富良野市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日
（1）人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について／（2）固形燃料（ＲＤＦ）を市内で活用する可能性について
2013年9月9日、富良野市議会の一般質問で、渋谷正文議員が「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）について」「固形燃料（ＲＤＦ）を市内で活用する可能性について」について質問し、市長 能登芳昭、経済部長 原正明、総務部長 近内栄一が答弁しました。
- 質問者
- 渋谷正文 議員
- 答弁者
- 市長 能登芳昭、経済部長 原正明、総務部長 近内栄一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 渋谷正文
-登壇-さきの通告に従いまして、順次、質問をいたします。１件目は、人・農地プランについてお伺いいたします。平成24年度から、国の新たな農業施策として、人・農地プランと呼ばれる地域農業マスタープランの事業を実施しています。この人・農地プランとは、地域の高齢化や農業の担い手不足が心配される中、５年後、10年後までに、誰がどのように農地を使って農業を進めていくのかを、地域や集落の話し合いに基づき、取りまとめる計画であります。そして、この計画の実施主体は市町村という枠組みの中で、農地の集積計画や利用図を作成し、地域における将来的な設計図を描きます。しかしながら、人と農地の問題は一朝一夕に解決するものではないということを、私はこれまでに経験してまいりました。机上の計画では地域は動かないのであります。やはり、地域のことは地域で考えるべきではないでしょうか。例えば、同じ市内でも、市街地周辺と郊外では農業の目指す方向は違いますし、平野部と中山間地域でも地域の農業の形は異なります。また、米や麦の盛んな地域もあれば、メロンやミニトマトなど施設園芸の盛んな地域もありますし、タマネギ、バレイショ、ニンジンなどに適した地域もあり、大規模に経営する酪農地域もございます。この農業体系以外にも、地域には行政の知り得ない人と人のつながりや歴史、文化が存在いたします。真の将来的な設計図をつくるためには、こうしたことも踏まえて、人・農地プランを作成しないと実効性がないように思うのです。ここで、私は、人・農地プランとは、各地域の人と農地の問題を解決するため、個々の地域の人々みずからが地域農業のあり方を示し、みずからの地域農業のために実行する計画であるべきとの考えに立って、３点の質問をいたします。１点目は、農業者へのニーズ確認の方法及び回数と時期、地域内のプランの作成数、個別の地域検討の状況、中心経営体と認定農業者といった担い手に対する考え方、制度が地域事情とそぐわない点、これらを踏まえて現在の進捗と課題についてお伺いします。２点目は、農地集積に向けた取り組みについてです。農地集積に向けた取り組みについては、余り進んでいないように感じます。そこで、一つ目は、農地の所有、耕作などの農地情報のリスト化はできているのか、二つ目は、地域内での集積合意を目指す上で誰が牽引すべきなのか、三つ目は、関係諸団体との役割と連携についてお伺いします。３点目は、今後における人・農地プランのあり方推進についてです。法人化や規模拡大等の形態だけにとらわれることなく、いかに農村集落の環境を維持していくか等の施策を取り入れた制度として取り組むことが必要ではないでしょうか。小さい農家や高齢者を生かし、新規就農者も活躍する地域コミュニティー型のプランとして、新しい協働、新しい経営を地域から築き上げることを目指してはどうかと考えます。そのためには、きめ細やかなプラン策定が必要となります。富良野市は、今後どのような施策を行い、この人・農地プランという国の政策を生かしていくのか、そして、地域と関係諸団体を含めた役割と今後の推進について伺います。２件目は、固形燃料を市内で活用する可能性についてお伺いいたします。昨日、東京が2020年オリンピック、パラリンピックの開催都市に決定いたしました。大変喜ばしいことだと思います。安倍首相は、その後の記者会見の席で、我が国のエネルギー政策に言及し、原子力の比率を引き下げ、今後３年程度の間に再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させると発言をしていますが、石油、天然ガス、石炭などの化石燃料に限界が見え始め、その上、原子力の比率を下げることになると、エネルギー自給率４％の日本は非常に厳しいエネルギー事情を迎えてしまうことは容易に想定できるところであります。