富良野市議会 平成25年第4回定例会 2013年12月11日
（1）農業担い手について／（2）家庭教育について
2013年12月11日、富良野市議会の一般質問で、岡野孝則議員が「農業担い手について」「家庭教育について」について質問し、市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 原正明、教育委員会教育部長 遠藤和章が答弁しました。
- 質問者
- 岡野孝則 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、教育委員会教育長 宇佐見正光、経済部長 原正明、教育委員会教育部長 遠藤和章
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 15番 岡野孝則
-登壇-さきの通告に従い、順に質問いたしてまいります。最初に、農業担い手対策についてであります。富良野市農業は、日本の食料基地である北海道の主要な産地として、これまで国内食料自給率の維持に積極的に貢献をしてきております。今後も、その役割は責任を持って継続することが大切なことであります。また、本市農業は、将来を見据えた中、持続的な発展の基盤として今後も役割を果たし、地域で営農される方々も、我が身だけではなく、農村の持つ多面的機能の維持に大きく貢献してきております。しかし、近年、本市農業や農村を取り巻く内外の情勢が急激に変化してきております。現在交渉が行われているＴＰＰ問題、将来の日本農業と富良野農業が大転換されつつあるような状況は、懸念に思わざるを得ません。それに対し、農業者もしっかり対応策をとり、自分みずから行政より情報を得ながら農業の将来展望を築かなければなりません。その中で、今後、担い手に対し、農業者、農業団体の責務として、目まぐるしく変化する情勢や課題に的確に対応していかなければなりません。過去において、平成17年の農家販売戸数は762戸でありました。その時点では、平成25年予想農家戸数は572戸にまで減少すると予測されておりました。しかし、販売農家自身の自助努力、行政の支援などで予測より大幅アップし、平成25年４月現在では予測数より111戸多い683戸であります。大変よい推移で堅持されておりますが、減少傾向には変わりありません。また、独身の農業後継者も、平成21年で130名おられたのが、平成25年４月現在107名であります。アグリパートナー事業など、多くの事業実施によることが功を奏していると思います。しかし、これでよいというわけではありません。年々減少傾向にある農業担い手、地域農業担い手確保事業調査内容では、現状の担い手の背景として４点挙げられております。その１点目は、担い手確保状況が悪化し、息子がいるのに就農しないという経営が多いこと、２点目に、親は経営が苦しい中でも子供に進学を進めるケースが多いが、それが就農につながっていない現実、３点目に、農業が高度化していく中で、技術に関する理解力、広範囲な人間関係による情報収集能力、客観的視点からの経営管理能力などが求められることとなり、学歴が全てではないにせよ、高度教育の必要性は高まってきている事実、４点目に、子供の学歴が高度化すればするほど、いい会社に入ってほしいという親心、優秀の農家子弟に就職してほしいという地域のニーズと相反する状況となっているということであります。将来の本市農業を考えた中において、私は、現在、富良野農業は魅力があると思っております。農業後継者に対し、農業はおもしろい、勉学を持たずに農業はできない、それほど現在の富良野農業は高度化されてきていると思います。今後、資質向上を目的とする中、地域には富良野農業の牽引的役割を担ってきた先導的な経営者がおられることから、その方々が持っている経営手法や技術が継承できることが必要であります。そのため、地域が農業後継者を育てることが非常に大切でありますし、農業者自身も、行政が何をしてくれるかではなく、農業者自身の自助努力に対し、行政は何をお手伝いできるかであります。農業者自身の意識も変わっていかなければなりません。現在、本市の農業担い手に対する支援としてさまざまな事業を展開されております。新規参入事業も大切な事業であります。また、市内農業後継者、農家子弟及び育成対策の拡充としてソフト事業、ハード事業がありますが、ソフト事業も大変重要な施策の一つでもあります。また、即戦力となる、営農に対する意欲向上につながることが必要なハード事業もいままでに倍して必要と考えます。良質な生産物を育て上げ、しっかりお金を握り締めることこそ地についた農業であり、営農意欲にもつながります。土地だけが財産ではなく、心のゆとりも財産の一つであります。