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富良野市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日

健康増進の取り組みについて

2013年9月9日、富良野市議会の一般質問で、大栗民江議員が「健康増進の取り組みについて」質問し、市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男が答弁しました。

質問者
大栗民江 議員
答弁者
市長 能登芳昭、保健福祉部長 鎌田忠男

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 9番 大栗民江

-登壇-通告に従い、一般質問いたします。1件目は、健康増進についてお伺いいたします。1項目めは、健康増進計画について伺います。今日、日本人の平均寿命は、女性が世界一に返り咲き、男性も世界5位に順位を上げ、世界でもトップクラスの長寿大国となっております。高齢になっても、元気で健康で暮らしていきたいと誰しもが思い、願うところであります。厚生労働省は、この平均寿命に対し、日常的に介護などを必要としないで、自立した生活ができ、健康で過ごせる期間とする健康寿命について、男性は平均寿命79.55歳に対して健康寿命70.24歳、女性は平均寿命86.3歳に対して健康寿命73.62歳と、平均寿命と健康寿命の差が男性は9.13年、女性は12.68年短いことになったとする調査結果を2010年に発表しています。超高齢社会の中、10年後の日本を見据え、国民の健康目標を定めた「健康日本21」第二次が2013年度からスタートいたしました。これまでの第一次では、国民の健康づくり運動にメタボリック症候群に着目した生活習慣病対策を進めてきました。新たな第二次では、平均寿命の延伸分を健康寿命が上回ることでこの差を短縮し、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、健康保険、介護給付費などの社会保障負担の軽減を指標とされております。そこで、本市における取り組みについてお伺いいたします。1点目は、富良野市では、平成18年に富良野市健康増進計画~働き盛りの死亡を減らし健康寿命を延ばそう~を合い言葉に10カ年計画で策定されておりますが、計画の検証と成果についてお伺いいたします。2点目は、第二次の健康目標を受けて、富良野市では、第1次計画期間満了前に切れ目なく計画改定がなされておりますが、富良野市健康増進計画(第二次)の基本的な方向性についてお伺いいたします。3点目は、健康日本21で健康寿命を伸ばすための政策が上げられていますが、富良野市の平均寿命と健康寿命はそれぞれ何歳と算出されているのでしょうか。本市の健康寿命延伸の具体的な取り組みについてお伺いいたします。4点目は、検診では、申し込み時に託児の問い合わせをすると対応していただいておりますが、お子様連れでも安心して検診を受けられる環境を整備する一環として、開催側から希望を一言添えるなど、検診時の託児の取り組みについてお伺いいたします。2項目めは、健康づくりをしやすい取り組みの健康マイレージについてお伺いいたします。第5次富良野市総合計画では、基本理念に、「市民一人ひとりが自立を尊び、健康に対する意識を高め、自己実現をめざすまち」を掲げ、前期基本計画は、「やさしさと生きがいが実感できるまちづくり」を基本目標に、基本構想に掲げた施策に向かい、「市民が心身ともに健康な生活を送ることができるよう、地域医療の確立や疾病の予防、健康づくりなど総合的な保健・医療対策の推進をめざします」とあります。