そして、現在の燃料価格については、高どまりに加え、シリア情勢の緊迫化やエジプトの政情不安を受けて原油相場が高騰し、さらなる石油製品の価格の値上がりによる市民生活への影響はもとより、経費に占める燃油費の割合が高い農林業、運輸業等の経営に深刻な影響を与える状況にあるのではないかと思います。中長期的に安定したエネルギー供給体制を構築することが大きな課題であり、新エネルギー導入の必要性はこれまでにも増して高まっています。地域新エネルギービジョンにて新エネ先進地富良野市を目指すと掲げる富良野市の役割は、ますます重要視されると同時に、その責務が問われます。富良野市は、昭和63年７月より、可燃性ごみから固形燃料に製品化されたＲＤＦの生産を開始しています。市内で排出したごみをリサイクルして固形燃料化することはすばらしいことですが、製品化したＲＤＦに含まれる塩素濃度が高いことから、燃焼可能な体制を整えることができず、現在は、市内で活用するのではなく、道内企業に販売を行っています。地場で製造するエネルギーですが、市内の公共施設や農業用ハウス等で使えるものとなり得るものでしょうか。ここで、３点の質問をいたします。１点目は、ボイラーの導入普及に向けた進捗状況と課題についてであります。市長の執行方針では、衛生用品の資源化と専用ボイラーの燃焼試験について、そして、代表質問では、市内の農業における施設園芸等で利用できる小型ボイラーの導入普及に向け、排気ガス及び燃焼効果の分析を行うと答弁しております。現在の取り組みの進捗状況と課題についてお伺いいたします。２点目は、ＲＤＦの塩素濃度の基準値と除去に対する考え方についてです。製品化したＲＤＦに含まれる塩素濃度について、市内での活用を図る基準値について、塩素除去に対する考え方と、除去が必要であればどのように行っていくのか、伺います。３点目は、ほかのエネルギーと組み合わせた利用の可能性についてであります。農業における施設園芸等でのＲＤＦの活用と小型ボイラーの導入普及とあわせて、農業用ハウスに雪氷熱や地中熱ヒートポンプを利用した、環境負荷の少なく、エネルギー利用効率の高い形での農業、環境の考え方を富良野市でも取り入れてはどうかと提案します。地中熱利用では、農業用ハウスに利用しようと既に動き出している地域もあります。ＲＤＦの活用とあわせて、地域に存在するエネルギーの効果的な活用について見解を伺います。以上で、第１回目の質問を終わります。
答弁 市長 能登芳昭（市長は2018年3月まで）
-登壇-渋谷議員の御質問にお答えをいたします。１件目の人・農地プランについての１点目、現在の進捗状況と課題についてであります。人・農地プランは、平成23年10月に政府の食と農林漁業の再生推進本部が決定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づき、20ヘクタール以上の規模の経営体が耕作する農地面積を現状の３割から８割へ拡大する農業構造改革を実現するため、人と農地の問題を抱える全ての市町村や集落に策定を指示されたものであります。人・農地プランは、集落や自治会エリアにおける話し合いを通じ、今後の中心となる経営体は誰であるか、中心経営体へどうやって農地を集積するのか、中心経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方等の地域の将来像の３点を明らかにすることを基本としております。国がこのプランに位置づけた中心経営体に対して、政策支援を集中することで地域農業の再生を図る仕組みとなっております。本市における人・農地プラン作成は、平成23年度に北海道大学に委託して実施した富良野市農業担い手実態調査により、５年後の農地の需要動向を把握するとともに、直面する農地流動の案件を整理し、平成24年５月に設置した富良野市人・農地プラン検討会において全市を網羅したプラン原案の検討、協議を経て決定いたしました。その後、国の平成24年度補正予算及び25年度予算におきまして、認定農業者制度や多くの政策と連動されることとなり、平成25年１月に関係者による富良野市人・農地プラン推進会議を開催し、本市においては、政策支援を多くの認定農業者が受けられるようにプランを活用するという方針を確認し、３月の検討会を経て更新を行ったところでございます。国は、人・農地プランの策定に当たり、集落や自治会エリア内を基本に、中心経営体、農地集積、地域農業の将来構想の３点について、話し合いを通じ合意形成することを求めておりますが、本市の場合、政策支援を多くの認定農業者が受けられるようにプランを活用するという方針に基づきまして作成したものとなっております。農地集積の方法及び地域の将来構想に関しましては、プラン更新に先立ち、本年２月から３月にかけて、５地区に分けて開催いたしました集落懇談会におきまして、意向を聞き取り、反映しておりますが、これらの案件は、今後、地域ごとに議論を深め、それぞれ明らかにしていくべきと考えているところであります。