自分の将来設計は自分で決める。そして、情報活用能力、意思決定能力を活用し、豊かな農業発展のため、あすへつなぐ担い手のために、行政の支援が必要であります。富良野の１次産業は農業であります。農業の発展なくして、経済の発展はありません。そこで、４点について質問いたします。１点目は、過去５年間の新規参入者、農家後継者の就農状況について。２点目は、新規参入者対策と農家後継者対策のそれぞれの事業推進経過について、また、現在検討されている農政審議会で担い手に関して出されている課題について。３点目は、市内農業者には、牽引的役割を担った先導的な経営者がおられます。有能な方々の考えやお力をいただき、地域が後継者を育てることも必要と思いますが、その考えについて。４点目は、農外からの新規参入も重要な担い手施策と思います。私としては、農家後継の育成や確保も大切な施策と考えます。農家後継を対象として、いままでに倍し、ソフト事業も必要であるとともに、ハード事業に対する支援も必要と思いますが、その考えについてお伺いいたします。次に、教育行政、家庭教育についてであります。近年、文明の利器により、特にファクスなどで人と人との会話が減少傾向にあります。特に、小・中・高生におけるメールのやりとり、相手の顔を見ずに携帯電話での会話、誹謗したりするケースもあり、相手の身になって物事を考えることが希薄になってきております。家庭教育は、全ての教育の原点であります。家庭は、将来の富良野、そして、日本を担う人間を育てるために、健やかな体と豊かな心、生きる力、人間力をつけるための基本的生活習慣を確立する場であります。人間形成の基礎を築く役割を持っております。社会のマナーや基本的な生活習慣、学習習慣は、毎日の繰り返しにて身につくものであります。子供の頑張りや子供の成長、ふだんの生活でのつまずきをよく見て、褒めたり、励ましたり、時にはしかったり、絶えず声をかけていくことが大切であります。親は子供に教える、子は親の背を見て育つという言葉があります。先日、ある教育報道番組で、大学教授の教育懇話の中で、近年、子供の進路について、子供が親に将来の進路等について相談をすると、学校の先生と相談しなさいと子供の相談に乗らない親がいる、子供の立場として、親子の会話がなく、愕然とし、どうでもいいやと非行に走る青少年がふえてきていると報道されておりました。いま一度、家庭での会話の重要性を認識しなければなりません。心が貧しく、家庭環境が良好でないことにより、近年、青少年が親を殺害したり、ストーカー行為にて相手を簡単に殺害してしまうなど、凶悪犯罪が増加傾向にあります。これは、家庭内での会話の欠如が要因の一つであると大学教授がお話をされておりました。先日行われた富良野市子ども未来づくりフォーラムは、小・中学生の実践発表、少年の主張、感想発表などがありました。ある小学生の発表の中に、いまの社会情勢を考えたとき、家庭での教育が重要でありますと訴えながら発表されており、小学生の立場としての意見として感動いたしました。将来を担っていく富良野の子供たち、思いやりのある健全なる社会形成樹立は家庭教育からであり、全ての教育の原点であります。そこで、２点について質問いたします。１点目は、本市富良野市教育委員会が開催されている家庭教育講座の実施状況と効果と課題について。２点目は、家庭教育の推進項目として５点上げられておりますが、今後どのように生かしていくのか、２点お伺いいたし、私の１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-岡野議員の御質問にお答えいたします。１件目の農業担い手についての農業担い手対策についてであります。まず、過去５年間の就農状況につきましては、農外からの新規参入者が９名、農家後継者が32名の計41名となっているところであります。この数は、農家の世代交代を30年で１世代と想定した場合、35％程度の充足率にとどまるものであります。特に、今後の農家子弟の就農に関しましては、団塊の世代より後に生まれた経営主の子弟の絶対数が非常に少ないことから、定着率の向上に向けた努力が今後は必要と考えているところであります。次に、新規参入者対策及び農家子弟の定着対策の事業推進についてであります。農外からの新規参入者に対する施策といたしましては、市は、平成24年度に就農支援会議を設置いたしまして、この下部組織として地域ネットワークを置き、地域が連携した中で新規参入希望者の受け入れの調整や就農相談業務をいたしているところであります。また、財政的支援として、研修期間におきましては、研修生住宅への低額入居、経営開始に向けての栽培用ハウス促進事業による設置費用の助成、指導農家への謝礼の交付などを行っているところであります。