また、総合計画策定に当たっての調査結果において、市民が望むまちの項目では、富良野市がどのようなまちになることを望みますかについて、「すべての人が健康で活き活きと生活できる健康福祉都市」が平成10年11月より12.9ポイントも増加しており、49.5%の市民が健康福祉都市を望んでおり、市民の評価とニーズの項目では、「富良野市全体を見たときどの分野に力を入れるべきですか」について、健康医療の分野が40.3%と一番を占めております。多くの市民が望んでおられる健康福祉のまちを推進するには、市民による個人での健康への努力が大事でありますが、市民の皆様お一人お一人が、健康づくりにどう励んでいただけるか、また、参画していただけるか、この点で行政の後押しも大いに大切であると考えます。こうした中で、健康寿命を伸ばすため、健康づくりをしやすい機運の醸成や動機づけ支援として、健康的な生活習慣の定着を促し、医療費や介護費の抑制につなげる健康マイレージの取り組みが全国で広がりつつあります。道内でも、比布町が町民の健康づくりを応援するぴっぷ健康マイレージ事業を平成23年度から、栗山町がことし7月から健康マイレージ事業と行っております。日本一健康文化都市を掲げている静岡県袋井市では、7年前から健康づくり活動をポイント換算し、公共施設利用券などと交換することができる健康マイレージ制度を平成19年度から全国に先駆けて実施し、先進的な事例として健康日本21、健やか生活習慣国民運動に紹介されています。毎年、健康チャレンジ!!すまいる運動と称して健康づくりのキャンペーン期間を設け、7月から11月の153日間、夏休みの期間だけは30日間、3歳から中学生以下でも参加ができ、当初のスマイルカードや手帳に加え、携帯電話やパソコンを活用するe-すまいる制度での参加もできるように進化されています。日々の健康づくりの実施状況をポイント化し、ためたポイントの使い道は、公共施設利用券と交換し、さらなる健康増進の向上や、幼稚園、保育所、小学校、中学校への寄附も活発で、教育環境の充実に充てられたり、民間で利用が可能なサービス券と交換してまちの活性化につながるなど、人づくりやまちづくりに貢献できる制度として、袋井市の行政評価では、おおむね有効、おおむね効率的との成果が上げられています。他の自治体でも、健康マイレージ、健康づくりカード、健康チャレンジなどという名称で、市民の健康づくりを応援する目的で事業が行われています。参加対象も20歳から74歳までの市民、65歳以上の高齢者、18歳以上の市民、40歳以上の市民、20歳以上の市民など多様であります。ポイントの対象となる取り組み内容も、健康診断や検診を必須条件に課すもの、ウォーキングほか運動やスポーツに関するもの、食生活の改善など食事に関するもの、健康セミナーや健康教室への参加、介護予防事業やボランティア活動への参加、健康づくり協力店での食事や買い物等々、多種多様な取り組みがされております。ポイント活用の特色も、幼稚園、保育所、小中学校、NPOなどへの寄附、がん検診や歯周疾患検診など各種検診の無料受診券と交換、QUOカードや図書カード、商品券などとの交換、記念品や景品と交換などなど、健康、生きがい、きずなづくり、地域活性化など、さまざまな事業分野にわたり、それぞれのまちによって工夫が見られます。富良野市では、各種団体などでも健康の保持・増進の啓発に努めていただいているところでもありますが、富良野市国民保険加入者の1人当たり総医療費は、一般被保険者では平成21年度31万9,525円、22年度32万9,136円、23年度34万3,070円と年々増加しており、加入者の負担もふえているのが現状です。市民の健康づくりを大きく後押しする健康づくり動機づけ支援として、医療費や介護費の抑制につながり、まちづくりや人づくりにつなげていくことが期待できるユニークな施策とも言えるこの健康マイレージ制度について、市長の考えをお伺いいたします。以上で、1回目の質問を終わります。