人・農地プランと連動した農地流動策である規模拡大交付金や農地集積協力金の交付対象が利用権設定に限定され、本市で中心となっている所有権移転では活用できない等の課題に関しましては、北海道市長会などを通じて国へ要請してまいりたい、このように考えているところでございます。次に、２点目の農地集積に向けての取り組みについてであります。まず、流動が見込まれる農地の所有者、耕作状況等に関する情報のリスト化については、それぞれの地域農業者が話し合いを通じてマップに落とす作業から始めなければならないと考えております。地域内の農地を、将来、誰が耕作していくのか、つまり、土地利用の再編に向けた合意形成につきましては、平成25年第２回定例会におきまして、萩原議員の一般質問に答弁したとおり、農業委員会と連携し、地域に出向き、話し合いの場をつくっていく考えでありますが、この議論を牽引するのは農事組合長、農協理事等の地域内のリーダーであるべきと考えているところであります。関係団体の役割につきましては、地域の自主性を引き出すことなどであり、地域の話し合いが円滑に進むよう、必要な情報提供や議論の進行について、関係団体で連携し、支援してまいりたいと考えているところでございます。３点目の今後における人・農地プランのあり方、推進についてであります。本市といたしましては、今後も、プラン自体は、生活支援を多くの主要農家等が受けられるように活用するという基本姿勢を維持していく考えであります。一方で、農地流動の方法及び地域ごとの将来構想づくりにつきましては、現在策定を進めております新たな農業及び農村基本計画においても重要な位置づけにすべきものと認識しており、地域内の農地利用のあり方、多様な人材が共存できる農村、持続可能な農業・農村づくり等に関して、地域が主体性を持って議論する場を整え、議論を本格化させていく考えであります。次に、２件目の固形燃料、ＲＤＦを市内で活用する可能性についての１点目、ボイラーの導入普及に向けた進捗状況と課題についてであります。市政執行方針でも述べさせていただいており、温室効果ガスの削減と再生可能エネルギーの普及促進に向けたエネルギーの地産地消を図るため、衛生用品等の資源化処理試験と固形燃料の地域利用を図るため、専用ボイラーによる燃焼試験に取り組んでおります。衛生用品等の資源化処理試験については、富良野市、中富良野町、南富良野町、占冠村と共同で本年８月より取り組んでおり、詳細な分析はこれからでありますが、この試験により固形化が可能となっております。また、固形燃料の専用ボイラーでの燃焼試験につきましては、７月12日に専用ボイラーでの燃焼の１次試験を行い、安定燃焼と燃焼灰のクリンカ生成がないことを確認し、８月12日には、固形燃料を専用ボイラーに定量供給するための粒度調整をする破砕試験を行い、良好な結果を得ております。今後、装置全体としての燃焼試験を予定しており、農業用ハウス等のエネルギー活用方法を検討してまいります。２点目のＲＤＦの塩素濃度の基準値と除去に対する考え方についてであります。ＲＤＦに含まれている塩素は、濃度により燃焼ボイラーを傷める原因になることから、現在、受け入れ先から品質基準として塩素濃度0.3％以下を求められております。本市のＲＤＦについては、塩素濃度は約0.5から1.0％程度で推移しており、塩素濃度が高い原因として、固形燃料ごみに含まれる塩ビ製品や食品の塩分等が考えられます。塩素の除去方法としては、固形燃料ごみに混入する塩ビ製品の抜き取りを行っているところでありますが、家庭におけるプラスチック製容器包装の適切な分別と、塩分を含む汚れの洗浄後の排出などの指導を今後徹底してまいります。３点目の他のエネルギーと組み合わせた利用の可能性についてであります。本市は、平成21年度に策定した富良野市地域エネルギービジョンの調査から、地域の再生可能エネルギーとして太陽光、バイオマス、ヒートポンプ、雪氷熱、ＲＤＦ等が挙げられております。ＲＤＦと他のエネルギーの併用活用につきましては、専門機関であります北海道総合研究機構の指導をいただきながら、地域の再生可能エネルギーが効果的に活用できるように検討してまいります。以上であります。
質問 1番 渋谷正文