国からは、平成24年度以降、青年就農給付金が研修期間の２年間と就農後に最大５年間、年間最大150万円ずつ給付を受けることができることになりました。また、北海道農業公社の就農支援資金等の活用も可能となっているところであります。一方、農家子弟に対する施策は、富良野緑峰高校農業特別専攻科の在学者を支援する富良野地区農業自営者教育振興会負担金、農業セミナーの開催、農業委員会が主体となったアグリパートナー確保事業、中山間地域直接支払交付金を活用した視察研修経費の助成、さらには、北海道農業公社の就農支援資金の貸し付け等があるところであります。農外からの参入者につきましては、農業経営開始に必要な農業用資産、生活基盤等がないことから、農家子弟に対する支援より手厚くなっているのが現況でございます。次に、市内の先導的な経営者による地域内後継者の育成に関する考え方につきましては、地域の若者は地域で育てるということが基本である、私もこのように考えております。これまでは、共同作業や地域活動の中で、地域農業者による若者の育成が行われてきたものと考えているところであります。しかしながら、近年、各経営体において規模拡大が進み、個別完結型の家族経営が志向され、労働時間が延びてきた結果、地域とのつながりが以前ほど強くなくなっているのではないかと感じているところであります。農業に関する技術、知識、経験に限らず、地域の伝統等の無形の財産は、地域内の一つ前の世代が次の世代にしっかりと継承しなければならないということを農業者みずからが、再度、認識を強めていただきたい、このように考えているところであります。そのためには、地域活動に当たっては、経営主と子弟が一緒に参加することや、就農後に数カ月間は他の農家で研修するという取り組み等が有効ではないかとも考えており、市といたしましては、かつてうまく機能していたと思われる地域における育成の仕組みをいま一度見直していただきたい、このように考えているところであります。最後に、農家子弟の定着及び育成対策の拡充についてでありますが、７月に設置した富良野市農政審議会の中でも指摘をされており、今後、就農する可能性のある農家子弟が少ない状況にありますので、定着割合を上げていくための施策を拡充していくことが重要である、このように考えているところであります。農政審議会におきましても、農家子弟への定着拡大に向け、施策拡充の方向に関し、これまで以上に勉強する機会を与えるといった間接的な支援を強化するのがよいのか、あるいはまた、農業用資産等形成に対する投資に対し、直接的な支援をするのがよいのか、議論が交わされている状況にございます。市といたしましては、農政審議会の議論等を踏まえ、本年度、策定作業を進めております新たな農業及び農村基本計画に反映をさせていく予定でございます。以上であります。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
-登壇-岡野議員の２件目の家庭教育についてお答えいたします。家庭教育の現状と課題についてでございますが、家庭教育は、人間形成の出発点であり、重要な役割を担っております。近年、少子化、核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、家庭教育を支える環境が大きく変化し、物質的な豊かさと相まって家庭教育に対する親の考え方も多様化し、放任、過保護など家庭の教育力の低下が指摘されているところでございます。富良野市におきましては、各関係機関・団体と連携協力を行いながら、中学校区を単位とした家庭教育セミナーを、また、全市民を対象とした家庭教育講演会をそれぞれ開催しております。さらに、子育てに関するヒントを掲載した家庭教育ハンドブックや携帯電話、インターネットトラブル防止に関する小冊子の作成、配付、親子で行う体験学習、読書活動の機会提供などにより、家庭の教育力の向上を目指しているところでございます。家庭教育講座の実施状況でございますが、平成24年度に実施いたしました家庭教育セミナーは、布部地区及び東山地区で開催し、延べ３回96名の参加でございました。また、家庭教育講演会につきましては、延べ10回、152名の参加で開催いたしました。次に、これらの開催による効果といたしましては、家庭教育セミナー、家庭教育講演会を通して子育てに関する知識がふえるとともに、参加者同士が抱える悩みや思春期における子供へのかかわり方などの課題について、交流の中から解決への糸口を発見する機会ともなり、家庭教育の重要性や成長期の子育てについて学ぶことにより、家庭、地域における教育力の向上につながっているところでございます。次に、課題といたしましては、家庭教育に関心の薄い保護者もいるため、現在は、富良野市ＰＴＡ連合会とも協議をしながら発行しております家族の約束７カ条にも、家庭教育、子育てセミナー等に積極的に参加する内容の文書を盛り込んでいただいており、参加を促しているところでございます。次に、富良野市第６次社会教育中期計画の第１節家庭教育で掲載しております五つの推進項目の１点目は、家庭の教育力を高めるための学習機会の充実、２点目は、豊かな心を育てる親子で行う共同体験の機会の充実、３点目は、家庭教育に関する広報活動の充実、４点目は、地域で子育てを支援する、５点目は、関係機関との連携・協力体制の充実を今後どのように家庭教育推進に結びつけていくかでございます。家庭教育セミナー及び家庭教育講演会につきましては、先ほどの課題を踏まえながら、引き続き、学校教育と社会教育、あわせて富良野市ＰＴＡ連合会とも連携を図り、さらには、公民館、図書館などで行っております体験活動を通じた親と子のふれあい事業を通して、親子のきずなを再確認する場とするとともに、心のつながりを深める事業として開催してまいります。特に、インターネット等による被害報告は全国的に高いことを踏まえ、今年度も携帯電話やインターネット被害から子供たちを守る家庭教育セミナーや、富良野市ＰＴＡ連合会との連携に重点を置き取り組んできているところでございます。今後におきましても、社会教育を基軸にし、学校教育や学校支援ボランティア、富良野市ＰＴＡ連合会、地域ともより一層連携を深めながら、地域の教育資源を最大限に活用し、地域の教育力向上と家庭教育の充実に努めてまいります。以上でございます。
質問 15番 岡野孝則
それでは、答弁いただいた順番に質問させていただきます。最初に、農業担い手対策についてということであります。いま、農業担い手について、30年で35％の充足率ということで、自分としては大変切ない数字だなと。それから、新規参入者がこの５年で９名、そして、後継者が31名の42名ということで、本当にまだまだ多いのではないかなと思ったのですが、大変少ない人数だなと思っております。その中で、やはり、今回は担い手の定着率に向けた考えということで、今後、まだ努力をしていかなければならないという御答弁もいただきました。また、最後のほうにも定着割合を上げていくために、施策の拡充も必要だというような答弁をいただきました。やはり、それに対して、行政としてどのような拡充策を考えておられるのか、その点についてお尋ねいたします。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えをいたします。農家を継ぐ方、あるいは新しく入る方が非常に少なく、危機感をお持ちだということについては、私どもも同じ考え方でございます。その中で、定着率を向上させるということでございますが、まず、農政審議会の中で話されている中身についてお話を申し上げたいと思います。農政審議会の中では、四つの柱で考えるべきではないかというようなお話をいただいております。まず、その第１がやはり担い手対策であります。２番目として農地対策、３番目が農村対策、４番目として生産性向上対策、いわゆる基盤整備のこともしっかり考えるべきだというようなお話をいただいております。その中で、担い手対策については、農業に携わる裾野を広げていくべきだという中で、農業後継者、農外からの新規参入者、それから雇用として就農する、農業で働くという三つの視点を持つ必要があるとの御指摘を受けているところでございます。そんな中にありまして、農業後継者の定着率向上に向けた施策ということでございますけれども、先ほど市長答弁でもお話がありましたとおり、間接的なソフト事業を充実させるべきなのか、あるいはハードを充実させるべきなのかについてはいろいろ議論がございまして、こちらについては現在検討をさせていただいているところでございます。
質問 15番 岡野孝則
いま、農業の担い手の定着率について、農政審議会の中でもいろいろな課題も出されているとお聞かせいただきました。いま、農業と行政ということを考えたときに、私は、農業者というのは、良品質な生産物を上げて、それをしっかり納得する価格で売っていく、これが農業者に与えられた責務なのかなというふうに思っております。それに対して、行政としてどんな支援の仕方があるかということなのであります。昔、地域の中で、技術懇談会とかいろいろなこともございました。やはり、いま、農協と普及センター、行政がしっかり連携を持って、農業に対する自立支援であるとか、情報をしっかり伝達するとか、そういうような形をこれからもまだまだ充実することが必要なのかなと思いますが、その点についてどう思われますか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