答弁 市長 能登芳昭(市長は2018年3月まで)

-登壇-大栗議員の御質問にお答えをいたします。健康増進の取り組みについての1点目、健康増進計画についてであります。第一次富良野市健康増進計画におきましては、壮年期からの健康づくりと生活習慣病の予防に重点を置き、20歳以上の成年を対象に取り組み、循環器病、糖尿病、がんなどの8分野にわたり目標を設定し、そのうち数値目標のある項目について分野ごとに達成状況の評価を行った結果、がん検診受診率の増加や運動習慣者の増加など27項目のうち、目標値に達した、目標に達していないが改善傾向にあると合わせ、全体の約8割で一定の改善が見られたところであります。また、第一次計画の大きな目標でありました65歳未満の死亡の割合減少につきましては、男性は平成17年の22.3%から平成22年には11.4%と大きく減少し、女性は7.3%から8.7%と若干ふえたものの、男女ともに全国、北海道の死亡割合より少ない状況となっているところであります。次に、第二次計画の基本的な方向についてであります。第二次計画におきましては、国の健康日本21の基本的な方針の見直しを受け、新たな健康課題などを踏まえ、平成25年度から平成34年度までの10カ年計画として策定をいたしたところであります。健康日本21の基本的な方針であります健康寿命の延伸、生活習慣病の発症予防と重症化予防について、第二次計画では、妊娠期から高齢期まで全ての年代を対象に、一人一人の生活の状態や、能力、ライフステージに応じた主体的な取り組みを重視して健康増進を図ることを基本にしております。次に、健康寿命の延伸の具体的な取り組みについてであります。健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされており、北海道の平成22年の健康寿命は男性が70.03歳、女性が73.19歳となっております。健康寿命の延伸に取り組むことに当たっては、健康増進、疾病予防が担う役割は極めて大きいものでありますが、それに加えまして、疾病の早期発見、適切な治療管理による疾病の重症化予防、さらに介護予防や介護サービスなど、さまざまな取り組みが必要であります。第二次計画の10カ年間において、これらの取り組みを年代に応じて効果的に推進をしてまいります。次に、がん検診などの受診時の託児の取り組みについてであります。がん検診のうち、特に子宮頸がん検診につきましては、20歳以上の女性を対象にしていることから、子育て中の女性も受診する検診であります。そのため、保健センターでの検診会場には既に乳幼児が遊べるスペースを設け、お子さんを連れて来場できるようにいたしております。検診のお知らせの際には、子供連れで受診できることは周知してまいりたい、このように考えているところでございます。2点目の健康づくりをしやすい取り組みの健康マイレージについてであります。健康マイレージ制度は、日々の健康づくりへの取り組みがポイント化し、市民一人一人が健康づくりへの積極的な参加を誘導する仕組みであり、現在、幾つかの自治体において、独自の健康マイレージ制度を導入し、健康づくりを推進する施策として取り組んでいると聞いております。本市におきましては、健康寿命の延伸を図るため、生活習慣病の予防を初めとしたさまざまな取り組みを実践してまいりましたが、市民みずからが健康に対する意識を高め、日常生活を見直していくことが何よりも重要であります。そのためにも、保健師等による家庭訪問や健康指導、地域ごとの健康教育などの取り組みを行ってきたところであります。健康マイレージ制度は、市民が自主的に健康づくりに取り組むための動機づけの有効な手段の一つであると思われますが、既に取り組まれている自治体の実施内容や効果、経費、課題などを幅広く参考とさせていただき、調査研究をしてまいりたい、このように考えているところでございます。以上であります。

再質問 9番 大栗民江

では、1項目めの健康増進計画から再質問してまいりたいと思います。いま、答弁の中で、第一次の検証、効果と、第二次計画に当たっては、妊娠期から高齢期まで、おなかの中に胎児がいらっしゃるときから亡くなるまで、これが今回の第二次計画の対象で、全市民が対象だという御答弁がございました。そのような中で、やはり、年代に応じて効果的にさまざまな施策を推進する、このような御答弁がございましたが、年代別では、妊娠中の胎児期から早産や低体重児のリスクを減らしていきながら、おなかのお子さんに十分な栄養を与えて安全な出産ができるように、妊婦たちへの年齢に応じた推進というものに対してお伺いいたします。前回の第一次は20歳以上からの市民が対象だと。今回、計画期間完了前につくられた第二次におきましては、対象が胎児から高齢者までというふうに、前回の第一次と違って幅が広がり、全市民が対象だという計画になっているという答弁でありました。そして、年齢に応じて、効果的に健康寿命を伸ばす施策を推進する、このような御答弁をいただきました。そういう中で、年代に応じてということで、妊婦というのは、子供を産むためにいろいろとホルモンの分泌が崩れたりする中、早産や低体重児の出産が少しでも減るように、安全な出産をしていただけるような取り組みについてお伺いをいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えいたします。いまの御質問につきましては、第一次計画と第二次計画では、計画の対象者について、いままで成人からの対象を妊娠期からの対象に拡大したという部分で、どうして妊娠期まで拡大したかという質問ということでお答えをさせていただきたいと思います。本市におきましては、いままで特定健診と成人を中心とした対応をしてきておりますけれども、やはり、低出生体重児は成人後にどうしても糖尿病や高血圧症などの生活習慣病を非常に発生しやすいという報告がございます。それらを踏まえますと、やはり、成人になってからの対策以上に、おなかの中にいるときから保健指導を行っていくという意味で明確に計画にのせてきたところでございます。以上でございます。