では、１件目の人・農地プランの１点目から、順次、質問をしてまいります。現在の進捗と課題について、５点ほど挙げて答弁をいただいたのですけれども、まず、プラン策定を目的としたニーズ確認ということで、こちらは北大の調査を使ったということです。本来は、人・農地プランを農業者に対して認識させて進めるのが筋なのかというふうに思うところですけれども、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。先ほど、人・農地プラン作成に当たってのニーズ確認のため、北大の委託調査を利用したということでございます。人・農地プランにつきましては、先ほど市長から答弁があるとおり、中心となる経営体は誰か、それから、中心となる経営体にどうやって農地をまとめていくか、そして、将来の地域農業のあり方、将来構想ということでございます。そこで、市におきましては、平成23年度に北大に委託した調査がございます。また、農協のほうでも同様の農地あるいは今後の経営をどうするかというような調査をしていたところでございます。したがいまして、人・農地プランの農水省の標準様式にはのっとらず、地域としてこれらの調査を活用して行ったということでございます。
質問 1番 渋谷正文
より地域に即した調査を行ったということですが、その中で浮き彫りになった課題があるかと思うのですけれども、そちらについてお答えいただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
地域の課題ということでございます。まず、一つ目は、農地の需給状況でございます。基本的には、農地が余ってくると私どもは捉えておりましたけれども、地域によっては、需要のほうが多い地域と、逆に供給のほうが多い地域があることがわかってまいりました。また、地域の意見の中では、中心となる経営体のほうに自然に集まってくるだろうという認識がかなり強くありました。また、いま申し上げたとおり、地域によっては新たな人材を入れる必要があるのではないかということ、それから、付加価値をつけることで農業を守っていくという手法、あるいは、法人化という手法も考えるべきではないかというような課題、意見等がございました。
質問 1番 渋谷正文
いま、課題について説明を受けましたが、人・農地プランは全地域での策定となっておりますけれども、いまの話でいけば、農地の需給状況については、需要の多いところ、逆に供給の多いところは地域によって差があるのだということをお話しいただけたのかと思います。最初の私の話で、地域条件にこれだけ差があるということでした。私としては、まず一つは、政策支援を導入したのは１枚の絵だということは理解しますが、今後、地域と話し合いを続けていくことをより進めるのであれば、地区分けの細分化が必要になってくるのではないかというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
人・農地プランにつきましては、農水省では、集落や自治会レベルという話をしておりますけれども、そのただし書きで、それ以上広いエリアについて策定することでも構わないとなっております。これについては、私どもでは市町村単位と考えておりまして、富良野市としては、人・農地プランについては富良野市で１本というふうに考えてございます。ただ、いま、渋谷議員からお話がありましたとおり、地域差がある、あるいは、話し合いをするには全体では難しいのではないかというようなこともございまして、その話し合いについては、地域ごとに分かれて説明会、集落座談会という形で進めているところでございます。
質問 1番 渋谷正文
座談会等が地域で行われているということですが、これは、いままでに各地域で何度行われているのか確認したいのですけれども、よろしいですか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
この説明会については、昨年度、地域を分けて１回ずつ、座談会についても地域を分けて１回ずつ進めているところでございます。
質問 1番 渋谷正文
もっと多くの地域検討が図られているのかと思ったのですけれども、思ったよりもないなというふうに思います。こういう事象からすると、話し合いの深掘りが余り進んでいないように私は認識します。その上で、深掘りができていないところでの議論となりますと、先ほど言ったように、一つの絵でもいい、政策支援という位置づけでいいのではないかというふうに捉えられてしまうのですが、私はそう思わないのです。やはり、これは、地域の中でしっかりと話し合ってもらって進めるものだというふうに思っております。今後、検討会や座談会をもっと多く進められるものなのか、確認したいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
先ほどの市長答弁にございましたとおり、中心経営体については、富良野市については一定程度まとまっておりまして、これは認定農業者ということでございます。しかし、農地の面的集積、それから、将来のことについては、これからであるというふうな答弁をさせていただきました。先ほど私が答弁させていただいた説明会と座談会を１回ずつということについては、プラン作成までという限定でのお話でございましたが、現在、東山地域においては、農業振興を考える会という自主的な話し合いの場を設置し、そこで話し合いが進められておりますし、また、具体的にどんな事業ができるのかということも含めて視察調査も行っております。いま、地域ごとにそのような動きが出てきておりますので、市といたしましては、そちらのほうに積極的に情報提供をするなり、かかわっていきたいというふうに思っているところでございます。
質問 1番 渋谷正文
いま、中心経営体と認定農業者という担い手に対するお話があったのですけれども、いま、国の制度で、地域に二つの担い手があるというちょっと複雑な状況になっているというふうに思うのです。富良野市としては、これをイコールとして見るということなのか、あるいは、イコールになっていない場面があるのかどうか、その状況を御説明いただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
中心経営体と認定業者の関係については、国でも当初は別な形で進んでおりました。しかし、先ほどの市長答弁にありましたとおり、平成24年度の補正予算あるいは25年度の当初予算の中で認定農業者を連動させるということになってまいりました。富良野市としては、それ以前から認定農業者が中心となる経営体という位置づけを考えているところでございます。
質問 1番 渋谷正文
イコールということでよろしいのですね。中心経営体と認定農業者は全員が同じになっているということでよろしいのですね。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
基本的には同じというふうに考えてございます。ただ、手続的なこともございまして、数字がぴったり一致するかというと、数件は違うことはございますが、基本は一緒でございます。
質問 1番 渋谷正文
では、制度が地域事情にそぐわないというところで、答弁では、国に対して要請してまいりたいということでした。地域事情にそぐわない部分というのは、例えば、農地の流動化に際して、我が地域では賃貸よりも売買で動く場面が多いというふうに認識しております。この場合、国が賃貸しか認めていない農地集積協力金の場面がありますけれども、どうして国が賃貸しか認めていないのかという理由について、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
こちらについては、市が考えているというよりも、国がそういう制度をつくったということでございます。私どもが考えているのは、どちらかというと、内地府県型の制度というふうに考えております。内地府県では、土地の所有に対してこだわりがありまして、所有権の移転にはなかなか結びついていないので、賃貸を誘導する、使っていない土地をうまく活用するということで賃貸のみとなっていると考えているところでございます。
質問 1番 渋谷正文
要望活動をしっかりと行っていただきたいと思います。２点目の農地集積に入ります。農地の所有、耕作などのリスト化については、それぞれの地域でマップに落とす作業から始めなければならないという答弁だったのですけれども、これはまだできていないという捉え方でよろしいでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
市長から答弁させていただいたのは、どの中心となる経営体に動かすかということについてはできておりませんので、そちらについては、今後、改めて地域で話し合いをしていただくことになろうかと思います。
質問 1番 渋谷正文
ちょっと食い違っているというか、私との認識の違いがあると思うのです。農地利用などの情報も含めて、マップとしてできているのかどうかを聞いたつもりだったのですけれども、いかがですか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
基本的には、農協のマッピングシステム、あるいは、市でも農地・水のほうでつくった図面やデータが共有されておりますので、基本的なものについては現状でもありますが、将来についてはこれからでございます。
質問 1番 渋谷正文
農協などの地図の利用というようなお話が出たので確認したいと思います。こういったマッピングについては、改良区や農協でも利用しておりますけれども、このマッピングは個々にぽつんぽつんとあるような状況だと思うのです。これをどうやってみんなで情報共有して使うかというような議論が必要ではないかというふうに思うのですけれども、そういった議論は行われておりますか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
先ほど御答弁したとおり、市と農協については基本的にデータを共有しております。一部、ほかの団体では、目的が違うということもございますので、それは共有されていないというか、同じデータになっていないことはございます。そちらについては目的が違うということございますので、御理解いただきたいと思います。
質問 1番 渋谷正文
私は、共通した利用が必要ではないかというふうに思っております。次に行きます。農地の集積合意を地域内で図る上で誰が牽引すべきかというところです。こちらについては、農業委員に地区のリーダーとしてぜひ進めてほしいという答弁をいただいたと思います。しかし、この事業主体は市であると認識しておりますけれども、市として果たす役割が見えないのです。こちらについて、どのように思われているか、お答え願います。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。ただいま、地域で牽引役を担うのは農業委員と答弁したというお話がございましたけれども、市長答弁では農業委員という言葉を使っておりません。それについては農業委員に限定しているものではございませんので、まずは御理解いただきたいと思います。それから、話し合いの場を牽引していくための地域のリーダーは、具体的に申し上げますと、私どもは農事組合長や自治会の役員、あるいは、農協の理事などを考えておりますけれども、市といたしましては、地域の話し合いがスムーズにできるように、そういう場や情報を提供していくというふうなことを考えているところでございます。これについては、ほかの団体も含めて連携していきたいと考えてございます。
質問 1番 渋谷正文
私は、市の役割は、きめ細やかなプラン策定において、こうしたらいい、ああしたらいいと助言ができる役割だというふうに思っているのです。この考え方は間違いありませんか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
必要に応じて助言させていただくことも出てくると思います。
質問 1番 渋谷正文
では、各地域の合意形成事項を的確に進めるために、必要な人員体制をしけているのかどうかというと、私にはそういうふうにはちょっと見えないのです。なぜかというと、この後に各地域でいろいろな話し合いを行っていくということからすると、市の担当は１人と認識しておりますので、これではなかなか難しいのかなというふうに思います。連携や分担を明確にする地域連携推進員の設置が国の人・農地問題解決推進事業のメニューに存在しておりますが、地域への意識づけのためにも、こういった補助制度を積極的に活用されてはと思うのですけれども、いかがでしょうか。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。地域の話し合いに対する市の体制ということかと思います。こちらについては、特定の個人しか対応していないということではなくて、農林課において必要に応じて連携しながら対応しておりますので、御理解いただきたいと思います。また、具体的な事業等については、現在のところは検討しておりません。
質問 1番 渋谷正文
連携、分担を明確にするということは、大切なことだというふうに思っております。関係諸団体に聞き取りをして、あなたたちは人・農地プランでどういう役割を持っているのですかと聞いたときに、私が納得できるような回答が返ってこないのです。つまり、関係諸団体との話し合いというか、役割の明確化が図られていないということは、事業推進に向けて非常に懸念されるところかなというふうに思います。今後はそうした話し合いを頻繁に行うつもりがあるのか、お聞かせください。
答弁 経済部長 原正明（経済部長は2017年3月まで）
関係団体との連携が図られていないということについては、私どもではそういうふうな理解をしておりませんけれども、いま御指摘がございましたことも含めまして、今後も連携を図っていきたいというふうに思ってございます。
質問 1番 渋谷正文
ＴＰＰへの交渉参加の是非が問われる中、農業政策としては、農産物の高付加価値化や輸出力強化など、こういったことが求められる一方、これまで整備されてきた農業インフラの老朽化、それを支える農村住民が変化してきているのです。ですから、こういった状況を確認する上でもしっかりと話し合い、真の未来設計図をつくれるように進めることが、人・農地プランが正しく運用され、そして、我がまちにとってよいものになるというふうに思っておりますので、明るい展望が開けることを期待して、次の件に移りたいと思います。２件目は、固形燃料を市内で活用する可能性についてでございます。そのうちの１点目のボイラーについてでございます。私としては、固形燃料については、地域にある資源だと認識しておりますので、応援していきたいと思います。しかし、ＲＤＦの専用ボイラーは維持管理費が高うございまして、また、耐用年数もやや短いのではないかというふうに言われております。ですから、当初、ＲＤＦの専用ボイラーを入れた自治体においても、更新をしないところが多いというふうに伺っております。富山県南砺市では、ＲＤＦ専用ボイラーを木質ペレット利用へ転換して、ごみ減量化、そして適正排出の啓発を行いながら、現在、せっかくあったＲＤＦ製造と燃焼のボイラーを使わずに、広域圏組合にごみ処分を委託しているような状況もあるそうです。こういう状況もある中で、富良野市は、現在、富良野市としての自主性を持った取り組みを行っていこうとしております。実証試験も行っているところですが、私としてどうしても心配なのは、専用ボイラー、特に小型ボイラーの導入における経済性について懸念します。どんなによいボイラーであっても、採算がとれないのであれば普及していかないと思っております。この経済性について、どのような状況、見解にあるのか、伺います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。本市におきましては、エネルギーのリサイクルといった観点から固形燃料を生産しているところでございまして、現時点では、市外の企業に買っていただいておりまして、運搬コスト等も含めてかかっておりますが、将来的には、エネルギーの地産地消という大きな目標を目指して、地元で使えるものは地元でしっかり使っていくという大きな考えを持っております。そういった中で、議員がおっしゃっております経済性は、確かに重要な要素でございます。今回の調査試験におきましては、民間ベースで、かなりコストが低減化され、維持管理も比較的簡易にできる商品について提案がございましたので、そういったものを実際に使って本市の固形燃料、ＲＤＦの燃焼試験を行い、排ガス等をしっかりクリアし、あるいは、維持管理の面でどうなのかを検証しながら進めていきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、試験がまだ始まった段階ですので、今後の状況を十分把握しながら検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
質問 1番 渋谷正文
１点確認します。いま、コストが低減化されたボイラー商品の提案があったと聞いたのですが、この提案というのは、ボイラーの規模はどれぐらいの大きさなのか、小型なのか、それとも中規模なのか、もっと大きいものなのかということをお聞かせください。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。今回提案をいただいているボイラーについては、小規模のものと認識しております。
質問 1番 渋谷正文
小規模というのは、農業用に資するものという捉え方でよろしいですか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。議員がおっしゃるとおり、農業用のボイラーとして、十分に小回りがきいて使いやすいもので、それを使って調査研究を行っております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
次に、２点目の塩素濃度の関係に移ります。塩素濃度を下げるには、一つは、装置を使って除去するやり方と、もう一つは、市民の協力をもって行うやり方があるのではないかというふうに思うのですけれども、まずは機械導入のほうについて確認します。ＲＤＦ製造で塩素濃度を下げるためには、ラインによる分別や洗浄、あるいは、衛生用品等を混和することなどが行われるのではないかと思いますが、これについて、新たに機械的な経費をかけてまで行うのかどうかということについて見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
現時点では、機械を導入して細かい作業を行うようなことについては検討しておりません。といいますのは、経費がかかることと、もう一点は、分別はかなり細かく確認して行わなければいけない状況がございますので、そういった意味で現時点ではそのような考えはしてございません。
質問 1番 渋谷正文
機械導入以外の手法として、先ほども、市民の参加といいますか、市民の協力に基づいて行う手法があるというふうに申しました。実際に、昨年、白老で可燃ごみの分別テストを行っておりまして、ラップ類の塩素濃度を7.46％除去したそうです。これは、ごみ全体数量の0.5％にすぎないのですけれども、ラップといいますか、塩ビ系を除去することによって、際立って高かった全体の塩素濃度を20.8％減少させることができたという報告があります。こうした結果から、ポリ系のラップを使用するようなことだったり、食べ物の汚れを減らすこと、あるいは、さらなる分別をして14からもう少しふやすといったやり方などに取り組むことは、塩素濃度を下げることには有効性があると思うのですけれども、こうした取り組みについて一歩進めるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。塩素濃度の低減化の考え方、手法でございますが、まず大切なことは、市民の皆さんに分別をしていただくとすれば、市民の皆さんの御協力が必要です。ということは、できるだけ手間暇がかからないような形で、なおかつ、確実に行うことが大切になってくるかと思います。そういった意味では、現段階での14分別を基本にしながら対応していきたいと思います。あわせて、低減化につきましては、副資材、要するに紙あるいは木質も投入しながら低減化を図っていくということも有効な手段でございますので、そういったさまざまな手法を検討しながら総合的に考えていきたいと思っております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
取り組みを進める上で、市民への啓発というのは大切なことだと思います。いろいろな活動については、理解していただかないとうまく進むものではないと私も思います。情報なくして参加なしというふうに言っておりますので、積極的に情報公開を行うことが必要かと私は思いますけれども、いかがですか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。ごみの排出に当たって、市民の皆さんから協力をいただくことが、ＲＤＦの塩素濃度の低下につながり、なおかつ、ＲＤＦの有効活用にもしっかりつながり、また、ボイラー等の施設の延命化にもつながっていきますので、そういった部分について今後も市民の皆さんにわかりやすく情報提供してまいりたい、このように考えております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
３点目に移ります。３点目については、丁寧な答弁をいただいておりますので、２点ほど確認させていただきたいと思います。ＲＤＦの活用とあわせて、エネルギーの効果的な活用を進める上で振興策の考え方ですけれども、こういった振興策を図る上では、外から来た誘致型を目指すのか、あるいは、地域に根差した企業による振興を目指していくのか、基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の御質問にお答えいたします。誘致型か、あるいは地域密着型という御質問だと考えておりますが、これは、ゼロか100かといったことではなくて、本市にとって一番よい形、ベストミックスといいますか、一番よい組み合わせといった視点で、よいものは取り入れる中で新しい技術を地域に根差した形にしていくという考え方が大切かと思いますので、そのように御理解いただきたいと思います。以上です。
質問 1番 渋谷正文
その中で、専門機関に指導をいただきながら検討してまいりたいという答弁をいただいておりますけれども、我がまちは北大と連携協定を結んでおります。エネルギー分野においてもこうした協力構築ができないのかと私は思います。ＲＤＦの活用には、例えば工学の考えとか経済的な技術、知見を加えることによって、より具体的な実証が進んでいくのかなと思います。こうした要請を行う可能性についてお伺いしたいと思います。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。可能性ということでございますが、現在、北海道循環資源利用促進協議会、これは事務局が道の環境生活部にございまして、構成員としては、北海道総合研究機構、北海道、北大、医療機関、あるいは、環境関係の機器等を開発しております民間関連企業でございますけれども、そこに本市も参加させていただきながら、そこが中心となって、固形燃料あるいは衛生用品の資源化といった部分について、８月下旬以降、具体的な枠組みで調査研究を始めようということで合意形成をされております。今後、長期的な考え方の中で研究、実用化を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
質問 1番 渋谷正文
具体的な実証を進める上では、私は、ぜひとも富良野市で実証を行って、皆さんで見て考えたいと思います。こういったことは可能でしょうか。
答弁 総務部長 近内栄一（総務部長は2014年3月まで）
渋谷議員の再質問にお答えいたします。今回の促進協議会の取り組みでございますが、第一段といたしまして、本市における衛生用品などの再資源化を具体的な事例として、これを早期に実用化が図られるように、北総研あるいは北大、道といったところにも加わっていただきながら総合的に調査研究を行っていただくことになっております。そういった中で、本市が中心となった形で実用化が進むものというふうに認識しております。以上でございます。