岡野議員の御質問にお答えいたします。農家の方が良質な農産物を生産して、納得のいく価格で販売していき、農業経営をしっかりしていただくということについては、まさしくそのとおりでございまして、市といたしましては、そのような経営をしっかりやっていただくための勉強の機会、あるいは情報の提供、関係団体との連携ということについてはこれまでもやってきたつもりでございますけれども、今後につきましても引き続きしっかりと対応してまいりたいというふうに思っているところでございます。また、団体との意見調整等につきましても、いままで以上に連携をとっていくという考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
岡野議員の再質問に部長が答弁いたしましたが、私から少し補足をさせていただきたいと思います。現在、富良野市は基幹産業は農業だという大きな柱を立てて進んで、富良野を開拓してもう110年を迎えた、こういう経緯の中で、これから富良野の農業をどう構築していくかということが富良野市の大きな課題の取り組みだというふうに認識をしております。そういう中で、いま御質問があった中で、一つは、やはり、行政として、それら農家に対して、技術、また経営的なものも含めて育成をしなければならない。そのことによって、これから農家を定着させていく、あるいはまた、経営に意欲を持っていただく、将来の展望に農家が希望を持てるような状況づくりが必要だ、私はこのように強く感じております。そういう意味で、来年の農業農村基本計画の中に、先ほど部長が取り上げた四つの問題はもちろんきちんと定義づけをするわけでありますけれども、さらに、それには市の行政がこういう人材を市の職員として育てていきたいということで、昨年から北大の農学部卒を割愛して人材を採用しております。また、今後も、農家個々はもちろん、関係団体と連携をとって実施してまいりますけれども、行政がもっと積極的にそういう状況づくりをしてまいりたい、いまこのように考えておりますので、その点でひとつ御理解を賜れば幸いと思います。
質問 15番 岡野孝則
技術支援、いろいろな情報提供ということに関しては、やはり、何十年も前から見ると、いま現在は若干希薄になってきているのかなというふうに自分としては思っております。それは、農家戸数が減少したせいがあるかもしれませんが、やはり技術支援、情報提供というのは今後もしっかりやっていくべきだと思います。そこで、地域が担い手を育てていくということで先ほど御答弁をいただきました。やはり、地域の皆さん方によって農家子弟としての研修も必要だ、いろいろなことも必要だということで御答弁をいただきました。その中で、自分としては、いま現在、農家自身が地域の中での交わりということについて非常に希薄になってきているというふうに思っております。やはり、いろいろな情報伝達だとか取りまとめについては、行政のほうから、そして農業団体から、農事組合長に向けて、月に１回、２回、３回と開かれる会合の中でいろいろなことを議論しながら方向性を出していたのがもとの体制でした。しかし、いまの段階において、文明の利器ということでほとんどをファクスで伝達しているために、地域の交わりというのがだんだん希薄になってきているというふうに自分は捉えております。自分もある地域を調査した中で、これは富良野市内にある農事組合ですが、情報伝達ということで行政から来るもの、農業団体から来るもの以外に、必ず１カ月に一遍は農業者みんなが顔を合わせて会合を開催しているのだそうです。そこはメロン農家が多い地域だと聞いておりますが、その中で、技術のことについて、こんなこともあった、あんなこともあったと、お互いに情報提供しながら来年からこういう形にしてみようかと話し合うような地域があるのだそうです。ですから、自分としては、やはり、地域の担い手は地域が育てるということは、まだまだ地域の会合を持っていかなければならないというふうに思います。そうなったときに、行政として、農業団体として、普及センターとして地域に対する情報提供というもの、または、地域懇談会ということもありましたが、今後、地域の中で開催する会合をいままで以上に持っていくことが必要ではないかというふうに思いますが、その点をどう思われますか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
岡野議員の御質問にお答えいたします。先ほど市長の答弁にもありましたとおり、過去においては、そういうような地域でのつながり、あるいは、技術の継承等がスムーズにいっていましたが、これについては関係性が少し希薄になっているのでないかと御答弁させていただきました。また、その中で、具体的な手法として、経営主の方だけではなく、息子さんも参加できるようにというお話もさせていただいたところでございます。現在、通信機器を使うことによって会合が少なくなっている現状については、私どもも調査をして承知をしておりますけれども、こちらについては、ぜひ地域の中でお話し合いをいただいてその会合をふやしていただくようにやっていただきたいと思っておりまして、その中での必要な情報提供につきましては行政としてもさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
質問 15番 岡野孝則
そこの情報提供のところなのだと思います。やはり、いまの段階での情報提供というのは、いろいろな文明の利器によって機械的なもので情報提供がなされています。しかし、地域の中でそういうことを話し合うことによって、そして、地域の中にも有能な人材がおられますから、その方の話も聞かせていただく中で、情報提供というのは今後ますます重要になっていると思うので、このことについては今後また努力をいただきたい、このように思ってございます。最後に、今回の農業担い手の中で、新規参入もやはり必要な事業だと思います。農家子弟が農家を継ぐか、継がないかというのは、人数が減ってきて、将来の農業ということを考えたとき、非常に難しい状況にあるということは御答弁をいただきました。今回の決算審査特別委員会で日里議員が質問した中において、いま現在、富良野市が行っている農家子弟に対する事業というのはソフト事業を中心にやっているという答弁をいただいてございます。自分としても、ソフト事業も大事と思います。ある地域では、農業後継を前提とした中において、専門学校に行ったり、大学に行ったり、それに対する奨学金制度を構築したり、そしてまた、いろいろな施設に対しても支援していくような状況が見えてまいります。ただ、先ほど、農政審議会の中においても、ソフトの事業がいいのか、ハード事業がいいのかという課題が出されているということでありまして、私は、ソフト事業も大事でありますが、やはりハード事業にも富良野市としてまだまだ取り組むべきというふうに思いますけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
岡野議員の御質問にお答えいたします。農家子弟の就農定着に向けた取り組みということの御質問だと思います。こちらにつきましては、先ほど市長から答弁させていただいているとおり、検討している最中でございまして、ソフト事業だけでいいということではございません。今後、農家子弟が絶対数として減ってくる状況の中では、定着率の向上が必要だという認識を持っておりますので、定着率向上に向けて、きっかけづくりも含めた施策について検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。
質問 15番 岡野孝則
ソフト事業、ハード事業については、やはり、いま、ここで十分に検討すべきだというふうに自分は思っております。次に、教育行政に行きたいと思います。先ほど、家庭教育セミナーが東山地域、布部地域で３回行われ、96名の参加をいただいたということですが、富良野市全体の中ではこの教育セミナーというのを開催していないのでしょうか。いま、２地区だけで96名ということですが、私は、このことについてはやはり広範囲の中で開催すべきというふうに思うのですけれども、その点で御答弁いただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。家庭教育のセミナーの開催でございます。平成24年度は、先ほど御答弁いたしましたように３カ所でございました。基本的には、先ほども御答弁しておりますが、この家庭教育セミナーは市内の中学校区を基本に開催していくという当初の計画がございました。ただ、それぞれの地域で協議をした中で、家庭教育講演会を開催しているところもあって、そちらと重なったところもございましたので、24年度につきましては３カ所の開催となったところでございます。以上です。
質問 15番 岡野孝則