再質問 9番 大栗民江

私は、違う観点から質問させていただきたいと思います。いま、妊婦が対象に加わったということですが、近年、妊娠中の方々が歯周病のリスクを持っていらっしゃると、それは早産や低体重児出産と関連があるというような調査結果の報告もございます。そこで、健康増進法に基づいて歯周疾患への検診や相談体制をきちんと進めるのは市町村の役割だと私は思っていますが、口腔ケアといいますか、こうしたことの取り組みについてお伺いをいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再々質問にお答えいたします。妊娠期の歯周病等の対策でございます。妊婦につきましては、子供ができましたら、市に届け出をいただく形で、保健師においてその届け出時に相談をさせていただいているような状況でございます。そのときには、健康習慣等のアンケートといいますか、聞き取り等をしながら進めております。また、妊婦につきましては、出産まで14回の妊婦健診を行っておりますので、そちらのほうで専門医の指導を受けながら進めさせていただいている現状でございます。以上でございます。

再質問 9番 大栗民江

しっかりと推進をよろしくお願いいたします。次に、年代についてでございますが、第1次ベビーブームの団塊の世代の方々が、仕事中心の生活スタイルから、今度は生活の足場がスライドしていく中で、この団塊の世代に当たる年代の方々への取り組みについてお伺いをいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再々質問にお答えいたします。先ほどの答弁で、妊娠期あるいは乳幼児期について説明させていただきましたけれども、それ以降の対策という部分での御質問かと思います。成人期につきましては、実際に国民健康保険の特定健診等を行いながら、あるいは、がん検診等を行いながら、早期の発見あるいは予防等に努めている状況でございます。また、高齢期になりますと、どうしても脳血管疾患や認知症などの発症もございます。これらの大きな要因となっているのは、生活習慣病の部分もございますので、それらを予防する取り組みをしていくということで進めている状況でございます。以上でございます。

再質問 9番 大栗民江

いま、予防する対策を進めているという御答弁でございましたが、本当に将来の医療費、介護費の負担、そして、お元気で市民の方々が暮らしていけるように、ここの階層への具体的な取り組み、日ごろから継続的にできる健康施策についても何か進めていただきたいという思いがございますので、よろしくお願いいたします。最後に、高齢期の方々に関してでございますが、高齢者の方々にお元気でいただくには、やはり、そしゃくして口からしっかりと物を食べる、そしてお元気でいらっしゃるという生活スタイルが一番いいと思います。その中で、誤嚥性肺炎を予防したり、口腔ケア、肺炎予防について、具体的な考えをお持ちでしたらお伺いいたします。

再質問 9番 大栗民江

高齢者の皆さんは、自分のお口から食べ物をとって、そして、自分で排せつする、そういうことがいいと思います。そういう中で、高齢者の方々が本当にそのような暮らしができるように、高齢者の口腔ケアについての考えと肺炎予防について、私は予防の観点から高齢者の肺炎球菌の予防ワクチンが有効ではないかと思いますが、これについて、医療費削減など具体的な数値を検討されたことがあるのかどうか、お伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えいたします。高齢期の保険の対策の部分でございますが、高齢期につきましては、やはり、介護状態に至らないための予防対策をしていくことが大切だと考えております。そのような中では、それらに取り組む啓蒙啓発、市民の意識の高揚ということで活動を行っていきたいと考えております。口腔ケア等につきましても、それらの中で対応をさせていただきたいと考えているところであります。また、肺炎の予防でございますが、肺炎につきましては、本市の死亡要因の状況でも生活習慣病にかかわる3疾病の次に来る4番目に高い状況になってございます。こちらにつきましては、肺炎球菌ワクチンの接種も対策として行われている市町村も一部ありますが、国の審議会の中でも定期接種化に向けた検討をされているようです。ただ、本市としては、いまの段階では予防接種を実施する予定はない状況でございます。以上でございます。

