、さまざまな課題解決と地域コミュニティーの推進、活性化を期待している政策として、コミュニティ活動推進員の役割は重要なものであり、今後の課題解決に最も必要と考えるところです。推進員の役割として、連合会の会合等に出席し、密接な連携を図るとともに、地域コミュニティ活動に対し指導・助言を行い、積極的に地域発展に資することとあります。また、地域課題の処理についてもその役割が記載されており、細やかな指示がなされるように明記されています。過去にも、地域コミュニティーの課題は一般質問でも多くの質問がなれていますが、コミュニティ活動推進員については、その役割と目的に対する答弁で、地域にとって積極的に活用しているところもあるが、全体的には十分機能していない実態があること、それぞれの地域性へ配慮をして自覚を持って連合会との連携を強めていくことと、そして、地域にも積極的な活用を促してまいりたい、また、現状は連合会からの要望や相談窓口としての機能が主な活動になっているが、今後は行政からの情報の提供や地域における情報の収集にも積極的に取り組み、情報を共有する中から、町内会、連合会と行政との連携を強め、協働による地域づくりを進めていかなければならないと考えていると答弁をいただいております。さらに、昨年、総務文教委員会の調査、地域コミュニティーについての報告にも、増員の効果がまだ十分にあらわれておらず、運用の面からも課題が残るとされており、考察として、推進員の要綱の改正または制定を検討すること、配置の根拠と活動内容をより明確にすること、推進員の情報交換の場を確保することなどを提言しています。以上の課題解決のため、２点質問をいたします。１点目は、コミュニティ活動推進員の役割について、また、その課題について。２点目は、連合会へのかかわりについて。以上で、１回目の質問を終わります。

質問　10番 萩原弘之

それでは、順次、質問をさせていただきます。まず、衛生用品の燃料化についてというところでございます。先ほど御答弁があったように、より具体的な部分の中でこの実用化が進められているというようなことでございます。ただ、先ほど市長がお話をされた利用方法の中にも若干絡むところかなと思いますけれども、ペレットを使用するところに至っては、最終的にボイラーになるかと思うのですが、実際にそのものを利用するまでの道筋をある程度考えていかないと難しいのかなと思います。そのための対策として、固形化する部分についてですが、実は処理する機械を製造しておられる会社のホームページを見ますと、一般用のペレットストーブ等でも燃焼が可能である、それからもう一つは、それを粉砕してパウダー化することでボイラーでの稼働も検討中であるというような事柄が記載されておりました。そこで、今後、この研究、検討をしていく中で、現段階では最終的な形をリサイクルセンターにある固形の形状にしていくおつもりなのかどうか、お聞きしたいと思います。

質問　10番 萩原弘之

いま、その利用について、先ほどの御答弁、また昨日の一般質問でも、約2,500トンという量が予測できるようなお話を伺っております。この2,500トンですが、以前、本市でも固形燃料を使ったボイラー等の設備が設置されまして、ダイオキシン、塩素濃度を含めた中で問題が生じ、中止せざるを得なかったという背景もございます。そこで、ダイオキシン、それから、大気中に放出される塩素濃度の取り扱いについてはどのような方針、お考えを持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。

質問　10番 萩原弘之

ぜひ、大気汚染にかかわるところについては、まずもって慎重な取り組みをしていただきたいと思います。あわせて、この資源化はまちとして一つの観光資源にもなっている事柄でもございますので、そうであればなおさら、環境省の基準等も含め、予測できる範疇で、きれいでクリーンというところが一番大切になっていくのかなというふうに考えるところです。さらに、利用方法のこれからの方向性ということでお伺いをしたいと思います。先ほどの御答弁の中でも、公共施設、あわせて農業施設関係での利用を考えていきたいというようなお話を伺っております。私は、いわゆるＲＤＦについては、基本的に、年中、生産されるものであり、さらに、利用についてもやはり365日利用可能な施設が適切ではないかという考えを持っております。行政が持つエネルギーというものに対する利用方法を通して言いますと、そのことが最も波及効果を与え、市民に広く還元できる一つの方向性ではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。

質問　10番 萩原弘之

利用方法について考えていく方向性は十分理解をいたしました。あわせて、私も、現状の2,500トンという量が、将来を考えていく中で、ある意味、熱源としてという考え方からすると、あらゆる視野、またあらゆる方策が可能になってくるであろうと思います。当然、これだけ森林面積のある富良野でございます。この部分を有効に使う手段としては、いま、市長がお話しされたように木質の材料を使っていくというのは本当に有効であるというふうに考えます。であるからこそ、365日利用が可能な公共施設に何とかこの熱源を供給して、広く皆さんに利用していただく方向性をまず確立していただいて、その次に、産業支援、もしくは、市民の支援に使えるような熱源の供給を対策として講じていくべきであろうと私は考えるところです。では、次に、道総研についてお話や質問をさせていただきます。第二次富良野生活圏一般廃棄物（ごみ）広域分担処理基本計画には平成27年度に実用化ということがのっておりますが、いまお話しされた中でいくと、27年度にそれが実現するのはちょっと難しいのかなということであります。そこで、このＲＤＦ等については、道総研とのかかわりの５年間の中でこの事業を確立するおつもりなのか、それとも、ほかの多様なエネルギーを含めた中で、まずもってペレットボイラーを率先して使っていきながら、衛生用品をペレット化した燃料を一日も早く実用化していくおつもりなのか、お聞かせをいただければと思います。

質問　10番 萩原弘之

次に、ＲＤＦを燃焼させる、または、先ほど総務部長のお話の中で熱源を供給するというようなお話をされておりました。これはでき得ればの話になるかと思いますけれども、今後、道総研とあわせて、いろいろな方々、特に北海道大学とか、本市と連携がとれているその他の組織団体等にもお願いしていく中で、何とか地元業者が製造できるボイラー、もしくは、地元業者がその施設に携われるような形での産業の創出を考えてみるのも一つの策ではないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。

質問　10番 萩原弘之

それでは、地域コミュニティ活動推進員の質問に入らせていただきます。先ほど市長の御答弁の中でも、推進員の方々が総会だけの参加とか会合だけの参加にとどまっている地域もあって、そういう課題があるとお話しいただきました。その手法を明確にするというような御答弁もいただきましたが、明確にするというのは、より具体的にどのような形で明確になされるのか、その辺のお考えがあればお話をいただければと思います。