わかりました。家庭教育セミナーについては96名の方々、そして、家庭教育講座については10回で152名ということで、10回開催している中で、これを単純に割り返すと１回の講演会は15名程度ということですが、この講演会というのは、先ほど教育長から御答弁があったように、非常に大切な事業だと思います。１回目に質問させていただいた論旨の中にも、いま、家庭教育の話し合いがないことによって、いろいろなことが世の中で起こり得ているということなのです。ですから、この家庭教育講演会について、１回15名というのは自分として非常に寂しい感じがいたします。やはり、このことについては、児童生徒、保護者を中心としてやっているかもしれませんが、富良野市全体の中に大いに呼びかけて実施すべきと思いますけれども、その点についてどう思われますか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。家庭教育講演会参加者の増という部分でございます。家庭教育の重要性につきましては、先ほども御答弁しておりますが、教育基本法でも平成18年の改正によりまして明文化されているところでございまして、教育委員会といたしましても家庭教育の重要性を大変認識しているところでございます。その中にありまして、子供がいる家庭の保護者のみならず、その地域の教育力と申しましょうか、地域を挙げての教育ということも大切になってまいりますので、今後につきましては、特に家庭教育に関する情報提供を含めて、広報ふらのあるいはホームページを活用しながら家庭教育の充実を図っていきたいと考えているところです。以上です。
質問 15番 岡野孝則
いま、家庭教育の重要性というのが日本全国の中でとみにうたわれております。そのためにも、いま、富良野には広報ふらのというものがございましていろいろなことが掲載されておりますが、自分としては、やはり、家庭教育は大事だということで広報ふらのの中にも特集を組むような形でしっかり掲載していくという考え方について、どう考えておられますか。
答弁 教育委員会教育部長 遠藤和章（教育委員会教育部長は2017年3月まで）
岡野議員の再質問にお答えいたします。広報ふらの等で特集を組んではという部分でございます。私どもは、先ほど言いましたように、家庭教育の大切さということがございますので、今後、担当部局と協議しながら、広報誌等の紙面を活用し、あるいは、ホームページに掲載しながら家庭教育の推進を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
質問 15番 岡野孝則
そのことが重要かと思います。そこで、教育長にお尋ねいたしたいと思います。家庭教育というのは、やはり、人間力を育てる、そして、その中において教育の原点なのだというふうに思っております。今回ありました子供たちのフォーラムですが、300名の方が集まって、その中である小学生がしっかり家庭教育の重要性を訴えておりました。やはり、家庭教育については、自分たち大人社会の中においても今後ますます重要になってくるというふうに思いますが、教育長の言葉をいただきたいと思います。
答弁 教育委員会教育長 宇佐見正光（教育委員会教育長は2014年3月まで）
岡野議員の再々々質問にお答えさせていただきたいと思います。先ほど御答弁をさせていただいておりますけれども、家庭教育は本当に人間形成の中で出発点であるということは、私どもも認識をしております。あわせて、子供たちが情操を身につけるということでも大変重要かなというふうに思っているところであります。そこで、私どもも、教育の方針の中で、褒めて伸ばす教育を推進していこうと。これは、私ども教育委員会サイド、学校教育、あるいは家庭教育、それから、地域の富良野市ＰＴＡ連合会においてもそういう形の中で取り組みをさせていただき、しっかりとした子供たちの居場所をつくっていこうということで提起させていただいているところであります。そんな中で、きのうの広瀬議員も、そして、いま、岡野議員からも評価をしていただきましたけれども、子ども未来づくりフォーラムは、子供たちがそれぞれ調べ学習をして、そして、あの場所で、300人の子供たちの前で、堂々と、それこそノー原稿で提起をしている子供たちもおりましたし、また、中学生においても生徒会を中心にしてそういう取り組みをしているということで、しっかり報告していただいているところであります。このような取り組みをする中で、保護者の皆さんたちには家庭教育に関心の薄い方々も当然おられますので、この対策として、いま、部長からもるる御答弁をさせていただいておりますように、富良野市ＰＴＡ連合会で発出しております家族の約束７カ条の中で、積極的にセミナーあるいは家庭教育の講演会等に出席することとあわせて、ノーテレビ、ノーゲーム、ノーインターネット、家族団らんの日の中で子供たちと一緒に親子で読書をしたり会話をしたりということも盛り込んでいただいているところであります。そういうことを含めて、また、引き続き、ＰＴＡの皆さんたちとも学校を通じながら、あるいは、地域とともに家庭教育をしっかりと充実していきたい、このように考えておりますので、ひとつ御理解をいただければと思います。以上でございます。