再質問 9番 大栗民江

いま、国でそういう検討されているということと、市では考えていないという答弁でございました。そのような中で、予防医療の観点から、医療費、介護費の負担軽減、社会保障費の軽減の観点から、費用対効果の算出に取り組まれたり検討されてきたことはございますでしょうか。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えいたします。肺炎球菌のワクチンにかかわる医療効果、経済効果等の部分でございますけれども、本市として実質的な数字をもって検証しているものはございません。以上でございます

再質問 9番 大栗民江

医療費については、ホームページでもございますが、全日本病院協会の費用対効果のシミュレーションからいきますと、例えば、富良野市で65歳以上の方に対して接種率20%で2,000円の補助をしたとしても1年目で420万円、5年目だと3,100万円強ほどの費用対効果が得られるというようなシミュレーションもございます。本当に医療費、介護費用の負担もだんだんと高くなっている中、さまざまな角度から全市民の健康を祈るということでは、こういうシミュレーションもございますので、先ほど国が検討しているということでございましたが、もし国がやるということなれば富良野市もすぐ乗るのかどうなのか、お伺いいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再々質問にお答えいたします。予防接種につきましては、予防接種法に基づきまして実施されておりまして、定期接種化になった場合は市町村が実施する責務を持ちます。その場合には市が行っていくという考え方でありますので、よろしくお願いいたします。

再質問 9番 大栗民江

続きまして、検診時の託児の件につきましては、きちんと周知をしていきたいというような御答弁をいただきました。いま、保存版のカレンダーなどがさまざま出ている中で、本当に開催者側から市民の方、お母さん方にわかるような周知のほどをよろしくお願いします。最後に、健康マイレージについてお伺いいたします。答弁の中では、効果、内容、経費、課題について調査研究していきたいというような御答弁でございました。第1回目の質問の中では、袋井市の事例を御紹介いたしましたが、袋井市は8万4,000人ぐらいの人口規模でございます。我がまちより3倍以上大きいところでございますが、今年度の予算285万円という中で、さまざまな市民の健康づくりの後押しを一生懸命に先進的に取り組まれております。そういう中で、しっかりと調査研究していただきたいという思いと、さまざまな分野にわたりますので、保健福祉部のみならず、横断的な取り組みで市民の方々が望んでおられる健康で暮らしていかれるまちになっていただきたいという調査結果でもございましたので、再度、この件に関して御答弁をお願いいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えいたします。健康マイレージにつきましては、大栗議員の最初の質問にありましたとおり、スポーツから健康づくり、個人の商店の活性化など、幅広い政策が入っていると思います。その中で、私ども保健福祉部として対応しております健康づくりの部分でございますけれども、やはり、動機づけはこのポイント制で一つの効果があると思っておりますが、本人の健康に対する意識をどう高めるかという部分が一番大切と思っているところであります。特定健診におきましても、はがき送付をして、電話をさせていただき、さらには、戸別訪問をさせていただいてこの大切さを訴えているような状況でございます。袋井市は人口8万人ということで、幅広く大きく一遍にやるのであればポイント制も一つあるかと思いますけれども、本市の規模におきましては、地道に、特に30代、40代の方は健康に対する認識が低い部分ございますので、そういう部分を含めた中で進めていきたいと考えております。この健康マイレージについても、今後の課題という中で取り扱っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

再質問 9番 大栗民江

いまの御答弁の中で、40代、50代の健康意識が低いという御答弁がございました。行政側におきましては、総合計画やさまざまな計画においては、3年ごとのローリングをしながら、あるいは、毎年ローリングを行っていると思いますので、その辺はしっかりと横断的に取り組んでいただきながら行政が市民の健康づくりをしっかりと後押ししていただきたい。私は、それが行政の大事な責務ではないかと思いますので、その件に関して御答弁をお願いいたします。

答弁 保健福祉部長 鎌田忠男(保健福祉部長は2018年3月まで)

大栗議員の再質問にお答えいたします。基本的には、健康づくりは本人の問題というのが第一義にございますけれども、皆さんで支えていく形の社会をつくっていく中では、地域あるいは行政が後押しをしていくことも大切かと思っておりますので、その辺を考えた中で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

出典:富良野市議会 平成25年第3回定例会 2013年9月9日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる